またもやジャーナリストがSLAPP（※）をかけられた。しかも原発絡みだ。豊富な資金力にモノをいわせて財力のない個人を追い詰めるSLAPPは、札束で頬を叩くようにして地元を黙らせる原発と同じだ。
政界の暗部に詳しい田中稔記者（52歳）が、『週刊金曜日』（2011年12月16日号）誌上に『最後の大物フィクサー、東電原発利権に食い込む』と題する記事を執筆、掲載した。
記事の主人公はタイトルが示すごとく原子力関連施設の警備会社を設立し、政界とも太いパイプを持つ人物だ。原発利権をめぐる東電やゼネコンとの親密な関係を指摘している。
掲載から3か月後、この人物は「記事は事実無根であり名誉棄損にあたる」として田中稔氏に6,698万円余りの損害賠償を求める訴訟を起こした。
7日、東京地裁で第１回目の口頭弁論が開かれ、被告の田中稔氏は意見陳述をした――
「この裁判は原発関連事業により巨額の利益を享受してきた者による、ジャーナリスト個人に対する明白な“原発スラップ”です…（中略）…これまでもフィクサーと報じられてきた調整役が原発関連事業に関して一体どのような働きをしたのか、その実態を調査報道することは、特に福島第一原発事故以降、公益性が極めて高い」
「原発安全神話を振り撒いてきた原発コングロマリットの下支えをしてきたのが、こうしたフィクサーなのです。安全神話が全くの虚構であったことが白日の下にさらされた以上、腐敗構図の全容を明らかにすることが求められています…（後略）…」。陳述書を持つ田中稔氏の手は、怒りで小刻みに震えていた。
フリージャーナリストの烏賀陽弘道氏は雑誌に掲載されたコメントをめぐってオリコンから5,000万円もの損害賠償を請求された（1審は敗訴、09年に2審で和解）。SLAPP訴訟の“先輩”にあたる烏賀陽氏は次のように語る――
「今回の訴訟はSLAPPの定義にそのまま当てはまる、教科書のようなケースだ。精神的、金銭的、時間的負担で資力に乏しいフリー記者は仕事ができなくなる」
「ところが日本の裁判制度にはSLAPPという概念すらない。裁判所はSLAPP訴訟の審理をまともに始めてしまう。米カリフォルニア州のように入口でSLAPPを阻止しなければならない」。
訴訟の濫用は司法制度を揺るがすものだ。裁判官OBが原発メーカーに天下る国の司法に期待する方が無理というものかもしれないが。
http://tanakaryusaku.jp/
http://ameblo.jp/aries-misa/entry-11243626237.html
原発がゼロになって、原発の利権に群がる人々は焦っていると思います。
このまま真夏を乗り切られてしまったら、原発がいらない事がバレてしまいます。
そうならないように、どんなあくどい手でも使ってくるでしょう。
もしかしたら、わざと停電を起こすかも知れないと私も予感がありました。
やはり、その可能性があるようです。
田中優さんのメルマガから転載します。
http://archive.mag2.com/0000251633/20120505110715000.html
★今回のメルマガは特に転送転載して頂きたいです！１人でも多くの方へ拡散をお願いいたします。
■「偽装停電の夏」をくいとめよう
５月５日、北海道電力の泊原発が停止し、42年ぶりに原発の稼働していない日を迎えた。
うれしい日に申し訳ないのだが、この先の不安を伝えたい。
ぼくとしては珍しく、拡散してほしい話だ。
何かというと「偽装停電」の不安だ。
市民が「原発なしでも電気は足りる」と言っている最中、停電させるのは「やっぱり原発が必要なんだ」というＰＲに使える。
電力会社と政府は、去年も「計画停電」を偽装した。
その前に「需給調整契約*」を使って大口契約者の電気を止めれば足りたのに、それをしなかった。
【「需給調整契約」とは、大口企業の電気代を割安にする代わりに、電力需給がひっ迫した際に、電気利用の削減義務を負う契約。
具体的には数時間前に連絡を受けて、工場を止めたり、冷房を切ったりする義務を負う代わり、電気料金を安くしてもらう契約。】
しかもピークの出ない土日や平日の夜間、街路灯まで消した。
これは偽装だろう。そこまでする人たちが、この「原発は不可欠」と訴えたいこのタイミングを逃すだろうか？
もともと家庭の電気消費は少ない。2010年で年間わずか22％にすぎない。
しかも足りなくなるのはピーク消費のある、ごく一時的だけだ。
ピーク時の「夏場・平日・日中」は、家庭の三分の二は不在で、ピークの電気消費に対する家庭消費の割合は１割にすぎないのだ。
だからそもそも家庭の問題ではない。節電すべきなのは事業者なのだ。
しかし大阪市の橋下市長はすでに、「産業には影響を与えず、家庭に冷房の温度設定など負担をお願いすることになる。
安全はそこそこでも快適な生活を望むのか、不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」と話し、大飯原発３、４号機の再稼働の問題を、人々のライフスタイルの問題にすり替えている。
それは橋下市長が２月に経産省や民主党幹部と隠密裏に意見交換した後のことだ。
とっくに橋下市長は心変わりをしている。
