http://hibi-zakkan.net/archives/20060695.html
意外と知らない人、多いみたいなんで・・・
福島県産コメ 今年初の出荷停止
産経新聞 10月25日(木)20時36分配信
政府は２５日、福島県須賀川市の一部地区のコシヒカリから国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたとして、同地区で今年産出されたコメの出荷停止を指示した。今年収穫されたコメの出荷停止は初めて。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121025-00000604-san-soci
5日で解除
＜福島原発事故＞須賀川市のコメ 出荷停止を解除
毎日新聞 10月29日(月)21時35分配信
政府は２９日、出荷停止を指示していた福島県須賀川市の旧西袋（にしふくろ）村で収穫された今年度産米について、全袋検査で放射性セシウムが国の新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回ることを条件に、停止を解除した。
２４日に旧西袋村のコメ１袋から同１１０ベクレルが検出され、２５日から出荷停止となっていた。県が２９日に管理計画を提出し、解除が認められた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121029-00000081-mai-soci
政府は5日に出荷制限
１日で解除
旧玉井村の出荷制限解除＝政府
時事通信 2012/11/6 22:00
政府は6日、福島県大玉村の旧玉井村地区で生産された2012年産米に対する出荷制限を解除した。県が同日提出した管理計画を受け、コメの放射性セシウムが基準値（1キロ当たり100ベクレル）以下であることを検査で確認すれば、出荷に問題はないと判断した。政府は5日に出荷制限を指示していた。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20121106-00000135-jijnb_st-nb
福島市旧水原村のコメ、出荷制限
時事通信 11月7日(水)19時44分配信
政府は7日、福島市の旧水原村地区で生産されたコメから食品の基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、同地区産米の出荷制限を福島県に指示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121107-00000144-jij-pol
5日で解除
旧水原村のコメ、出荷制限解除
時事通信 11月12日(月)19時0分配信
政府は12日、福島市の旧水原村地区の2012年産米に対する出荷制限を解除した。福島県が同日提出した管理計画を受け、放射性セシウムが基準値（1キロ当たり100ベクレル）以下と検査で確認できれば、問題はないと判断した。政府は7日、出荷制限を指示していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121112-00000118-jij-pol
その他、規制がない地域
事前出荷制限区域は、全袋検査で基準値以下だったコメは同地区でどれだけ基準値超えが出ても、出荷できる
福島市のコメで基準値超え＝今年産米で2例目
時事通信 2012/11/1 20:00
福島県は1日、2012年産米の全袋検査で、福島市で生産されたコメから食品の放射性セシウムの新基準値（1キロ当たり100ベクレル）を超える110ベクレルが検出されたと発表した。今年産米の検査で基準値を超えるコメが見つかったのは、同県須賀川市に続き2例目。基準値を超えたコメは隔離、処分する。
県によると、福島市の旧平田村地区の農家1戸が今年収穫した玄米140袋（1袋30キロ）の検査で、83袋が1キロ当たり60ベクレルのスクリーニングレベルを超え、詳細検査を行ったところ6袋からそれぞれ110ベクレルが検出された。残りは基準値を下回った。同地区は事前出荷制限区域に指定されており、全袋検査で基準値以下だったコメは出荷できる。県は、今後、基準値を超えた原因を究明する。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20121101-00000157-jijnb_st-nb
頑張ろう福島！応援しよう福島！推奨米
http://www.ganbare-nippon.net/fukushima.html
