http://ameblo.jp/minimamshugi/entry-11334140084.html
北海道の漬物屋さんが出した食中毒事件。死者も出てとてもいたましい事件となってます。
ただその一連の報道の中でひっかかることがありました。
「漬物に対する塩素消毒が足りなかったのかもしれない・・」と。
浅漬けに塩素で消毒していること自体が信じられませんでしたし、またそれが業界の常識だとしたら怖いなと思いました。塩素はそれだけでも毒性が強く、発癌性もあると言われています。
以前、元大手の漬物屋さんでアルバイトしていた人がうちに研修に来ました。
その彼曰く、最近の健康志向を受けて大手の漬物屋さんも着色の色が淡くなってきたとのこと。
「それは着色料の使用量が少なくなったから良いことだね。」と言ったら、「とんでもない！」と答えが返ってきました。
最初から着色を少なくすると思った色が出ないそうです。そこでいつものように（むしろいつも以上に）タール系着色料で着色してから、塩素に漬けて脱色するのだそうです。
これを聞いた時はさすがに絶句してしまいました。色が淡くて体に良かれと思って買ったものが、着色料、塩素のダブルパンチになりかねない。
本来は体の元、命の元となる食がなぜこんなことになるのでしょう。それは命の元というより売らんかな、つまり商品としてみるとこうなってくるのではないでしょうか？
もちろん私も農家である以上は野菜も商品です。でも今はバランスがあまりに商品、商材としての食べ物に傾いています。
病原性大腸菌Ｏ１５７は東南アジアの国々には存在しないそうです。このことに学ぶことも大切です。そうしないとまたとんでもない方向にこの国の食が行ってしまいそうで、心配でなりません。（つづく）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
漬物の殺菌は 塩じゃないのね（汗）
いろんな化学調味料取り入れれば、そりゃ 体に全然いいわけないよね・・・
デトックス効果ありそうな 玄米ご飯たまには 食べよかな♪
ファディで買い物しに行ってその駐車場からさ
空をいつも見上げて 飛行機雲を探してみてね。
いつも見てると 自然の雲と ケミカルな雲の違いは すぐわかるよ☆
深夜に1本下駄で散歩しながら 星空を見てると 薄い雲から ピカピカ発光してるよ。
金属的な電気質をおびてるのかな？
だって 今 人に落雷おおいでしょ？ こんなの昔なかったと思うんだけどなあ。
そう あれは ガキの頃 欲しくてたまらなかったあのローラースルーゴーゴーがあった時代か
これが欲しくてのう・・・・友達のタマノヤの息子は もっておったのう。
少しだけ貸して乗った記憶もあるなあ。
これが今 アメリカで改良？されると こんな乗り方するんだね。
カッケーっす
NY式チーズケーキだよ。
サワークリーム入れると美味しくなるね。クリームチーズ使うよりもマスカルポーネのほうがよりクリーミーで美味しい感じするけど、やっぱりその分脂肪分が増えちゃうよね。
http://ameblo.jp/aries-misa/entry-11332946903.html
いつもお世話になっている「報道ステーション」について書かれた記事を見つけました。
京谷六二氏のブログ 誰も通らない裏道より抜粋します。
「週刊新潮」の「報道ステーション記事」を考える
先週発売の週刊新潮に『「テレビ朝日」看板番組の裏の顔「報道ステーション」は闇金融に手を染めた』という記事が掲載されている。
部数の大きい号での「報道ステーション」ネタに私は「おっ、来たな」と思った。
ちなみに私は「報道ステーション」を日常的にはまったく見ていない。
ただ、この番組が原発に対してそこそこ真っ当な立場で報道していることはネットからの情報で知っており、該当する部分の動画がアップされると削除される前に見るようにしている。
「このぐらいは最低限、報道しなければダメだろう」というぐらいの内容だが、マスメディア総崩れ状態のなかにあっては、残念ながらこの程度でも貴重な存在だと言える。
その「報道ステーション」が「闇金融に手を染めた」という。
何事かと思って記事を読んでみると、要は『「報道ステーション」の制作会社（古舘も役員をつとめる古舘プロジェクト）の社長が闇金融に手を染めた？』という内容で、そこから「制作会社の社長」と「？」を取ってタイトルにしているわけだ。