偽装停電させれば、人々の「原発必要神話」は復活する。なんとステキなプランだろうか。
電気消費の半分を占める上位200社は守られて、中小零細では停電して、コンピュータの重要なデータを失う。
しかし原発で豊かになるのは200社の側なのだから、これは魅力的な作戦ではないか。
ぼく自身、その問題があるので、無制限に「原発なしでも電気は足りる」とは言って来なかった。
「こうすれば足りる」と、具体的な節電策やら料金設定やらを提案してきたのはそれが理由だ。
日本の電力業界は信用に値しない。日本でなら偽装は可能だと思う。
他の先進国よりはるかに情報が公開されておらず、昨年の「計画停電偽装」の実績もあるのだ。日本で隠しおおせる可能性は高い。
ピーク時に電気が足りてしまう危険性は大きく四つある。
1.揚水発電の緊急電力
2.他の電力会社からの融通
3.電力需給調整契約
4.自家発電などの余剰電力 だ。
ぼくが電力会社だったらこうする。
まず、揚水発電所が使えないようにするために発電所の稼働数を減らす。
揚水発電は単なるバッテリーだから、前日までの電気があれば貯めておけば足りてしまう。
ここに水を貯めておく余裕はなかった、夜間の深夜電気に余裕がなかったと言っておけばいい。
すでに関電は使うことのできる緊急用の老朽化した火力発電所は一基だけだと発表済みだから、この点はカバーできている。
次に、他の電力の融通を受けない仕組みにすることが大事だ。
関西電力は、実は中電・北陸電力・中国電力と送電線がつながっていて、余剰電力を受け取りやすい位置にある。
実際には、この融通電力は非常に高くつくことが問題だ。「受け取るより原発を動かしたい」のが再稼働を求める本音だ。
だから他の電力会社もひっ迫していることにする。
それはすでに各社発表済だ。
三つ目に大口の大手会社に協力してもらい、停電しない根拠とされてしまう「電力需給調整契約」を結んでおく。
東京電力はこれで計画停電を避けられたはずのに、それをせずに計画停電を実行した。
ばれないならそのままでもいいかもしれない。
でも万が一のことを考えて契約数を増やして、「大口の大会社も努力してくれているんです」と主張できるようにしておく。
四つ目に大企業が持っている自家発電を頼れないものにする。
これは電力会社以外の電気を買い取る実績になるからもともとしたくない。
東京電力もしなかった。とすれば「系統が不安定になる(電圧が不安定になる)」とでも言っておけばいいかもしれない。
もしくは邪魔になる自家発電を停止させるのがいいかもしれない。
「自家発電電気のひっ迫」や「緊急時の発電機は不安定」と言っておけばいいかもしれない。
そして偽装停電させる。中小零細企業は特にバックアップ電源を持っていないから、当然騒ぐだろう。
「どうしてくれるんだ、市民がバカみたいに原発なしでも電気は足りると騒いだ結果、我々の業務には大きな被害が出た（実際に大きな被害が発生するだろう）。
やっぱり原発なしでは雇用も守れない、原発再稼働は生命線だ」と怒りだす。
しめしめ、これで原発は当分不滅のものになる。
これが偽装停電のシナリオだ。
橋下市長は上に見たようにすでに主張を変え、現実には関係のない「市民のライフスタイル論」に責任をなすりつけている。
すでに大阪市を手伝っている市民活動家は梯子を外されている。彼らの面子に配慮したりはしないだろう。
このことを多くの人たちに知らせてほしいのだ。もちろんテレビも新聞もあてにはできない。
後になってから「検証」なんて言うだけだ。
しかし今の私たち市民には、インターネットとSNSがある。
彼らが偽装停電ができなくなるくらいに多くの人に知らせよう。
ここは市民の伝達力と、原子力マフィアの伝達力の勝負になる。
もちろん彼らの方が物量ともに圧倒的だ。
しかし市民の小さな伝達が何度も繰り返し行われることで、彼らの偽装停電を止められることになるかもしれない。
可能ならチュニジアのジャスミン革命のような伝達力を持って、彼らのもくろみを失敗させよう！
＜転載終わり＞
あらかじめ、偽装停電の手口をばらし、停電させられるとみんなが知ってしまえば、その計画を阻止する事ができるのです。
これは大いに広めましょう。
去年の原発事故後の計画停電も、本当にウソがバレバレのものでした。
原発がないと電気が足りなくなる事をアピールする為と、メルトダウンしている原発から国民の注意をそらす為でもあったのでしょう。
去年の春に電気が足りないだなんて、言っている事がおかしいと今ならお分かり頂けると思います。
東電の原発が1基も動いていないこの冬だって、停電なんて起こりませんでしたから。
私の地元は真っ先に計画停電が実施されました。街灯もついていない真っ暗な夜道を歩く時は、とても怖かったです。
電気はとても大切なものです。だからこそ大切に使いたいですし、原発からではない電気を受け入れたいです。
「経済の発展が人の命よりも大事な人々」と、「人の命の方が経済の発展よりも大事な人々」との持久戦がはじまります。
原発利権を死守したい人々の企みを、ひとつひとつ阻止していきましょう。
原発がゼロになって、原発の利権に群がる人々は焦っていると思います。
