伊根町議会議員の濱野茂樹 です。
2月2日の総務委員会では
会議事件説明のため、
吉本伊根町長と伊根町職員組合の石野靖執行委員長に出席いただきご意見を伺いました。
既に伊根町ホームページに議事録が掲載されておりますので
詳しくはそちらをご覧いただければと思います。
http://www.town.ine.kyoto.jp/assembly/zeiinkyogikai.html
そこで今日はご存知の方が少ないと思いますので
伊根町職員組合について書こうと思います。
伊根町の職員組合は日本自治体労働組合総連合（呼称「自治労連」）に加入しています。
この自治労連は政党支持の自由」を謳っており、要求実現のため、すべての議員・政党に要請行動をおこなっていますが、日本共産党と連携・協力して活動することが多く、一般的に日本共産党と支持・協力関係にある組織とみなされています。
伊根町職員組合へは対象者55名中49名の職員が加入されています。
ここの対象者には管理職は含まれません。
なぜなら、管理職に命ぜられると職員組合から脱会しなければならない決まりとなってるからです。
ちなみに現在の管理職は組合で
バリバリに活動されておられた方もいらっしゃいます。
自分も何も考えずにその当時の執行委員長に
何も活動しなくてもいいからということで加入を半ば強制的にすすめられ
自らの意思で脱会するまで数年間、町の職員組合に所属しておりました。
職員組合が悪いとはいいません。
皆さんはどのように思われますか？
今回発議した職員手当等の改正について
現在のところ町職員組合は可決されるまで静観しているとのことです。
石野執行委員長は
「住居手当は生活の一部としていただいており、削減されるのは非常に困る。一方的に削減されるのはいかがなものであるかと思います。」と説明されています。
皆さん、公務員の給料って高いと思いますか？
それとも低いと思いますか？
職員の給与は町長が説明しましたように
「民間事業所を調査してその上で出される人事院勧告を尊重し、府内の近隣団体の状況を調査したうえで、京都府の指導も受けながら毎年毎年、検討・決定を行っています。」
しかしながらこの民間事業所を調査が、どこか小首をかしげたくなるような調査なんです。
調べたところ、この民間給与の実態調査は、毎年、都道府県、政令指定都市等の人事委員会と共同で「職種別民間給与実態調査」を実施して、公務と類似の仕事をしている従業員について、その給与の実態を把握されています。
この調査の調査対象が問題なんです！
調査対象事業者は
企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の全国民間事業所のうち
農林業及び一部のサービス業を除いた事業所です。
全国で約53000事業所が対象ですが
この京都府北部に何社あるのでしょうか？
伊根町にはありますかね？
疑問です。
日本における全労働者の約3割は企業規模30人以下の中小零細企業で
50人以下の企業の従業員や農林業及び一部のサービス業を除いた事業所を含めれば
全労働者の半数近くがこの調査には含まれていません。
実はこの調査、調査対象は大・中企業なんです。
これで本当に民間事業所を調査したと言えますか？
今回の発議に際し、伊根町民の所得を調べました。
伊根町の平均所得は約230万円です。
給与に換算すると約350万円。
この調査には非課税者の所得は含まれていませんので平均はもっと低くなりますし
ここには公務員の皆さんも含まれるので、公務員を除くと更に平均給与は低くなります。
伊根町職員の平均は約430万円
これで本当に地域の民間給与の状況をより的確に反映していると言えるのでしょうか？
話を発議の内容（住居手当）に戻します。
伊根町内で住居手当を支給されている企業は自分が調べたところありませんでした。
また、多くの現在支給している民間事業者は
この経済情勢等から住居手当の削減・廃止を検討している企業が殆どです。
ここまで書いたように公務員の給与は多くの面で優遇されています。
住居手当は生活の一部だという発言は
住民サイドからみるとあり得ない発言ではないでしょうか？
さて、17日のニュースで公務員給与の引き下げがとびこんできました
＜公務員給与＞７．８％引き下げで民自公３党が合意
民主・自民・公明3党の政調会長はまず、人事院勧告を去年の4月にさかのぼって実施したうえで、平均で7.8％引き下げる自民・公明案をベースにすることで合意しました。地方公務員の給与については、付帯決議に盛り込み国会審議を通じて合意を得るとしています。この件では、民主党の最大支持母体である連合が、労働協約締結権の付与もセットだとして協議が難航していました。3党の合意では、関連法案の「審議入りと合意形成に向けて環境整備を図る」とし、民主党も連合側の理解を得たとして合意に踏み切りました。
この流れは地方公務員にも当然、波及するものと思います。
なぜ、社会保障論議になるとこういった話題になるのか
冷静な目で判断するとともに、皆さんと共に今後もこの件について考えていこうと思います。
い～伊根っ
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