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毎日飲もうね 味噌汁☆彡
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1673.html
ソビエトのチェルノブイリ原子力発電所4号機の事故では、１９２トンの核燃料のうち４パーセントが大気中に放出されました。
これは広島型原爆５００発分に相当する放射性物質が拡散したことを意味し、その結果、ウクライナでは九州より少し広い面積である５万平方キロにも及ぶ肥沃な農地や森林資源を放射能汚染により喪失したのです。
ウクライナ政府は、因果関係を医学的に立証することは困難としながらも、原発事故関連の疾病被害者は約２６０万人、このうち子供が６２万人と発表しています。
日本の福島第一原子力発電所事故に関する、米国エネルギー省のデータによると、合計１１,１３８本の使用済燃料集合体は、ほぼ全てが福島第一原発敷地内にあるプールの中に格納されていると見られています。
ロバート・アルバレス博士（Institute for Policy Studiesの上級学者。1993-1999国家安全保障と環境省の長官および次官の上級政策アドバイザー）の計算によると、それらはおよそ３億３６００万キュリーの長命の放射性物質を含んでおり、そのうち約１億３４００万キュリーはセシウム137で、それは米国放射線防護審議会（NCRP）が見積もったチェルノブイリ事故で放出されたセシウム137の総量の約８５倍に相当します。
オーストラリアのヘレン・カルディコット医学博士（社会的責任を果たす医師団 創立会長、傘下組織である核戦争防止医師会議 は1985年にノーベル平和賞を授与）は、今回の福島第一原子力発電所事故による放射能の影響で、白血病はこれから２－３年で出現し始め、５年でピークを迎え、固形癌は事故後１０年から１５年で出現し始め、今後７０年から９０年に渡る世代間で頻発する可能性があると忠告しています。
放射線生物学や先天性奇形、何代にもおよぶ遺伝性疾患について、また、放射能に対する感受性は、子供達は大人の２０倍であり、女の子は男の子の２倍、胎児の感受性は子供達より更にもっと高い、ということを理解するように忠告しています。
即ち、福島第一原子力発電所で最悪の事態が起きた場合には、日本の１００万人以上の子供達が疾病被害者となる事が予測されるということです。
福島第一原子力発電所が日本の存亡を脅かす危険であり続けている理由：
１）１、２、３号機では完璧な炉心溶融が起きています。日本の当局も、核燃料が圧力容器の底を抜けてメルトスルーしている恐れを認めています。
この結果、意図せざる再臨界（連鎖反応の再開）あるいは強烈な水蒸気爆発も起きかねないとの観測も出ています。
そのどちらが起きても、環境に対する放射性物質の大放出を引き起こしかねません。
２）１号機と３号機からは、とくに強烈な放射能が発生しており、近寄れない場所になっています。この為、事故発生以来いまだに補強工事は行なわれていません。
強い余震に襲われた時に耐えることができるか、定かではありません。
３）損傷した各号機に、当座の措置として設置された冷却水の管は、瓦礫や破片の間をくぐり抜けています。防護されておらず、ダメージにはとても弱いものです。
このため、核燃料の過熱を防ぐ冷却システムの停止につながり、さらなる放射性物質の放出を伴う核燃料の損傷、新たな水素爆発、あるいはジルコニウム火災や使用済核燃料プールにおける溶融さえも引き起こしかねません。
４）４号炉の建屋および骨格は重大な損傷を受けています。
４号機使用済核燃料プールは総重量１６７０トン、それが地上３０メートルの高さにあり、しかも外壁のひとつは外側に撓（たわ）んでいるのです。
もし、この４号機プールが倒壊したり水が抜けたりしたら、強烈な放射能の照射で、原発敷地の全域に立ち入りができなくなります。
福島第一原子力発電所には、全ての核燃プールを合わせるとチェルノブイリの８５倍ものセシウム137が貯蔵されているのです。
以上に掲げる事故がひとつでも起きた場合には、福島第一原子力発電所の一帯で深刻な事態を及ぼし、重大な結末をもたらし得るのです。
最善の対策を求める為の提案：
１．先ず利害や弁明にとらわれない真に公正な分析がたいへん重要になります。
その為には、日本政府が独立した国際的査察チームの派遣協力を求めることが必要です。
２．そして、この未曾有の危機に対抗する英知を集めた立案計画の実行には、国際的な技術支援を受け入れる事も必要となるでしょう。
３．同時に、政府は最悪の事態に陥った場合の対応策を、米軍の協力（核実験、核戦争への備えという点でも核災害時の対処方法に大きな知見を有する）も含め、備えておくことも必要です。