このまま真夏を乗り切られてしまったら、原発がいらない事がバレてしまいます。
そうならないように、どんなあくどい手でも使ってくるでしょう。
もしかしたら、わざと停電を起こすかも知れないと私も予感がありました。
やはり、その可能性があるようです。
田中優さんのメルマガから転載します。
http://archive.mag2.com/0000251633/20120505110715000.html
★今回のメルマガは特に転送転載して頂きたいです！１人でも多くの方へ拡散をお願いいたします。
■「偽装停電の夏」をくいとめよう
５月５日、北海道電力の泊原発が停止し、42年ぶりに原発の稼働していない日を迎えた。
うれしい日に申し訳ないのだが、この先の不安を伝えたい。
ぼくとしては珍しく、拡散してほしい話だ。
何かというと「偽装停電」の不安だ。
市民が「原発なしでも電気は足りる」と言っている最中、停電させるのは「やっぱり原発が必要なんだ」というＰＲに使える。
電力会社と政府は、去年も「計画停電」を偽装した。
その前に「需給調整契約*」を使って大口契約者の電気を止めれば足りたのに、それをしなかった。
【「需給調整契約」とは、大口企業の電気代を割安にする代わりに、電力需給がひっ迫した際に、電気利用の削減義務を負う契約。
具体的には数時間前に連絡を受けて、工場を止めたり、冷房を切ったりする義務を負う代わり、電気料金を安くしてもらう契約。】
しかもピークの出ない土日や平日の夜間、街路灯まで消した。
これは偽装だろう。そこまでする人たちが、この「原発は不可欠」と訴えたいこのタイミングを逃すだろうか？
もともと家庭の電気消費は少ない。2010年で年間わずか22％にすぎない。
しかも足りなくなるのはピーク消費のある、ごく一時的だけだ。
ピーク時の「夏場・平日・日中」は、家庭の三分の二は不在で、ピークの電気消費に対する家庭消費の割合は１割にすぎないのだ。
だからそもそも家庭の問題ではない。節電すべきなのは事業者なのだ。
しかし大阪市の橋下市長はすでに、「産業には影響を与えず、家庭に冷房の温度設定など負担をお願いすることになる。
安全はそこそこでも快適な生活を望むのか、不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」と話し、大飯原発３、４号機の再稼働の問題を、人々のライフスタイルの問題にすり替えている。
それは橋下市長が２月に経産省や民主党幹部と隠密裏に意見交換した後のことだ。
とっくに橋下市長は心変わりをしている。
偽装停電させれば、人々の「原発必要神話」は復活する。なんとステキなプランだろうか。
電気消費の半分を占める上位200社は守られて、中小零細では停電して、コンピュータの重要なデータを失う。
しかし原発で豊かになるのは200社の側なのだから、これは魅力的な作戦ではないか。
ぼく自身、その問題があるので、無制限に「原発なしでも電気は足りる」とは言って来なかった。
「こうすれば足りる」と、具体的な節電策やら料金設定やらを提案してきたのはそれが理由だ。
日本の電力業界は信用に値しない。日本でなら偽装は可能だと思う。
他の先進国よりはるかに情報が公開されておらず、昨年の「計画停電偽装」の実績もあるのだ。日本で隠しおおせる可能性は高い。
ピーク時に電気が足りてしまう危険性は大きく四つある。
1.揚水発電の緊急電力
2.他の電力会社からの融通
3.電力需給調整契約
4.自家発電などの余剰電力 だ。
ぼくが電力会社だったらこうする。
まず、揚水発電所が使えないようにするために発電所の稼働数を減らす。
揚水発電は単なるバッテリーだから、前日までの電気があれば貯めておけば足りてしまう。
ここに水を貯めておく余裕はなかった、夜間の深夜電気に余裕がなかったと言っておけばいい。
すでに関電は使うことのできる緊急用の老朽化した火力発電所は一基だけだと発表済みだから、この点はカバーできている。
次に、他の電力の融通を受けない仕組みにすることが大事だ。
関西電力は、実は中電・北陸電力・中国電力と送電線がつながっていて、余剰電力を受け取りやすい位置にある。
実際には、この融通電力は非常に高くつくことが問題だ。「受け取るより原発を動かしたい」のが再稼働を求める本音だ。
だから他の電力会社もひっ迫していることにする。
それはすでに各社発表済だ。
三つ目に大口の大手会社に協力してもらい、停電しない根拠とされてしまう「電力需給調整契約」を結んでおく。
東京電力はこれで計画停電を避けられたはずのに、それをせずに計画停電を実行した。
ばれないならそのままでもいいかもしれない。
でも万が一のことを考えて契約数を増やして、「大口の大会社も努力してくれているんです」と主張できるようにしておく。
四つ目に大企業が持っている自家発電を頼れないものにする。
これは電力会社以外の電気を買い取る実績になるからもともとしたくない。
東京電力もしなかった。とすれば「系統が不安定になる(電圧が不安定になる)」とでも言っておけばいいかもしれない。
もしくは邪魔になる自家発電を停止させるのがいいかもしれない。