古舘プロジェクトの社長が10人ほどの人にカネを貸していて、貸金業法違反の可能性もある。
だが、実際にこの社長に取材すると、至極真っ当な金利で貸していることが判明。
また人数も10人ほどで、これが「闇金の帝王」という立派な呼称に値するかは微妙なところだろう。
つまり、あとはこの社長の行為が貸金業法違反かどうかの問題で、それが立件され有罪の判決が出れば罪となるわけだが、『「報道ステーション」は闇金融に手を染めた』というタイトルは、現時点での真実とはかけ離れた事実のつぎというしかない。
（それが週刊新潮の伝統的な編集テクニックなのだが）
今回の記事のネタ元が誰で、どんな経緯で掲載されたかは知る由もないが、しかしここ最近の報道ステーションの原発報道をふり返ってみると、やはり何かしらの「意図」を感じずにはいられない。
そこで、以下に私の推測を週刊誌風に書いてみよう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
原子力ムラの虎の尾を踏んだ？ 古館伊知郎
いま売りの「週刊新潮」に『「テレビ朝日」看板番組の裏の顔 「報道ステーション」は闇金融に手を染めた』という記事が掲載されている。
なんともはや、おだやかでないタイトルだ。早速、その裏を追ってみた。
「古館が虎の尾を踏んだんですよ」と声を潜めて話してくれたのは、テレビ朝日に近い関係者。
「報道ステーションは視聴率もいいし、バックに権力べったりの朝日新聞がついているから、内容も何の問題もなかったんです」
ならなぜ、今ごろ、こんなネタが出てきたのか。関係者が続ける。
「古館の原発に対するスタンスです。とくに福島第一原発については収束したというのが業界の一致した報道基準。
もはや過去の話であって、大々的に報道する必要はない。むしろこれからは、広告復活に向けて電力業界と一致協力するというのが放送関係者の基本路線です。
ところが古館が妙に原発に対して突っ張り始めたので、局のトップも心配していました……」（前出・関係者）
確かにここのところ、古館は原発に対してマスコミ的には尖ったコメントをし続けていたが、その発端となったのは、今年3月11日に放送されたスペシャル番組だった。
古館はその中でこうコメントしたのだ。
「原子力村という村が存在します。 都会はこことは違ってまばゆいばかりの光にあふれています。
そして、もう一つ考える事は、地域で主な産業では中々暮らすのは難しいという時に、その地域を分断してまでも、積極的に原発を誘致した、そういう部分があったとも考えています。
その根本を、徹底的に、議論しなくてはいけないのではないでしょうか。私はそれを強く感じます。
そうしないと今生活の場を根こそぎ奪われてしまった福島の方々に申し訳が立ちません。
私は日々の報道ステーションの中でそれを追求していきます。もし圧力がかかって番組を切られても、私はそれはそれで本望です。」
ここから「報道ステーション」でマスメディアとしては“異例の”原発報道が始まった。
これに対しては、テレビ朝日の中からも心配する声が上がったという。語るのは広告関係者。
「あの古館発言は禁句です。そもそも原子力ムラの中にはマスメディアも含まれていて多額の広告費が流れていました。
3.11後もその流れはまったく変わっていません。にもかかわらず、その秩序を乱すのは、まさに虎の尾を踏む行為です」
一方、こんな見方もある。
「それでも最初のうちは容認されていたのです。あまり踏み込みさえしなければ、この程度の番組はむしろガス抜きになるという見方もありました。
ただ、ここへきて首相官邸前での脱原発デモの規模が大きくなり、全国的な広がりを見せ始めたことで原子力ムラにも危機感が募ってきました。
その流れで「報道ステーションもそろそろ叩いておかないと」ということになったんでしょうね」（放送関係者）
では報道ステーションはどうなるのか？
「週刊新潮はもともと権力にもっとも近いメディアで、これまでも反原発運動などを叩いてその見返りに広告をもらってきました。
新聞や放送とはまた違った役割を持った権力の別働隊です。
今回は原子力ムラがそういう雑誌を使って『これ以上やったら許さないよ』というシグナルをテレビ朝日に対して送ったのでしょう。
もちろんそのことは番組関係者だってわかっています」（雑誌関係者）
今後の報道ステーションに要注目だ。
＜転載終わり＞