国会も皇居もある、日本の中枢である東京もが、短時間の内に不毛の土地となる可能性があるという、史上空前の破局が予測される事態なのです。
放射能の食物連鎖に及ぼす影響などを含めると、その被害は更に国外へもおよぶ広範囲なものとなる事が予測されています。
２０１２年１０月２１日
松 村 昭 雄
主だって協力を頂いている関係専門家：
アーノルド・アーニー・ガンダーセン博士 （Dr. Arnold Arnie Gundersen）
アメリカ Faire winds Associatesの主任技術者。元原子力企業上級副社長。
原子力技術界でレジェンドと言われる世界的な権威者。
３９年にわたる原子力技術に関する経験 と知識を持ち、米国連邦政府にもスリーマイル島事故を含め、原子力保安専門家として度々意見を求められ進言している。
福島第一原発の災害に関しても多くの国からその権威ある意見を求められている。
ロバート・アルバレス博士 （Dr. Robert Alvarez）
アメリカInstitute for Policy Studiesの上級学者 (核軍縮、環境、エネルギー政策の問題に専念している)。
国家安全保障と環境省の長官および次官の元上級政策アドバイザー（1993~1999）。
ユージン・ベリコフ博士 （Dr. Evgeny Pavlovich Velikhov）
ソビエトThe Kurchatov Institute理事長（ロシアの核エネルギー研究所）。
前ソビエト科学アカデミー副総裁。
ロシア安全保障会議（3/18/2012、クレムリン）で、メドベージェフ大統領とプーチン首相は、キリエンコ・ロスアトム社社長に、福島原発事故に対する分析と認識を求めた。
ベリコフ博士と密接に働くキリエンコ社長の報告では、日本にて最初の段階で、問題の重大性が正しく評価されなかったという事が指摘された。
日本の会社が、問題を自社の力だけで解決できると思って、その結果、状態を完全に変えることができるタイミングが失われた、として日本の危機感の無さと対応に悲観的な認識が示されている。
ハンス・ピーター・デュール博士 （Dr. Hans-Peter Durr）
ドイツ 世界で最も尊敬される原子力物理学者の一人でドイツの権威あるMax Planck Institute for Astrophysicsの元所長。現在はNuclear-Free Future Award所長。
ゴードン・エドワード博士 （Dr. Gordon Edward）
カナダ Canadian Coalition for Nuclear Responsibilityの共同創立者。
ヘレン・カルディコット博士 （Dr. Helen Cardicot）
オーストラリア Physicians for Social Responsibility (社会的責任を果たす医師団) 創立会長（1978～1983）、傘下組織であるInternational Physicians for the Prevention of Nuclear War (核戦争防止医師会議) は1985年にノーベル平和賞を授与。
スティーブン・スター博士 （Dr. Steven Star）
アメリカ「社会的責任を果たすための医師団」の上級科学者。
スコット・ジョーンズ博士 （Dr. Scotto Jones）
アメリカ元上院外交委員長Claiborne Pellの補佐官。
元米国海軍士官で長崎広島原爆投下チームパイロットの一員でもあり、補佐官になる前には米欧の原爆戦略に関する資料（Nuclear Weapon Target）の 別添を作成。
クロード・ミック・キックライター (Gen. Claud Mick Kicklighter)
アメリカ元陸軍中将 (Western Common 1989-1991)
管理人の説明：
その生涯を世界平和のために政府、ビジネス、精神指導者間の架け橋造りに捧げてきた人々に、ワールド・ビジネス・アカデミーは「チェアー」を用意しているのですが、そのひとつを著名な外交官・松村昭雄氏のために設置することを、同アカデミー取締役会は採決しました。
ゴルバチョフ（真ん中）と歓談する松村昭雄氏
このペーパーは、こうした松村さんの世界第一級の専門家たちとの交友の中から生まれたものです。
このペーパーにまとめられていることは、松村さんの世界的な交流ネットワークのうち、原子力（発電）分野における世界トップクラスの科学者の間で共有されている共通見解です。
昨夜、NHKの科学技術解説員、水野倫之氏が福島第一原発4号機のすぐ近くで取材したときの模様をレポートしていました。