「自家発電電気のひっ迫」や「緊急時の発電機は不安定」と言っておけばいいかもしれない。
そして偽装停電させる。中小零細企業は特にバックアップ電源を持っていないから、当然騒ぐだろう。
「どうしてくれるんだ、市民がバカみたいに原発なしでも電気は足りると騒いだ結果、我々の業務には大きな被害が出た（実際に大きな被害が発生するだろう）。
やっぱり原発なしでは雇用も守れない、原発再稼働は生命線だ」と怒りだす。
しめしめ、これで原発は当分不滅のものになる。
これが偽装停電のシナリオだ。
橋下市長は上に見たようにすでに主張を変え、現実には関係のない「市民のライフスタイル論」に責任をなすりつけている。
すでに大阪市を手伝っている市民活動家は梯子を外されている。彼らの面子に配慮したりはしないだろう。
このことを多くの人たちに知らせてほしいのだ。もちろんテレビも新聞もあてにはできない。
後になってから「検証」なんて言うだけだ。
しかし今の私たち市民には、インターネットとSNSがある。
彼らが偽装停電ができなくなるくらいに多くの人に知らせよう。
ここは市民の伝達力と、原子力マフィアの伝達力の勝負になる。
もちろん彼らの方が物量ともに圧倒的だ。
しかし市民の小さな伝達が何度も繰り返し行われることで、彼らの偽装停電を止められることになるかもしれない。
可能ならチュニジアのジャスミン革命のような伝達力を持って、彼らのもくろみを失敗させよう！
＜転載終わり＞
あらかじめ、偽装停電の手口をばらし、停電させられるとみんなが知ってしまえば、その計画を阻止する事ができるのです。
これは大いに広めましょう。
去年の原発事故後の計画停電も、本当にウソがバレバレのものでした。
原発がないと電気が足りなくなる事をアピールする為と、メルトダウンしている原発から国民の注意をそらす為でもあったのでしょう。
去年の春に電気が足りないだなんて、言っている事がおかしいと今ならお分かり頂けると思います。
東電の原発が1基も動いていないこの冬だって、停電なんて起こりませんでしたから。
私の地元は真っ先に計画停電が実施されました。街灯もついていない真っ暗な夜道を歩く時は、とても怖かったです。
電気はとても大切なものです。だからこそ大切に使いたいですし、原発からではない電気を受け入れたいです。
「経済の発展が人の命よりも大事な人々」と、「人の命の方が経済の発展よりも大事な人々」との持久戦がはじまります。
原発利権を死守したい人々の企みを、ひとつひとつ阻止していきましょう。
全粒粉食パンが焼けたよ。
ありがとう♪
シロカ３
最近がんばって飲んでるプロテイン。
やっぱりお腹の調子は 少しユルユル＾＾；
ソイプロテインじゃないと無理なのか？
でもソイだと きな粉豆乳ドリンクでいいじゃない？
と思うしね。
乳糖を分解したプロテインで試してみないとわからないか。
でも、もったいないので１ヶ月はがんばろう。
もしかしたら マッチョに・・・・・なってるかもしれないぞ♪
ただプロテインは お腹ぱんぱんな感じになるから
これをごはんと 置き換えれば ダイエットになるね☆
お腹はすかないけど 食べたいよなあ・・・・・
この動画は ほっこり
http://ameblo.jp/kikunosuke18/entry-11237043961.html
大分県知事と太平洋セメントと津久見市の策略 後編
テーマ：反原発
九州自然エネルギー推進ネットワーク、脱原発ネットワーク代表の小坂さんの要望書です。
非常に今の現状を把握していますので、動画と一緒に御覧ください。
大分県知事が「震災ガレキの受入を行いたい」と記者会見をした後、大分県民は震災ガレキに振り回されています。県内の各市町村では、ガレキの受入を巡って、拒否を表明する意見など各首長の反応は様々です。しかし、津久見市は大分県内では、唯一、全会一致の受入決議なるものを行いました。
震災ガレキが東北の復興の妨げになっていると国は言いますが、陸前高田市長は「地元で処理させてほしいと国に訴えても認めてもらえない」といいます。また、新日鉄の森を設計した宮脇昭氏の「震災ガレキは防潮堤として津波の来た場所に埋めて森を作る」とう提案なども国は検討すべきです。400万トンのガレキを大分まで持ち込む何の緊急性もなければ経済的な根拠もありません。事実、既に広域処理対象のガレキは処理が進み、大分まで持ち込む必要もほとんどなくなっているという情報もあります。いまあるのは広瀬知事の「復興への絆」というメンツだけです。貴職に置かれましては、大企業の利権に振り回された企業城下町の従属的な行政ではなく、市民の健康を第一に考えた良心的な市長の英断を願う限りです。
【質問事項】
１、なぜ１企業である太平洋セメントの企業利益のために津久見市長は便宜供与と思われるような行為を行うのですか。ガレキの受入を願う企業のための露払いのような行動を取るのですか。太平洋セメントが利益がほしくてガレキを受け入れたいのなら、太平洋セメントが受け入れるための住民説明会や法律的な手続きを県などを通じて行えばいいことではないのですか。そのために津久見市の市税を使うのは津久見市民の同意は得られないと私たちは考えます。そのような市長の行動は津久見市民の安全・安心を預かる自治体の長としても逸脱する行為だとは思いませんか。