報道ステーションにもそろそろ圧力がかかり始めたのでしょうか。
古館さんたち、どうか負けないで下さい。
「モーニングバード」や「報道ステーション」「たねまきジャーナル」を応援しています。
報道は、真実を伝えるのが使命だと思います。
権力に屈しないで頑張って下さい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
たしかにジャロも ACもテレビCMで ばんばん見るものね。
このシロアリ経済団連合の圧力に負けないで 古舘さんを応援するのだ！！
古舘さんは金曜8時のカリスマだったものね。
いつもお世話になっている「報道ステーション」について書かれた記事を見つけました。
京谷六二氏のブログ 誰も通らない裏道より抜粋します。
「週刊新潮」の「報道ステーション記事」を考える
先週発売の週刊新潮に『「テレビ朝日」看板番組の裏の顔「報道ステーション」は闇金融に手を染めた』という記事が掲載されている。
部数の大きい号での「報道ステーション」ネタに私は「おっ、来たな」と思った。
ちなみに私は「報道ステーション」を日常的にはまったく見ていない。
ただ、この番組が原発に対してそこそこ真っ当な立場で報道していることはネットからの情報で知っており、該当する部分の動画がアップされると削除される前に見るようにしている。
「このぐらいは最低限、報道しなければダメだろう」というぐらいの内容だが、マスメディア総崩れ状態のなかにあっては、残念ながらこの程度でも貴重な存在だと言える。
その「報道ステーション」が「闇金融に手を染めた」という。
何事かと思って記事を読んでみると、要は『「報道ステーション」の制作会社（古舘も役員をつとめる古舘プロジェクト）の社長が闇金融に手を染めた？』という内容で、そこから「制作会社の社長」と「？」を取ってタイトルにしているわけだ。
古舘プロジェクトの社長が10人ほどの人にカネを貸していて、貸金業法違反の可能性もある。
だが、実際にこの社長に取材すると、至極真っ当な金利で貸していることが判明。
また人数も10人ほどで、これが「闇金の帝王」という立派な呼称に値するかは微妙なところだろう。
つまり、あとはこの社長の行為が貸金業法違反かどうかの問題で、それが立件され有罪の判決が出れば罪となるわけだが、『「報道ステーション」は闇金融に手を染めた』というタイトルは、現時点での真実とはかけ離れた事実のつぎというしかない。
（それが週刊新潮の伝統的な編集テクニックなのだが）
今回の記事のネタ元が誰で、どんな経緯で掲載されたかは知る由もないが、しかしここ最近の報道ステーションの原発報道をふり返ってみると、やはり何かしらの「意図」を感じずにはいられない。
そこで、以下に私の推測を週刊誌風に書いてみよう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
原子力ムラの虎の尾を踏んだ？ 古館伊知郎
いま売りの「週刊新潮」に『「テレビ朝日」看板番組の裏の顔 「報道ステーション」は闇金融に手を染めた』という記事が掲載されている。
なんともはや、おだやかでないタイトルだ。早速、その裏を追ってみた。
「古館が虎の尾を踏んだんですよ」と声を潜めて話してくれたのは、テレビ朝日に近い関係者。
「報道ステーションは視聴率もいいし、バックに権力べったりの朝日新聞がついているから、内容も何の問題もなかったんです」
ならなぜ、今ごろ、こんなネタが出てきたのか。関係者が続ける。
「古館の原発に対するスタンスです。とくに福島第一原発については収束したというのが業界の一致した報道基準。
もはや過去の話であって、大々的に報道する必要はない。むしろこれからは、広告復活に向けて電力業界と一致協力するというのが放送関係者の基本路線です。
ところが古館が妙に原発に対して突っ張り始めたので、局のトップも心配していました……」（前出・関係者）
確かにここのところ、古館は原発に対してマスコミ的には尖ったコメントをし続けていたが、その発端となったのは、今年3月11日に放送されたスペシャル番組だった。
古館はその中でこうコメントしたのだ。
「原子力村という村が存在します。 都会はこことは違ってまばゆいばかりの光にあふれています。
そして、もう一つ考える事は、地域で主な産業では中々暮らすのは難しいという時に、その地域を分断してまでも、積極的に原発を誘致した、そういう部分があったとも考えています。