「震度6には耐えられると（東電が）言うものの、冷却水を送るビニールホースを金属製の配管に一刻も早く交換すべき」と強調していました。
もちろん、震度6に耐えられる、というのは東電発表のものです。
まだ、日本の公共放送は、この会社の根拠なき発表を信じているのです。
この松村さんのペーパーにある 被曝に関する世界的権威ヘレン・カルディコット博士が、来日公演ツアーを行います。
その合間に、１１月２１日（水）に大阪市で記者会見を行うことが緊急決定した模様。
博士は橋下徹大阪市長に表敬訪問することを交渉したものの、 橋下市長は多忙を理由に拒否。
そんなことですから、21日の大阪市での緊急記者会見も、橋下氏はカルディコット博士との接見は拒否するでしょう。
橋下氏では、このノーベル賞クラスの学者に対峙することは無理かもしれません。
しかし、それが二度も拒否となると、彼の「脱原発宣言」は疑わなければならないのです。本当に脱原発を推進するつもりがあるなら、そんなことはありえないからです。
橋下徹氏が、衆議院選挙後にも「原発推進派」に変わることがないよう希望する、と言っておきます。
どうか、日本の有権者に、次の選挙で選ぶ候補者を間違えてしまったら、本当に未来がないということを1年後にやっと理解する、というような不幸が訪れないように。
まだ自分の選挙区から誰が立つのか決まっていないものの、そろそろ、自分の希望する国会議員を調べておいたほうがいいかと思います。
-------------------------------------------------------
選挙はマスコミに洗脳されないように、しっかり選別しなければいけないですよ☆彡
ソビエトのチェルノブイリ原子力発電所4号機の事故では、１９２トンの核燃料のうち４パーセントが大気中に放出されました。
これは広島型原爆５００発分に相当する放射性物質が拡散したことを意味し、その結果、ウクライナでは九州より少し広い面積である５万平方キロにも及ぶ肥沃な農地や森林資源を放射能汚染により喪失したのです。
ウクライナ政府は、因果関係を医学的に立証することは困難としながらも、原発事故関連の疾病被害者は約２６０万人、このうち子供が６２万人と発表しています。
日本の福島第一原子力発電所事故に関する、米国エネルギー省のデータによると、合計１１,１３８本の使用済燃料集合体は、ほぼ全てが福島第一原発敷地内にあるプールの中に格納されていると見られています。
ロバート・アルバレス博士（Institute for Policy Studiesの上級学者。1993-1999国家安全保障と環境省の長官および次官の上級政策アドバイザー）の計算によると、それらはおよそ３億３６００万キュリーの長命の放射性物質を含んでおり、そのうち約１億３４００万キュリーはセシウム137で、それは米国放射線防護審議会（NCRP）が見積もったチェルノブイリ事故で放出されたセシウム137の総量の約８５倍に相当します。
オーストラリアのヘレン・カルディコット医学博士（社会的責任を果たす医師団 創立会長、傘下組織である核戦争防止医師会議 は1985年にノーベル平和賞を授与）は、今回の福島第一原子力発電所事故による放射能の影響で、白血病はこれから２－３年で出現し始め、５年でピークを迎え、固形癌は事故後１０年から１５年で出現し始め、今後７０年から９０年に渡る世代間で頻発する可能性があると忠告しています。
放射線生物学や先天性奇形、何代にもおよぶ遺伝性疾患について、また、放射能に対する感受性は、子供達は大人の２０倍であり、女の子は男の子の２倍、胎児の感受性は子供達より更にもっと高い、ということを理解するように忠告しています。
即ち、福島第一原子力発電所で最悪の事態が起きた場合には、日本の１００万人以上の子供達が疾病被害者となる事が予測されるということです。
福島第一原子力発電所が日本の存亡を脅かす危険であり続けている理由：
１）１、２、３号機では完璧な炉心溶融が起きています。日本の当局も、核燃料が圧力容器の底を抜けてメルトスルーしている恐れを認めています。
この結果、意図せざる再臨界（連鎖反応の再開）あるいは強烈な水蒸気爆発も起きかねないとの観測も出ています。
そのどちらが起きても、環境に対する放射性物質の大放出を引き起こしかねません。
２）１号機と３号機からは、とくに強烈な放射能が発生しており、近寄れない場所になっています。この為、事故発生以来いまだに補強工事は行なわれていません。
強い余震に襲われた時に耐えることができるか、定かではありません。
３）損傷した各号機に、当座の措置として設置された冷却水の管は、瓦礫や破片の間をくぐり抜けています。防護されておらず、ダメージにはとても弱いものです。