２、国はガレキの処理による不測の事態などについては全ての責任を取ると言っていますが、ガレキに含まれている放射能やアスベストや重金属などにより従業員や周辺住民の健康被害が出たとしても、その因果関係を証明することが困難である以上、それは誰も責任を取らないということと同じではないですか。具体的に津久見市はどのような安全対策を講じる予定ですか。また健康被害についての調査など行う予定はありますか。
３、放射能汚染の実態調査を行うためには、ベースとなる事前の汚染度を測定する必要がありますが、そのような準備を予定してますか。
４、太平洋セメントのガレキ処理で危険物質の飛散がないような施設及び放射能対策は太平洋セメントへ指導を行うと思うのですが、どのような指導及び対策を計画しているのかをお教え願います。また、その後の検証はどのように実施するのかもお教え願います。
（以上）
新聞、テレビで、「津久見市議会が３月２１日、震災がれきの受け入れについて、市が前向きに取り組むよう求める決議案を全会一致で採択 」
と報道されて以来、県内、県外から、１００通あまりの抗議のメールや電話があったということは、以前のブログでご紹介いたしました。
私も、２回電話をかけました。
担当の環境保全課の課長からは、
「マスコミの報道は正確ではない。議会は、がれきの受け入れではなく、被災地に対して何か協力できること前向きに取り組むようにと求めたのだ。」
「県からはガレキの受け入れについては何も聞いていない。まだ何も決まっていない。」
「太平洋セメントがガレキを焼却することは何も聞いていない。」
と言われ、安心しておりました。
友人のトヨシゲさんも、同じようなことを言われたとあとで聞きました。
しかし、こんな文書を手に入れました。津久見市の市議会議員さんからいただいたものです。
$サムライ菊の助「畑日記」
これによると、明らかに、小坂さんの言うように、津久見市が太平洋セメントの便宜供与を図っています。
本当は、太平洋セメントが宮城県と直接交渉してガレキ焼却を引き受ける算段をしているのだが、
それでは、住民の理解を得るのが難しいので、
「県から要請を受けたことにしているのです！」
そして、今、津久見市の環境保全課長は、
「税金を使って、埼玉県の太平洋セメントの工場に、ガレキ焼却の視察に行っているのです！」
住民には、津久見市は全く関与していないと言いながら、裏では着々とガレキ焼却の準備を進めていたことに、憤りを抑えられません。
そのことをトヨシゲ青年が追究します。
津久見市側は何とかごまかそうとしますが、やましいことをしているので、しどろもどろです。
そして、前回のブログのコメントで、「佐伯の人間」さんが、このからくりを解き明かしてくださいました。
「小坂さんのブログにもコメントさせてもらいましたが、そもそも太平洋セメントは、グループ企業が原子力産業協会の正会員になるなど原発推進会社です。
おまけに自民党時代から政治献金は得意中の得意です。
http://n-seikei.jp/2009/09/post-1419.html
それと今回の津久見のケースは、最終決定に至るまでは、宮城県と太平洋セメントとの直接委託契約で、地方自治法上の諸手続きを踏む必要がないように思われます。
あの電光石火の市議会決議も、あらかじめ用意周到にしくんでいたのではないかと。
ここらは市民オンブズマンの皆さんに協力いただいて情報公開闘争も視野にいれた方がいいかと思います。
それと、焼却後の灰のセシウムを１００ベクレル以下にするというのも怪しいのですが、これも埋め立てずにそのままエコセメントに使うためです。
国土交通省は、エコセメントを使えば、土建屋さんは入札のランクもあがる（かも）というシステムまで用意してます。
全国が津久見を注目してます。」
つまり、
「ガレキの放射性物質が薄まるように、他の可燃物を大量に混ぜて焼けば、ベクレル値が下がり、セメントに混ぜて売ることができる！
しかも、エコセメントと言う名で！」
と言うわけです。
話は前に戻って、・・・・・、
皆が要望書を読み上げたあと、
クノイチの、あやね姉さんが、不在だったはずの副市長を発見し、
皆で副市長室に入りました。
$サムライ菊の助「畑日記」
副市長は、
「国や県の言う基準どおり、安全安心なガレキを焼却する。住民には説明会を開き、
ガレキは安全だと言う理解を求める」
と繰り返すばかりでした。
その模様です。
このあと、太平洋セメントを訪問し、
$サムライ菊の助「畑日記」
$サムライ菊の助「畑日記」
ガレキ焼却の件について、現在どういう状況にあるのかを聞くと、
「正式に要請があったわけではないので、何もお答えできません」
ということでした。
焼却炉のフィルターについて質問すると、
「放射性物質を取り扱うようにはできていません」
ということでした。
$サムライ菊の助「畑日記」
セメント会社のプラントは大変巨大で、普通の自治体のゴミ焼却炉とは桁違いでした。
ここで放射性物質に汚染されたガレキを焼けば、津久見市だけではなく、かなりの広範囲に放射性物質が飛散する可能性があります。