その根本を、徹底的に、議論しなくてはいけないのではないでしょうか。私はそれを強く感じます。
そうしないと今生活の場を根こそぎ奪われてしまった福島の方々に申し訳が立ちません。
私は日々の報道ステーションの中でそれを追求していきます。もし圧力がかかって番組を切られても、私はそれはそれで本望です。」
ここから「報道ステーション」でマスメディアとしては“異例の”原発報道が始まった。
これに対しては、テレビ朝日の中からも心配する声が上がったという。語るのは広告関係者。
「あの古館発言は禁句です。そもそも原子力ムラの中にはマスメディアも含まれていて多額の広告費が流れていました。
3.11後もその流れはまったく変わっていません。にもかかわらず、その秩序を乱すのは、まさに虎の尾を踏む行為です」
一方、こんな見方もある。
「それでも最初のうちは容認されていたのです。あまり踏み込みさえしなければ、この程度の番組はむしろガス抜きになるという見方もありました。
ただ、ここへきて首相官邸前での脱原発デモの規模が大きくなり、全国的な広がりを見せ始めたことで原子力ムラにも危機感が募ってきました。
その流れで「報道ステーションもそろそろ叩いておかないと」ということになったんでしょうね」（放送関係者）
では報道ステーションはどうなるのか？
「週刊新潮はもともと権力にもっとも近いメディアで、これまでも反原発運動などを叩いてその見返りに広告をもらってきました。
新聞や放送とはまた違った役割を持った権力の別働隊です。
今回は原子力ムラがそういう雑誌を使って『これ以上やったら許さないよ』というシグナルをテレビ朝日に対して送ったのでしょう。
もちろんそのことは番組関係者だってわかっています」（雑誌関係者）
今後の報道ステーションに要注目だ。
＜転載終わり＞
報道ステーションにもそろそろ圧力がかかり始めたのでしょうか。
古館さんたち、どうか負けないで下さい。
「モーニングバード」や「報道ステーション」「たねまきジャーナル」を応援しています。
報道は、真実を伝えるのが使命だと思います。
権力に屈しないで頑張って下さい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
たしかにジャロも ACもテレビCMで ばんばん見るものね。
このシロアリ経済団連合の圧力に負けないで 古舘さんを応援するのだ！！
古舘さんは金曜8時のカリスマだったものね。
やっぱり身体能力は最強か♪ このジムは TRXもあるし 金網もあるし かなりメジャーなメガジムなのかな？ キッド選手とか宮田選手とか経営してるとこやろか？
http://chinshi.blog102.fc2.com/blog-entry-106.html
経営危機が続くドイツ太陽光パネル業界は風前の灯
すでに昨年12月の段階で、ドイツの中堅ソーラーパネルメーカーソロン(ゾロン)や、発電事業を手がけるソーラーミレニアムが相次いで倒産したことが伝えられていました。
→ドイツ、太陽光発電関連企業２社、相次ぎ倒産
ドイツ大手のQセルズも経営状態は相当に厳しく、昨年は想定以上の赤字を計上しCFOが辞任。またCEOが「2012年2月末の債務返済が出来ない」可能性（破綻）にも言及していました。
→独Ｑセルズ：７－９月赤字、予想以上に悪化－ヘルムズＣＦＯが辞任
太陽光バブルの全盛期には１00ユーロ近くだったＱセルズ社の株価が、今ではわずか０．３５ユーロと３００分の１の価値しかない。すでに倒産の秒読み段階に入っている感がありますが、今回のドイツ太陽光発電の固定買取価格のさらなる引き下げがトドメになるかもしれません。
→太陽光はドイツの環境政策の歴史で最も高価な誤り？
オバマ大統領肝いりのソーラーパネルメーカー、ソリンドラを始め、アメリカなどでも続々と太陽光関連の会社が破綻しています。原因は、ソーラーパネル最大の導入国だったドイツをはじめとする欧州で、太陽光発電の固定買取価格が続々と引き下げられていったことです。
その結果、太陽光発電パネルの需要が大きく減ったため、2011年だけでパネルの価格が46％下落という大暴落を引き起こしました。中国をはじめとする新興国メーカーが安い人件費を武器に参入して、競争が激化していることも一因です。
▽太陽光バブル崩壊の波に飲まれる欧米の太陽光産業