このため、核燃料の過熱を防ぐ冷却システムの停止につながり、さらなる放射性物質の放出を伴う核燃料の損傷、新たな水素爆発、あるいはジルコニウム火災や使用済核燃料プールにおける溶融さえも引き起こしかねません。
４）４号炉の建屋および骨格は重大な損傷を受けています。
４号機使用済核燃料プールは総重量１６７０トン、それが地上３０メートルの高さにあり、しかも外壁のひとつは外側に撓（たわ）んでいるのです。
もし、この４号機プールが倒壊したり水が抜けたりしたら、強烈な放射能の照射で、原発敷地の全域に立ち入りができなくなります。
福島第一原子力発電所には、全ての核燃プールを合わせるとチェルノブイリの８５倍ものセシウム137が貯蔵されているのです。
以上に掲げる事故がひとつでも起きた場合には、福島第一原子力発電所の一帯で深刻な事態を及ぼし、重大な結末をもたらし得るのです。
最善の対策を求める為の提案：
１．先ず利害や弁明にとらわれない真に公正な分析がたいへん重要になります。
その為には、日本政府が独立した国際的査察チームの派遣協力を求めることが必要です。
２．そして、この未曾有の危機に対抗する英知を集めた立案計画の実行には、国際的な技術支援を受け入れる事も必要となるでしょう。
３．同時に、政府は最悪の事態に陥った場合の対応策を、米軍の協力（核実験、核戦争への備えという点でも核災害時の対処方法に大きな知見を有する）も含め、備えておくことも必要です。
国会も皇居もある、日本の中枢である東京もが、短時間の内に不毛の土地となる可能性があるという、史上空前の破局が予測される事態なのです。
放射能の食物連鎖に及ぼす影響などを含めると、その被害は更に国外へもおよぶ広範囲なものとなる事が予測されています。
２０１２年１０月２１日
松 村 昭 雄
主だって協力を頂いている関係専門家：
アーノルド・アーニー・ガンダーセン博士 （Dr. Arnold Arnie Gundersen）
アメリカ Faire winds Associatesの主任技術者。元原子力企業上級副社長。
原子力技術界でレジェンドと言われる世界的な権威者。
３９年にわたる原子力技術に関する経験 と知識を持ち、米国連邦政府にもスリーマイル島事故を含め、原子力保安専門家として度々意見を求められ進言している。
福島第一原発の災害に関しても多くの国からその権威ある意見を求められている。
ロバート・アルバレス博士 （Dr. Robert Alvarez）
アメリカInstitute for Policy Studiesの上級学者 (核軍縮、環境、エネルギー政策の問題に専念している)。
国家安全保障と環境省の長官および次官の元上級政策アドバイザー（1993~1999）。
ユージン・ベリコフ博士 （Dr. Evgeny Pavlovich Velikhov）
ソビエトThe Kurchatov Institute理事長（ロシアの核エネルギー研究所）。
前ソビエト科学アカデミー副総裁。
ロシア安全保障会議（3/18/2012、クレムリン）で、メドベージェフ大統領とプーチン首相は、キリエンコ・ロスアトム社社長に、福島原発事故に対する分析と認識を求めた。
ベリコフ博士と密接に働くキリエンコ社長の報告では、日本にて最初の段階で、問題の重大性が正しく評価されなかったという事が指摘された。
日本の会社が、問題を自社の力だけで解決できると思って、その結果、状態を完全に変えることができるタイミングが失われた、として日本の危機感の無さと対応に悲観的な認識が示されている。
ハンス・ピーター・デュール博士 （Dr. Hans-Peter Durr）
ドイツ 世界で最も尊敬される原子力物理学者の一人でドイツの権威あるMax Planck Institute for Astrophysicsの元所長。現在はNuclear-Free Future Award所長。
ゴードン・エドワード博士 （Dr. Gordon Edward）
カナダ Canadian Coalition for Nuclear Responsibilityの共同創立者。
ヘレン・カルディコット博士 （Dr. Helen Cardicot）
オーストラリア Physicians for Social Responsibility (社会的責任を果たす医師団) 創立会長（1978～1983）、傘下組織であるInternational Physicians for the Prevention of Nuclear War (核戦争防止医師会議) は1985年にノーベル平和賞を授与。
スティーブン・スター博士 （Dr. Steven Star）
