大分県知事と太平洋セメントと津久見市の策略 後編
九州自然エネルギー推進ネットワーク、脱原発ネットワーク代表の小坂さんの要望書です。
非常に今の現状を把握していますので、動画と一緒に御覧ください。
大分県知事が「震災ガレキの受入を行いたい」と記者会見をした後、大分県民は震災ガレキに振り回されています。県内の各市町村では、ガレキの受入を巡って、拒否を表明する意見など各首長の反応は様々です。しかし、津久見市は大分県内では、唯一、全会一致の受入決議なるものを行いました。
震災ガレキが東北の復興の妨げになっていると国は言いますが、陸前高田市長は「地元で処理させてほしいと国に訴えても認めてもらえない」といいます。また、新日鉄の森を設計した宮脇昭氏の「震災ガレキは防潮堤として津波の来た場所に埋めて森を作る」とう提案なども国は検討すべきです。400万トンのガレキを大分まで持ち込む何の緊急性もなければ経済的な根拠もありません。事実、既に広域処理対象のガレキは処理が進み、大分まで持ち込む必要もほとんどなくなっているという情報もあります。いまあるのは広瀬知事の「復興への絆」というメンツだけです。貴職に置かれましては、大企業の利権に振り回された企業城下町の従属的な行政ではなく、市民の健康を第一に考えた良心的な市長の英断を願う限りです。
【質問事項】
１、なぜ１企業である太平洋セメントの企業利益のために津久見市長は便宜供与と思われるような行為を行うのですか。ガレキの受入を願う企業のための露払いのような行動を取るのですか。太平洋セメントが利益がほしくてガレキを受け入れたいのなら、太平洋セメントが受け入れるための住民説明会や法律的な手続きを県などを通じて行えばいいことではないのですか。そのために津久見市の市税を使うのは津久見市民の同意は得られないと私たちは考えます。そのような市長の行動は津久見市民の安全・安心を預かる自治体の長としても逸脱する行為だとは思いませんか。
２、国はガレキの処理による不測の事態などについては全ての責任を取ると言っていますが、ガレキに含まれている放射能やアスベストや重金属などにより従業員や周辺住民の健康被害が出たとしても、その因果関係を証明することが困難である以上、それは誰も責任を取らないということと同じではないですか。具体的に津久見市はどのような安全対策を講じる予定ですか。また健康被害についての調査など行う予定はありますか。
３、放射能汚染の実態調査を行うためには、ベースとなる事前の汚染度を測定する必要がありますが、そのような準備を予定してますか。
４、太平洋セメントのガレキ処理で危険物質の飛散がないような施設及び放射能対策は太平洋セメントへ指導を行うと思うのですが、どのような指導及び対策を計画しているのかをお教え願います。また、その後の検証はどのように実施するのかもお教え願います。
（以上）
新聞、テレビで、「津久見市議会が３月２１日、震災がれきの受け入れについて、市が前向きに取り組むよう求める決議案を全会一致で採択 」
と報道されて以来、県内、県外から、１００通あまりの抗議のメールや電話があったということは、以前のブログでご紹介いたしました。
私も、２回電話をかけました。
担当の環境保全課の課長からは、
「マスコミの報道は正確ではない。議会は、がれきの受け入れではなく、被災地に対して何か協力できること前向きに取り組むようにと求めたのだ。」
「県からはガレキの受け入れについては何も聞いていない。まだ何も決まっていない。」
「太平洋セメントがガレキを焼却することは何も聞いていない。」
と言われ、安心しておりました。
友人のトヨシゲさんも、同じようなことを言われたとあとで聞きました。
しかし、こんな文書を手に入れました。津久見市の市議会議員さんからいただいたものです。
これによると、明らかに、小坂さんの言うように、津久見市が太平洋セメントの便宜供与を図っています。
本当は、太平洋セメントが宮城県と直接交渉してガレキ焼却を引き受ける算段をしているのだが、
それでは、住民の理解を得るのが難しいので、
「県から要請を受けたことにしているのです！」
そして、今、津久見市の環境保全課長は、
「税金を使って、埼玉県の太平洋セメントの工場に、ガレキ焼却の視察に行っているのです！」
住民には、津久見市は全く関与していないと言いながら、裏では着々とガレキ焼却の準備を進めていたことに、憤りを抑えられません。
そのことをトヨシゲ青年が追究します。
津久見市側は何とかごまかそうとしますが、やましいことをしているので、しどろもどろです。
そして、前回のブログのコメントで、「佐伯の人間」さんが、このからくりを解き明かしてくださいました。