1年でソーラーパネルの価格がほぼ半額になっては、パネルメーカーはどうやっても商売が立ち行かなくなり、バタバタと潰れてしまいました。ドイツの太陽光関連の業界でもリストラが進み、すでに多くの失業が出ているようです。
→ドイツのソーラー発電業界に太陽はまだ輝くのだろうか？（google翻訳）
さらにドイツが太陽光発電の固定買取価格を最大30％引き下げる
ドイツの再生可能エネルギーの全量買取制度（フィードインタリフ、以下FIT）の価格がさらに引き下げれることが決定したそうです。すでに過去2年で太陽光発電の買取価格は40％引き下げられていて、今年はさらに7月に15％引き下げられる予定でした。
が、引き下げの時期は4月に前倒しとなった上に、価格の引き下げ幅も家庭用太陽光が20%、事業用太陽光では30%と倍の引き下げ幅に変更されています。
→独政府、太陽光発電の固定買い取り支援をさらに削減
さらに2013年1月からは太陽光発電の買取量そのものが一部カットされ、全量買取ではなくなります。
この結果、2012年ドイツの導入量目標値は2.5ギガワット～3.5ギガワット程度となり、2011年の実績7.5ギガワットから半分以下の規模に縮小。2011年の世界の導入量が28ギガワットですから、ドイツの削減分だけで世界のパネル需要の1割強～2割弱が消えることになります。
→太陽光補助金カットを早めるというドイツの宣言を受け、太陽光関連株は急落（英文）
こうした買取価格の引き下げ等で、さらなる失業者が出るのは避けられないとして、太陽電池業界やロビー団体などは今回のドイツ政府の決定に反発しています。とはいえ、ドイツ国民の電気代負担も限界にきています。
ソーラーパネルメーカーにとっては、従業員の解雇、人件費の安い国への工場移転など、リストラでコストカットするしか生き残る道はありません。すでにＱセルズもマレーシアなどに工場を移転しています。
太陽光発電はエコで環境に優しく、再生可能エネルギーでエネルギー自給率も向上する。おまけに環境関連の雇用も生まれて経済もうるおう。
まるで夢のような話でしたが、現実はそこまで甘くはありません。かつては経済統合のお手本と見られていたEUが、今ではユーロ加盟国の債務問題ばかりが取りざたされていることと、同じような構図です。
→【地球漫録】太陽光発電の“盲点”…コスト高に悲鳴
ドイツの環境・エネルギー政策の実体
メディア等では「ドイツは再生可能エネルギーで脱原発をめざしている」と言われることが多い。ドイツの太陽光関連企業なども、脱原発ムードを利用した生き残り策に必死だったようですが、あまり効果はありませんでした。
→【ドイツ】ソーラーワールド、反原発キャンペーン展開
→→【ドイツ】ソーラーワールド、昨年通期は赤字転落［製造］
ドイツ太陽光発電の固定買取価格の引き下げ、全量買取の廃止などからもわかるように、実際のドイツのエネルギー事情はそう単純ではありません。原子力発電の代替になったのは石炭や石油、天然ガスなどを使った火力発電でした。太陽光発電や風力発電では発電量が不安定なためです。
独の太陽光発電装置業界、かつての輝き失う
ドイツ政府は福島原子力発電所の事故を受けて、脱原発政策を決定したが同業界の活性化にはほとんど役立たなかった。脱原発に伴い不足する電力は、太陽光や風力よりも、石炭や天然ガスによる火力発電で埋め合わされる公算が大きいためだ。
ドイツの発電用エネルギーの主力は石炭で、発電量のおよそ半分を占めています。ドイツでは石炭が豊富に取れるためです。石炭火力発電は天然ガスなどに比べるとCO2の排出量が多いのですが、ドイツ国内で自給できるエネルギー源として、石炭は手放せない存在です。
各国の電源構成比
[PDF]エネルギー白書2010 - 第2部 第1章 第3節 二次エネルギーの動向
ロシアの天然ガスに依存するリスクに悩まされるドイツ
ドイツは北海道と同じくらいの緯度にあり、寒い国ですのでエネルギー消費のピークは冬場の暖房になります。しかし冬場には日照量が減るので、太陽光発電の発電量は落ちてしまいます。
ドイツでの冬の暖房は電気ではなくガス暖房などを主力としています。燃料はそのまま燃やすことでも暖をとれますし、むしろその方が効率がいい。これが夏場の冷房であればそうもいかず、ほぼ電気に頼ることになりますが。
ドイツではロシアからパイプラインを通して天然ガスを輸入してます。ウクライナとロシアの揉め事に巻き込まれ、真冬にロシアからの天然ガス輸入が止められて、パニックに陥ったことがありました。