「声を上げましょう！行動を共にいたしましょう！」
以上長くなりましたが、ご報告を終わります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
関アジ サバとか 豊富な魚介類もいるのに。
http://sos311.bbs.fc2.com/
ここはみんなのカルテとゆうＨＰです。
地上波では放送することのない 内部被爆 の恐ろしさの一部がみえてきます。
被爆すると湿疹ができるのは はだしのゲン であったけど本当のようで怖いね。
大分県知事と太平洋セメントと津久見市の策略 後編
テーマ：反原発
九州自然エネルギー推進ネットワーク、脱原発ネットワーク代表の小坂さんの要望書です。
非常に今の現状を把握していますので、動画と一緒に御覧ください。
大分県知事が「震災ガレキの受入を行いたい」と記者会見をした後、大分県民は震災ガレキに振り回されています。県内の各市町村では、ガレキの受入を巡って、拒否を表明する意見など各首長の反応は様々です。しかし、津久見市は大分県内では、唯一、全会一致の受入決議なるものを行いました。
震災ガレキが東北の復興の妨げになっていると国は言いますが、陸前高田市長は「地元で処理させてほしいと国に訴えても認めてもらえない」といいます。また、新日鉄の森を設計した宮脇昭氏の「震災ガレキは防潮堤として津波の来た場所に埋めて森を作る」とう提案なども国は検討すべきです。400万トンのガレキを大分まで持ち込む何の緊急性もなければ経済的な根拠もありません。事実、既に広域処理対象のガレキは処理が進み、大分まで持ち込む必要もほとんどなくなっているという情報もあります。いまあるのは広瀬知事の「復興への絆」というメンツだけです。貴職に置かれましては、大企業の利権に振り回された企業城下町の従属的な行政ではなく、市民の健康を第一に考えた良心的な市長の英断を願う限りです。
【質問事項】
１、なぜ１企業である太平洋セメントの企業利益のために津久見市長は便宜供与と思われるような行為を行うのですか。ガレキの受入を願う企業のための露払いのような行動を取るのですか。太平洋セメントが利益がほしくてガレキを受け入れたいのなら、太平洋セメントが受け入れるための住民説明会や法律的な手続きを県などを通じて行えばいいことではないのですか。そのために津久見市の市税を使うのは津久見市民の同意は得られないと私たちは考えます。そのような市長の行動は津久見市民の安全・安心を預かる自治体の長としても逸脱する行為だとは思いませんか。
２、国はガレキの処理による不測の事態などについては全ての責任を取ると言っていますが、ガレキに含まれている放射能やアスベストや重金属などにより従業員や周辺住民の健康被害が出たとしても、その因果関係を証明することが困難である以上、それは誰も責任を取らないということと同じではないですか。具体的に津久見市はどのような安全対策を講じる予定ですか。また健康被害についての調査など行う予定はありますか。
３、放射能汚染の実態調査を行うためには、ベースとなる事前の汚染度を測定する必要がありますが、そのような準備を予定してますか。
４、太平洋セメントのガレキ処理で危険物質の飛散がないような施設及び放射能対策は太平洋セメントへ指導を行うと思うのですが、どのような指導及び対策を計画しているのかをお教え願います。また、その後の検証はどのように実施するのかもお教え願います。
（以上）
新聞、テレビで、「津久見市議会が３月２１日、震災がれきの受け入れについて、市が前向きに取り組むよう求める決議案を全会一致で採択 」
と報道されて以来、県内、県外から、１００通あまりの抗議のメールや電話があったということは、以前のブログでご紹介いたしました。
私も、２回電話をかけました。
担当の環境保全課の課長からは、
「マスコミの報道は正確ではない。議会は、がれきの受け入れではなく、被災地に対して何か協力できること前向きに取り組むようにと求めたのだ。」
「県からはガレキの受け入れについては何も聞いていない。まだ何も決まっていない。」
「太平洋セメントがガレキを焼却することは何も聞いていない。」
と言われ、安心しておりました。
友人のトヨシゲさんも、同じようなことを言われたとあとで聞きました。
しかし、こんな文書を手に入れました。津久見市の市議会議員さんからいただいたものです。
$サムライ菊の助「畑日記」
これによると、明らかに、小坂さんの言うように、津久見市が太平洋セメントの便宜供与を図っています。
本当は、太平洋セメントが宮城県と直接交渉してガレキ焼却を引き受ける算段をしているのだが、
それでは、住民の理解を得るのが難しいので、
「県から要請を受けたことにしているのです！」
そして、今、津久見市の環境保全課長は、
「税金を使って、埼玉県の太平洋セメントの工場に、ガレキ焼却の視察に行っているのです！」
住民には、津久見市は全く関与していないと言いながら、裏では着々とガレキ焼却の準備を進めていたことに、憤りを抑えられません。
そのことをトヨシゲ青年が追究します。
津久見市側は何とかごまかそうとしますが、やましいことをしているので、しどろもどろです。