アメリカ「社会的責任を果たすための医師団」の上級科学者。
スコット・ジョーンズ博士 （Dr. Scotto Jones）
アメリカ元上院外交委員長Claiborne Pellの補佐官。
元米国海軍士官で長崎広島原爆投下チームパイロットの一員でもあり、補佐官になる前には米欧の原爆戦略に関する資料（Nuclear Weapon Target）の 別添を作成。
クロード・ミック・キックライター (Gen. Claud Mick Kicklighter)
アメリカ元陸軍中将 (Western Common 1989-1991)
管理人の説明：
その生涯を世界平和のために政府、ビジネス、精神指導者間の架け橋造りに捧げてきた人々に、ワールド・ビジネス・アカデミーは「チェアー」を用意しているのですが、そのひとつを著名な外交官・松村昭雄氏のために設置することを、同アカデミー取締役会は採決しました。
ゴルバチョフ（真ん中）と歓談する松村昭雄氏
このペーパーは、こうした松村さんの世界第一級の専門家たちとの交友の中から生まれたものです。
このペーパーにまとめられていることは、松村さんの世界的な交流ネットワークのうち、原子力（発電）分野における世界トップクラスの科学者の間で共有されている共通見解です。
昨夜、NHKの科学技術解説員、水野倫之氏が福島第一原発4号機のすぐ近くで取材したときの模様をレポートしていました。
「震度6には耐えられると（東電が）言うものの、冷却水を送るビニールホースを金属製の配管に一刻も早く交換すべき」と強調していました。
もちろん、震度6に耐えられる、というのは東電発表のものです。
まだ、日本の公共放送は、この会社の根拠なき発表を信じているのです。
この松村さんのペーパーにある 被曝に関する世界的権威ヘレン・カルディコット博士が、来日公演ツアーを行います。
その合間に、１１月２１日（水）に大阪市で記者会見を行うことが緊急決定した模様。
博士は橋下徹大阪市長に表敬訪問することを交渉したものの、 橋下市長は多忙を理由に拒否。
そんなことですから、21日の大阪市での緊急記者会見も、橋下氏はカルディコット博士との接見は拒否するでしょう。
橋下氏では、このノーベル賞クラスの学者に対峙することは無理かもしれません。
しかし、それが二度も拒否となると、彼の「脱原発宣言」は疑わなければならないのです。本当に脱原発を推進するつもりがあるなら、そんなことはありえないからです。
橋下徹氏が、衆議院選挙後にも「原発推進派」に変わることがないよう希望する、と言っておきます。
どうか、日本の有権者に、次の選挙で選ぶ候補者を間違えてしまったら、本当に未来がないということを1年後にやっと理解する、というような不幸が訪れないように。
まだ自分の選挙区から誰が立つのか決まっていないものの、そろそろ、自分の希望する国会議員を調べておいたほうがいいかと思います。
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選挙はマスコミに洗脳されないように、しっかり選別しなければいけないですよ☆彡
頭痛いし、嘔吐したりで、朝からボロボロだったけど夜になって体調が回復してきてよかった(･ω･)b
深夜に野良猫がきてバトルあり、子猫が階段の隅の小さい穴に堕ちたのを救出したりで疲れた一日でした(￣^￣)ゞ
明日から新たに元気に回復してがんばります。
ありがとうございました
iPhoneからの投稿
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012102902000111.html
震災復興予算 原発輸出調査にも流用
東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、二〇一一年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。 （中根政人、清水俊介、岩崎健太朗）
経産省によると復興予算を使ったのは、日本政府の受注が一〇年十月の日越首脳会談で決まったベトナムのニントゥアン第二原発の建設に向け、現地で地震を引き起こす恐れのある断層の有無などを把握する調査。
調査は日本政府が今年一月、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営している日本原子力発電に随意契約で委託した。
調査は、経産省が上下水道や鉄道、リサイクル技術などのインフラ技術の海外輸出を促すため、民間企業に現地調査を委託する「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業」の一環。