→ロシア産天然ガスの供給問題
ドイツでは２０１０年に一度脱原発の方針を転換し、原子力発電所の稼動延長を決めていました。その背景にあったのが、この天然ガスの輸入がストップした問題でした。日本でもオイルショック後に原子力発電が推進されていきましたが、どこの国でも資源確保には苦労と苦悩があります。
電気以外のエネルギーも含めた、1次エネルギーの化石燃料への依存度を見てみると、日本が81％、ドイツが79％とほとんど差がなくなってしまいます。どこの国も化石燃料に依存していて、化石燃料への依存を減らすために活用しようとしているのが自然エネルギーであり原子力です。
主要国のIEA ベースの化石エネルギー依存度（2009 年）
[PDF]エネルギー白書 第2部 エネルギー動向
国民1人あたりのCO2排出量を見ても、ドイツは日本より多くなっています。ドイツは世間で言われているほど、飛びぬけた環境先進国というわけではありません。もちろんCO2排出量だけで全てを決められるわけではありませんので、ひとつの目安ではありますが。
人口1人当たりCO2排出量
→人口1人当たりCO2排出量と発電量1kWh当たりCO2排出量（2009年）
国全体のCO2排出量をみると、ドイツの方が排出量が少なくなっています。しかしドイツの人口は8000万人、日本の人口は1億2000万人以上ですので、日本人一人当たりの排出量で見るとドイツ人よりも少なくなります。日本の方が効率よくエネルギーを使っているという見方もできます。
二酸化炭素（CO2）排出量の多い国 (単位:百万トン) 順位 国名 排出量※
1 中華人民共和国（中国） 6,508.2
2 アメリカ合衆国（米国） 5,595.9
3 ロシア 1,593.8
4 インド 1,427.6
5 日本 1,151.1
6 ドイツ 803.9
7 カナダ 550.9
8 英国 510.6
※エネルギー起源CO2（各種エネルギーの利用時に発生したCO2）の排出量
→外務省: 二酸化炭素（CO2）排出量の多い国
反面教師としてのドイツの太陽光発電政策
ドイツの再生可能エネルギーの全量買取制度は、普及させることを急ぎすぎたために、あとになって太陽光発電の買取に関して大きな修正をすることになってしまいした。
電気系統の整備等に新たなコストが必要になり、電気代も上昇してしまうなど、太陽光発電の弊害も出ています。その割に化石燃料への依存度は大きく変わらず、コストの割に効果が少ない。ドイツ当局でもそうした判断が働いてるために、急激に買取価格を引き下げて、太陽光発電の導入量を減らそうとしているのでしょう。
そうした補助金制度の急拡大と、その後の急激な縮小という迷走が招いたひずみが、ドイツの太陽光発電業界の惨状です。作っただけ売れるから、と安心してしまい過剰投資をしていたソーラーパネルメーカーが破綻してしまうのは、自業自得とも言えますが。
日本でも風力や太陽光など再生可能エネルギーについて、固定価格の全量買取になることが決まっています。(ただし事業用のみ。家庭用の太陽光発電は固定価格の余剰買取のまま)。買い取り価格などの細かい条件の決定はまだですが、あわてて太陽光の全量買取を廃止したドイツと同じ轍は踏まないようにしたいものです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2酸化炭素の排出量よりも 放射能の排出量のほうがタチ悪い気がするんだけど。
だって10万年以上かかってやっと放出しなくなるんだよ。
経営危機が続くドイツ太陽光パネル業界は風前の灯
すでに昨年12月の段階で、ドイツの中堅ソーラーパネルメーカーソロン(ゾロン)や、発電事業を手がけるソーラーミレニアムが相次いで倒産したことが伝えられていました。
→ドイツ、太陽光発電関連企業２社、相次ぎ倒産
ドイツ大手のQセルズも経営状態は相当に厳しく、昨年は想定以上の赤字を計上しCFOが辞任。またCEOが「2012年2月末の債務返済が出来ない」可能性（破綻）にも言及していました。
→独Ｑセルズ：７－９月赤字、予想以上に悪化－ヘルムズＣＦＯが辞任
太陽光バブルの全盛期には１00ユーロ近くだったＱセルズ社の株価が、今ではわずか０．３５ユーロと３００分の１の価値しかない。すでに倒産の秒読み段階に入っている感がありますが、今回のドイツ太陽光発電の固定買取価格のさらなる引き下げがトドメになるかもしれません。