そして、前回のブログのコメントで、「佐伯の人間」さんが、このからくりを解き明かしてくださいました。
「小坂さんのブログにもコメントさせてもらいましたが、そもそも太平洋セメントは、グループ企業が原子力産業協会の正会員になるなど原発推進会社です。
おまけに自民党時代から政治献金は得意中の得意です。
http://n-seikei.jp/2009/09/post-1419.html
それと今回の津久見のケースは、最終決定に至るまでは、宮城県と太平洋セメントとの直接委託契約で、地方自治法上の諸手続きを踏む必要がないように思われます。
あの電光石火の市議会決議も、あらかじめ用意周到にしくんでいたのではないかと。
ここらは市民オンブズマンの皆さんに協力いただいて情報公開闘争も視野にいれた方がいいかと思います。
それと、焼却後の灰のセシウムを１００ベクレル以下にするというのも怪しいのですが、これも埋め立てずにそのままエコセメントに使うためです。
国土交通省は、エコセメントを使えば、土建屋さんは入札のランクもあがる（かも）というシステムまで用意してます。
全国が津久見を注目してます。」
つまり、
「ガレキの放射性物質が薄まるように、他の可燃物を大量に混ぜて焼けば、ベクレル値が下がり、セメントに混ぜて売ることができる！
しかも、エコセメントと言う名で！」
と言うわけです。
話は前に戻って、・・・・・、
皆が要望書を読み上げたあと、
クノイチの、あやね姉さんが、不在だったはずの副市長を発見し、
皆で副市長室に入りました。
$サムライ菊の助「畑日記」
副市長は、
「国や県の言う基準どおり、安全安心なガレキを焼却する。住民には説明会を開き、
ガレキは安全だと言う理解を求める」
と繰り返すばかりでした。
その模様です。
このあと、太平洋セメントを訪問し、
$サムライ菊の助「畑日記」
$サムライ菊の助「畑日記」
ガレキ焼却の件について、現在どういう状況にあるのかを聞くと、
「正式に要請があったわけではないので、何もお答えできません」
ということでした。
焼却炉のフィルターについて質問すると、
「放射性物質を取り扱うようにはできていません」
ということでした。
$サムライ菊の助「畑日記」
セメント会社のプラントは大変巨大で、普通の自治体のゴミ焼却炉とは桁違いでした。
ここで放射性物質に汚染されたガレキを焼けば、津久見市だけではなく、かなりの広範囲に放射性物質が飛散する可能性があります。
「声を上げましょう！行動を共にいたしましょう！」
以上長くなりましたが、ご報告を終わります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
関アジ サバとか 豊富な魚介類もいるのに。
http://sos311.bbs.fc2.com/
ここはみんなのカルテとゆうＨＰです。
地上波では放送することのない 内部被爆 の恐ろしさの一部がみえてきます。
被爆すると湿疹ができるのは はだしのゲン であったけど本当のようで怖いね。
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/group/strategy/major_project/solar_cell.html
p型とn型の半導体を接合して光エネルギーを電気に変える太陽電池。その市場規模は、現在2兆－3兆円、2015年には10兆円に達するといわれています。
現状、住宅屋根に使われている太陽電池は、ガラス基板に結晶シリコンの半導体を載せたもので、市場の9割近くを占めています。
これに対し、三菱化学は材料も製造法も異なる、塗布変換型有機化合物を塗布する太陽電池（OPV）を世界で初めて開発。新開発のOPVはフィルム基板の上にBP（ベンゾポルフィリン）＝ｐ型、FLN（フラーレン誘導体）＝ｎ型の2種類の有機半導体を塗料のように塗って製造。ガラス基板が不要で各層がナノサイズの薄さになるため、従来製品に比べて重さ1/10以下と非常に軽い上、柔軟性が高く、簡単に曲げられます。従って工場や駅舎のスレート屋根等、重い太陽電池パネルを設置するには強度の足りない建物にも設置可能なほか、自動車にも貼れるなど、太陽電池の用途が大きく広がります。また、輪転機で印刷するように量産することも可能で、製造コストを大幅に下げることができます。
TOP
協奏で成果：2015年までに市場投入
屋外設置の太陽電池には高い耐久性が必要ですが、その点、三菱化学が大学(東京大学、愛媛大学)とも連携して開発した有機半導体は優れた電気特性を持つのに加え、耐久性も抜群。さらにOPV表面を高気密のバリアフィルムや封止材で保護することで、高い変換効率・耐久性を実現。このような周辺部材技術では、三菱樹脂をはじめとしたグループ各社との協業や、また、太陽電池システムの設計では、三菱化学エンジニアリングとも連携するなど、OPVは、三菱ケミカルホールディングスグループ協奏の結集ともいえます。
今後の課題は、光を電気に変える光電変換効率の更なる向上。結晶シリコン系の標準的な変換効率15%に対し、来年にはセル効率10%の実現、OPV工場を本格稼働させる予定の2015年までに、半導体発電層の積層化などの工夫で15%まで向上させ、市場投入する計画です。