「小坂さんのブログにもコメントさせてもらいましたが、そもそも太平洋セメントは、グループ企業が原子力産業協会の正会員になるなど原発推進会社です。
おまけに自民党時代から政治献金は得意中の得意です。
http://n-seikei.jp/2009/09/post-1419.html
それと今回の津久見のケースは、最終決定に至るまでは、宮城県と太平洋セメントとの直接委託契約で、地方自治法上の諸手続きを踏む必要がないように思われます。
あの電光石火の市議会決議も、あらかじめ用意周到にしくんでいたのではないかと。
ここらは市民オンブズマンの皆さんに協力いただいて情報公開闘争も視野にいれた方がいいかと思います。
それと、焼却後の灰のセシウムを１００ベクレル以下にするというのも怪しいのですが、これも埋め立てずにそのままエコセメントに使うためです。
国土交通省は、エコセメントを使えば、土建屋さんは入札のランクもあがる（かも）というシステムまで用意してます。
全国が津久見を注目してます。」
つまり、
「ガレキの放射性物質が薄まるように、他の可燃物を大量に混ぜて焼けば、ベクレル値が下がり、セメントに混ぜて売ることができる！
しかも、エコセメントと言う名で！」
と言うわけです。
話は前に戻って、・・・・・、
皆が要望書を読み上げたあと、
クノイチの、あやね姉さんが、不在だったはずの副市長を発見し、
皆で副市長室に入りました。
副市長は、
「国や県の言う基準どおり、安全安心なガレキを焼却する。住民には説明会を開き、
ガレキは安全だと言う理解を求める」
と繰り返すばかりでした。
その模様です。
このあと、太平洋セメントを訪問し、
ガレキ焼却の件について、現在どういう状況にあるのかを聞くと、
「正式に要請があったわけではないので、何もお答えできません」
ということでした。
焼却炉のフィルターについて質問すると、
「放射性物質を取り扱うようにはできていません」
ということでした。
セメント会社のプラントは大変巨大で、普通の自治体のゴミ焼却炉とは桁違いでした。
ここで放射性物質に汚染されたガレキを焼けば、津久見市だけではなく、かなりの広範囲に放射性物質が飛散する可能性があります。
「声を上げましょう！行動を共にいたしましょう！」
以上長くなりましたが、ご報告を終わります。
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非常に今の現状を把握していますので、動画と一緒に御覧ください。
大分県知事が「震災ガレキの受入を行いたい」と記者会見をした後、大分県民は震災ガレキに振り回されています。県内の各市町村では、ガレキの受入を巡って、拒否を表明する意見など各首長の反応は様々です。しかし、津久見市は大分県内では、唯一、全会一致の受入決議なるものを行いました。
震災ガレキが東北の復興の妨げになっていると国は言いますが、陸前高田市長は「地元で処理させてほしいと国に訴えても認めてもらえない」といいます。また、新日鉄の森を設計した宮脇昭氏の「震災ガレキは防潮堤として津波の来た場所に埋めて森を作る」とう提案なども国は検討すべきです。400万トンのガレキを大分まで持ち込む何の緊急性もなければ経済的な根拠もありません。事実、既に広域処理対象のガレキは処理が進み、大分まで持ち込む必要もほとんどなくなっているという情報もあります。いまあるのは広瀬知事の「復興への絆」というメンツだけです。貴職に置かれましては、大企業の利権に振り回された企業城下町の従属的な行政ではなく、市民の健康を第一に考えた良心的な市長の英断を願う限りです。
【質問事項】
１、なぜ１企業である太平洋セメントの企業利益のために津久見市長は便宜供与と思われるような行為を行うのですか。ガレキの受入を願う企業のための露払いのような行動を取るのですか。太平洋セメントが利益がほしくてガレキを受け入れたいのなら、太平洋セメントが受け入れるための住民説明会や法律的な手続きを県などを通じて行えばいいことではないのですか。そのために津久見市の市税を使うのは津久見市民の同意は得られないと私たちは考えます。そのような市長の行動は津久見市民の安全・安心を預かる自治体の長としても逸脱する行為だとは思いませんか。
２、国はガレキの処理による不測の事態などについては全ての責任を取ると言っていますが、ガレキに含まれている放射能やアスベストや重金属などにより従業員や周辺住民の健康被害が出たとしても、その因果関係を証明することが困難である以上、それは誰も責任を取らないということと同じではないですか。具体的に津久見市はどのような安全対策を講じる予定ですか。また健康被害についての調査など行う予定はありますか。