→太陽光はドイツの環境政策の歴史で最も高価な誤り？
オバマ大統領肝いりのソーラーパネルメーカー、ソリンドラを始め、アメリカなどでも続々と太陽光関連の会社が破綻しています。原因は、ソーラーパネル最大の導入国だったドイツをはじめとする欧州で、太陽光発電の固定買取価格が続々と引き下げられていったことです。
その結果、太陽光発電パネルの需要が大きく減ったため、2011年だけでパネルの価格が46％下落という大暴落を引き起こしました。中国をはじめとする新興国メーカーが安い人件費を武器に参入して、競争が激化していることも一因です。
▽太陽光バブル崩壊の波に飲まれる欧米の太陽光産業
1年でソーラーパネルの価格がほぼ半額になっては、パネルメーカーはどうやっても商売が立ち行かなくなり、バタバタと潰れてしまいました。ドイツの太陽光関連の業界でもリストラが進み、すでに多くの失業が出ているようです。
→ドイツのソーラー発電業界に太陽はまだ輝くのだろうか？（google翻訳）
さらにドイツが太陽光発電の固定買取価格を最大30％引き下げる
ドイツの再生可能エネルギーの全量買取制度（フィードインタリフ、以下FIT）の価格がさらに引き下げれることが決定したそうです。すでに過去2年で太陽光発電の買取価格は40％引き下げられていて、今年はさらに7月に15％引き下げられる予定でした。
が、引き下げの時期は4月に前倒しとなった上に、価格の引き下げ幅も家庭用太陽光が20%、事業用太陽光では30%と倍の引き下げ幅に変更されています。
→独政府、太陽光発電の固定買い取り支援をさらに削減
さらに2013年1月からは太陽光発電の買取量そのものが一部カットされ、全量買取ではなくなります。
この結果、2012年ドイツの導入量目標値は2.5ギガワット～3.5ギガワット程度となり、2011年の実績7.5ギガワットから半分以下の規模に縮小。2011年の世界の導入量が28ギガワットですから、ドイツの削減分だけで世界のパネル需要の1割強～2割弱が消えることになります。
→太陽光補助金カットを早めるというドイツの宣言を受け、太陽光関連株は急落（英文）
こうした買取価格の引き下げ等で、さらなる失業者が出るのは避けられないとして、太陽電池業界やロビー団体などは今回のドイツ政府の決定に反発しています。とはいえ、ドイツ国民の電気代負担も限界にきています。
ソーラーパネルメーカーにとっては、従業員の解雇、人件費の安い国への工場移転など、リストラでコストカットするしか生き残る道はありません。すでにＱセルズもマレーシアなどに工場を移転しています。
太陽光発電はエコで環境に優しく、再生可能エネルギーでエネルギー自給率も向上する。おまけに環境関連の雇用も生まれて経済もうるおう。
まるで夢のような話でしたが、現実はそこまで甘くはありません。かつては経済統合のお手本と見られていたEUが、今ではユーロ加盟国の債務問題ばかりが取りざたされていることと、同じような構図です。
→【地球漫録】太陽光発電の“盲点”…コスト高に悲鳴
ドイツの環境・エネルギー政策の実体
メディア等では「ドイツは再生可能エネルギーで脱原発をめざしている」と言われることが多い。ドイツの太陽光関連企業なども、脱原発ムードを利用した生き残り策に必死だったようですが、あまり効果はありませんでした。
→【ドイツ】ソーラーワールド、反原発キャンペーン展開
→→【ドイツ】ソーラーワールド、昨年通期は赤字転落［製造］
ドイツ太陽光発電の固定買取価格の引き下げ、全量買取の廃止などからもわかるように、実際のドイツのエネルギー事情はそう単純ではありません。原子力発電の代替になったのは石炭や石油、天然ガスなどを使った火力発電でした。太陽光発電や風力発電では発電量が不安定なためです。
独の太陽光発電装置業界、かつての輝き失う
ドイツ政府は福島原子力発電所の事故を受けて、脱原発政策を決定したが同業界の活性化にはほとんど役立たなかった。脱原発に伴い不足する電力は、太陽光や風力よりも、石炭や天然ガスによる火力発電で埋め合わされる公算が大きいためだ。
ドイツの発電用エネルギーの主力は石炭で、発電量のおよそ半分を占めています。ドイツでは石炭が豊富に取れるためです。石炭火力発電は天然ガスなどに比べるとCO2の排出量が多いのですが、ドイツ国内で自給できるエネルギー源として、石炭は手放せない存在です。