有機太陽電池高性能化へのマイルストーン
TOP
gioaブランドで、市場に先行参入
塗布型有機太陽電池
競争が激化している太陽電池市場で、出遅れることのないよう、三菱ケミカルホールディングスグループでは、OPV市場投入に先立ち、すでにさまざまなビジネス面での取り組みを進めています。
gioa（ジオア）
具体的には、既存の結晶シリコン系で実績をもつ大手太陽電池メーカーと組み、文科省の「スクール・ニューディール」構想（学校施設の耐震化・エコ化等）にもいち早く参画、学校向けの太陽光発電システムを販売する仕組みを構築しました。これらの製品は「gioa（ジオア）」という三菱化学のオリジナルブランドで販売中です。また、アモルファスシリコンを用いた建材一体型太陽電池（BIPV：Building Integrated Photovoltaics）モジュールのマーケット展開を開始しました。
こうした事業・開発並行型の事業展開を通じて、人々の快適な暮らしに貢献していきます。
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塗料型の太陽光エネルギーシステム 素晴らしいやないか♪
この技術の話題全然でてこないのはなぜ？
それともひっそりと水面下ですすんでるのかな？
三菱とゆうのが 気になるとこだが・・・・・
こうゆう素晴らしい技術を国がバックアップでやればいいなあ。
p型とn型の半導体を接合して光エネルギーを電気に変える太陽電池。その市場規模は、現在2兆－3兆円、2015年には10兆円に達するといわれています。
現状、住宅屋根に使われている太陽電池は、ガラス基板に結晶シリコンの半導体を載せたもので、市場の9割近くを占めています。
これに対し、三菱化学は材料も製造法も異なる、塗布変換型有機化合物を塗布する太陽電池（OPV）を世界で初めて開発。新開発のOPVはフィルム基板の上にBP（ベンゾポルフィリン）＝ｐ型、FLN（フラーレン誘導体）＝ｎ型の2種類の有機半導体を塗料のように塗って製造。ガラス基板が不要で各層がナノサイズの薄さになるため、従来製品に比べて重さ1/10以下と非常に軽い上、柔軟性が高く、簡単に曲げられます。従って工場や駅舎のスレート屋根等、重い太陽電池パネルを設置するには強度の足りない建物にも設置可能なほか、自動車にも貼れるなど、太陽電池の用途が大きく広がります。また、輪転機で印刷するように量産することも可能で、製造コストを大幅に下げることができます。
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協奏で成果：2015年までに市場投入
屋外設置の太陽電池には高い耐久性が必要ですが、その点、三菱化学が大学(東京大学、愛媛大学)とも連携して開発した有機半導体は優れた電気特性を持つのに加え、耐久性も抜群。さらにOPV表面を高気密のバリアフィルムや封止材で保護することで、高い変換効率・耐久性を実現。このような周辺部材技術では、三菱樹脂をはじめとしたグループ各社との協業や、また、太陽電池システムの設計では、三菱化学エンジニアリングとも連携するなど、OPVは、三菱ケミカルホールディングスグループ協奏の結集ともいえます。
今後の課題は、光を電気に変える光電変換効率の更なる向上。結晶シリコン系の標準的な変換効率15%に対し、来年にはセル効率10%の実現、OPV工場を本格稼働させる予定の2015年までに、半導体発電層の積層化などの工夫で15%まで向上させ、市場投入する計画です。
有機太陽電池高性能化へのマイルストーン
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gioaブランドで、市場に先行参入
塗布型有機太陽電池
競争が激化している太陽電池市場で、出遅れることのないよう、三菱ケミカルホールディングスグループでは、OPV市場投入に先立ち、すでにさまざまなビジネス面での取り組みを進めています。
gioa（ジオア）
具体的には、既存の結晶シリコン系で実績をもつ大手太陽電池メーカーと組み、文科省の「スクール・ニューディール」構想（学校施設の耐震化・エコ化等）にもいち早く参画、学校向けの太陽光発電システムを販売する仕組みを構築しました。これらの製品は「gioa（ジオア）」という三菱化学のオリジナルブランドで販売中です。また、アモルファスシリコンを用いた建材一体型太陽電池（BIPV：Building Integrated Photovoltaics）モジュールのマーケット展開を開始しました。
こうした事業・開発並行型の事業展開を通じて、人々の快適な暮らしに貢献していきます。
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塗料型の太陽光エネルギーシステム 素晴らしいやないか♪
この技術の話題全然でてこないのはなぜ？
それともひっそりと水面下ですすんでるのかな？
三菱とゆうのが 気になるとこだが・・・・・
こうゆう素晴らしい技術を国がバックアップでやればいいなあ。