３、放射能汚染の実態調査を行うためには、ベースとなる事前の汚染度を測定する必要がありますが、そのような準備を予定してますか。
４、太平洋セメントのガレキ処理で危険物質の飛散がないような施設及び放射能対策は太平洋セメントへ指導を行うと思うのですが、どのような指導及び対策を計画しているのかをお教え願います。また、その後の検証はどのように実施するのかもお教え願います。
（以上）
新聞、テレビで、「津久見市議会が３月２１日、震災がれきの受け入れについて、市が前向きに取り組むよう求める決議案を全会一致で採択 」
と報道されて以来、県内、県外から、１００通あまりの抗議のメールや電話があったということは、以前のブログでご紹介いたしました。
私も、２回電話をかけました。
担当の環境保全課の課長からは、
「マスコミの報道は正確ではない。議会は、がれきの受け入れではなく、被災地に対して何か協力できること前向きに取り組むようにと求めたのだ。」
「県からはガレキの受け入れについては何も聞いていない。まだ何も決まっていない。」
「太平洋セメントがガレキを焼却することは何も聞いていない。」
と言われ、安心しておりました。
友人のトヨシゲさんも、同じようなことを言われたとあとで聞きました。
しかし、こんな文書を手に入れました。津久見市の市議会議員さんからいただいたものです。
これによると、明らかに、小坂さんの言うように、津久見市が太平洋セメントの便宜供与を図っています。
本当は、太平洋セメントが宮城県と直接交渉してガレキ焼却を引き受ける算段をしているのだが、
それでは、住民の理解を得るのが難しいので、
「県から要請を受けたことにしているのです！」
そして、今、津久見市の環境保全課長は、
「税金を使って、埼玉県の太平洋セメントの工場に、ガレキ焼却の視察に行っているのです！」
住民には、津久見市は全く関与していないと言いながら、裏では着々とガレキ焼却の準備を進めていたことに、憤りを抑えられません。
そのことをトヨシゲ青年が追究します。
津久見市側は何とかごまかそうとしますが、やましいことをしているので、しどろもどろです。
そして、前回のブログのコメントで、「佐伯の人間」さんが、このからくりを解き明かしてくださいました。
「小坂さんのブログにもコメントさせてもらいましたが、そもそも太平洋セメントは、グループ企業が原子力産業協会の正会員になるなど原発推進会社です。
おまけに自民党時代から政治献金は得意中の得意です。
http://n-seikei.jp/2009/09/post-1419.html
それと今回の津久見のケースは、最終決定に至るまでは、宮城県と太平洋セメントとの直接委託契約で、地方自治法上の諸手続きを踏む必要がないように思われます。
あの電光石火の市議会決議も、あらかじめ用意周到にしくんでいたのではないかと。
ここらは市民オンブズマンの皆さんに協力いただいて情報公開闘争も視野にいれた方がいいかと思います。
それと、焼却後の灰のセシウムを１００ベクレル以下にするというのも怪しいのですが、これも埋め立てずにそのままエコセメントに使うためです。
国土交通省は、エコセメントを使えば、土建屋さんは入札のランクもあがる（かも）というシステムまで用意してます。
全国が津久見を注目してます。」
つまり、
「ガレキの放射性物質が薄まるように、他の可燃物を大量に混ぜて焼けば、ベクレル値が下がり、セメントに混ぜて売ることができる！
しかも、エコセメントと言う名で！」
と言うわけです。
話は前に戻って、・・・・・、
皆が要望書を読み上げたあと、
クノイチの、あやね姉さんが、不在だったはずの副市長を発見し、
皆で副市長室に入りました。
副市長は、
「国や県の言う基準どおり、安全安心なガレキを焼却する。住民には説明会を開き、
ガレキは安全だと言う理解を求める」
と繰り返すばかりでした。
その模様です。
このあと、太平洋セメントを訪問し、
ガレキ焼却の件について、現在どういう状況にあるのかを聞くと、
「正式に要請があったわけではないので、何もお答えできません」
ということでした。
焼却炉のフィルターについて質問すると、
「放射性物質を取り扱うようにはできていません」
ということでした。
セメント会社のプラントは大変巨大で、普通の自治体のゴミ焼却炉とは桁違いでした。
ここで放射性物質に汚染されたガレキを焼けば、津久見市だけではなく、かなりの広範囲に放射性物質が飛散する可能性があります。
「声を上げましょう！行動を共にいたしましょう！」
以上長くなりましたが、ご報告を終わります。
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