各国の電源構成比
[PDF]エネルギー白書2010 - 第2部 第1章 第3節 二次エネルギーの動向
ロシアの天然ガスに依存するリスクに悩まされるドイツ
ドイツは北海道と同じくらいの緯度にあり、寒い国ですのでエネルギー消費のピークは冬場の暖房になります。しかし冬場には日照量が減るので、太陽光発電の発電量は落ちてしまいます。
ドイツでの冬の暖房は電気ではなくガス暖房などを主力としています。燃料はそのまま燃やすことでも暖をとれますし、むしろその方が効率がいい。これが夏場の冷房であればそうもいかず、ほぼ電気に頼ることになりますが。
ドイツではロシアからパイプラインを通して天然ガスを輸入してます。ウクライナとロシアの揉め事に巻き込まれ、真冬にロシアからの天然ガス輸入が止められて、パニックに陥ったことがありました。
→ロシア産天然ガスの供給問題
ドイツでは２０１０年に一度脱原発の方針を転換し、原子力発電所の稼動延長を決めていました。その背景にあったのが、この天然ガスの輸入がストップした問題でした。日本でもオイルショック後に原子力発電が推進されていきましたが、どこの国でも資源確保には苦労と苦悩があります。
電気以外のエネルギーも含めた、1次エネルギーの化石燃料への依存度を見てみると、日本が81％、ドイツが79％とほとんど差がなくなってしまいます。どこの国も化石燃料に依存していて、化石燃料への依存を減らすために活用しようとしているのが自然エネルギーであり原子力です。
主要国のIEA ベースの化石エネルギー依存度（2009 年）
[PDF]エネルギー白書 第2部 エネルギー動向
国民1人あたりのCO2排出量を見ても、ドイツは日本より多くなっています。ドイツは世間で言われているほど、飛びぬけた環境先進国というわけではありません。もちろんCO2排出量だけで全てを決められるわけではありませんので、ひとつの目安ではありますが。
人口1人当たりCO2排出量
→人口1人当たりCO2排出量と発電量1kWh当たりCO2排出量（2009年）
国全体のCO2排出量をみると、ドイツの方が排出量が少なくなっています。しかしドイツの人口は8000万人、日本の人口は1億2000万人以上ですので、日本人一人当たりの排出量で見るとドイツ人よりも少なくなります。日本の方が効率よくエネルギーを使っているという見方もできます。
二酸化炭素（CO2）排出量の多い国 (単位:百万トン) 順位 国名 排出量※
1 中華人民共和国（中国） 6,508.2
2 アメリカ合衆国（米国） 5,595.9
3 ロシア 1,593.8
4 インド 1,427.6
5 日本 1,151.1
6 ドイツ 803.9
7 カナダ 550.9
8 英国 510.6
※エネルギー起源CO2（各種エネルギーの利用時に発生したCO2）の排出量
→外務省: 二酸化炭素（CO2）排出量の多い国
反面教師としてのドイツの太陽光発電政策
ドイツの再生可能エネルギーの全量買取制度は、普及させることを急ぎすぎたために、あとになって太陽光発電の買取に関して大きな修正をすることになってしまいした。
電気系統の整備等に新たなコストが必要になり、電気代も上昇してしまうなど、太陽光発電の弊害も出ています。その割に化石燃料への依存度は大きく変わらず、コストの割に効果が少ない。ドイツ当局でもそうした判断が働いてるために、急激に買取価格を引き下げて、太陽光発電の導入量を減らそうとしているのでしょう。
そうした補助金制度の急拡大と、その後の急激な縮小という迷走が招いたひずみが、ドイツの太陽光発電業界の惨状です。作っただけ売れるから、と安心してしまい過剰投資をしていたソーラーパネルメーカーが破綻してしまうのは、自業自得とも言えますが。
日本でも風力や太陽光など再生可能エネルギーについて、固定価格の全量買取になることが決まっています。(ただし事業用のみ。家庭用の太陽光発電は固定価格の余剰買取のまま)。買い取り価格などの細かい条件の決定はまだですが、あわてて太陽光の全量買取を廃止したドイツと同じ轍は踏まないようにしたいものです。
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2酸化炭素の排出量よりも 放射能の排出量のほうがタチ悪い気がするんだけど。
だって10万年以上かかってやっと放出しなくなるんだよ。