同調査等委託事業費は一一年度当初予算では約六億円だったが、三次補正予算で「東日本大震災の復旧・復興につながる貿易投資の促進に必要」として、約八十五億円が追加計上された。同事業からは、ベトナムの原発以外に、世界各国のインフラの調査費などが計上されている。
経産省資源エネルギー庁の原子力政策課は「インフラの海外輸出を進めることが、被災地の関係企業に経済効果をもたらす」と強調。原発輸出の調査費を復興予算から計上することで被災者の心情を逆なでするとの本紙の指摘については「真摯（しんし）に受け止める」と話した。
政府は、日本の成長戦略としてインフラ設備の海外輸出に力を入れている。だが、原発輸出については「三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」とした革新的エネルギー・環境戦略と矛盾するとして政府・与党内からも批判が出ている。
ニントゥアン第二原発は二基で、電力九社と原発メーカーなどが出資する国策会社「国際原子力開発」（東京）が輸出事業を担当。二一年稼働を目指す。
-------------------------------------------------
世界一税金の高い日本の税金の消費税をさらにあげてできた予算で 福島の復興につかわないで、原発輸出事業費に使うなんてありえないでしょう。
東電をみてわかるように 大阪の北も九州も 原発から放射能がたっぷりでても 電力会社が保証なんてするわけもなく、しかも国も県も 余計なお金をださない政策っぷりはみてのとおりでしょう。
とりあえず署名で抗議はここです。
http://petition.avaaz.org/jp/index.php
震災復興予算 原発輸出調査にも流用
東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、二〇一一年度三次補正予算に盛り込まれた復興予算のうち五億円を、経済産業省がベトナムへの原発輸出に関する調査事業費として支出していたことが本紙の取材で分かった。被災地復興と関係ない海外の原発推進事業にまで流用されていたことで、復興予算の使途決定のずさんさがあらためて浮き彫りになった。 （中根政人、清水俊介、岩崎健太朗）
経産省によると復興予算を使ったのは、日本政府の受注が一〇年十月の日越首脳会談で決まったベトナムのニントゥアン第二原発の建設に向け、現地で地震を引き起こす恐れのある断層の有無などを把握する調査。
調査は日本政府が今年一月、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営している日本原子力発電に随意契約で委託した。
調査は、経産省が上下水道や鉄道、リサイクル技術などのインフラ技術の海外輸出を促すため、民間企業に現地調査を委託する「インフラ・システム輸出促進調査等委託事業」の一環。
同調査等委託事業費は一一年度当初予算では約六億円だったが、三次補正予算で「東日本大震災の復旧・復興につながる貿易投資の促進に必要」として、約八十五億円が追加計上された。同事業からは、ベトナムの原発以外に、世界各国のインフラの調査費などが計上されている。
経産省資源エネルギー庁の原子力政策課は「インフラの海外輸出を進めることが、被災地の関係企業に経済効果をもたらす」と強調。原発輸出の調査費を復興予算から計上することで被災者の心情を逆なでするとの本紙の指摘については「真摯（しんし）に受け止める」と話した。
政府は、日本の成長戦略としてインフラ設備の海外輸出に力を入れている。だが、原発輸出については「三〇年代に原発稼働ゼロを目指す」とした革新的エネルギー・環境戦略と矛盾するとして政府・与党内からも批判が出ている。
ニントゥアン第二原発は二基で、電力九社と原発メーカーなどが出資する国策会社「国際原子力開発」（東京）が輸出事業を担当。二一年稼働を目指す。
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世界一税金の高い日本の税金の消費税をさらにあげてできた予算で 福島の復興につかわないで、原発輸出事業費に使うなんてありえないでしょう。
東電をみてわかるように 大阪の北も九州も 原発から放射能がたっぷりでても 電力会社が保証なんてするわけもなく、しかも国も県も 余計なお金をださない政策っぷりはみてのとおりでしょう。
とりあえず署名で抗議はここです。
http://petition.avaaz.org/jp/index.php
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