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秘密基地

中津市 シールドベース ヤナリ で修行の日々を載せていきます☆

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関電、九電、資材調達の4割以上を、関連会社や子会社に発注してピンハネさせてることが判明 そのくせ電気代を上げれホザく

日々雑感

http://hibi-zakkan.net/archives/22128238.html

関電、九電、資材調達の4割以上を、関連会社や子会社に発注してピンハネさせてることが判明 そのくせ電気代を上げれホザく

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九電

今日流れたこのニュース意味がよく解ってない友人がいたんで簡単に解説します

関電発注、身内が4割 値上げ審査 委員から批判の声

産経新聞 1月10日(木)14時52分配信

関西電力と九州電力が申請した家庭向け電気料金の値上げを審査する経済産業省の専門委員会の会合が10日に開かれ、関電、九電ともに、資材調達の4割以上を、関連会社や子会社に発注していることを明らかにした。「身内」への大量発注が明らかになった形で、委員からは批判や、競争入札比率を拡大するよう求める声があがった。

関電は平成23年度の資材調達費約6千億円のうち、46%に当たる約2800億円を関連会社に発注していたと公表。取引高の多い上位20社のうち、19社に役員や社員が出向していたことも判明した。九電も42%を子会社などに発注していることを明らかにした。

両社とも、労務費や材料費などの市況を把握した上で、「相当厳しい価格査定・交渉」をしていると主張したが、値上げの根拠となる原価の適正性に疑問符が付くことは必至だ。

関電が発注している関連会社は、取引高の大きい順にきんでん、かんでんエンジニアリング、日本原燃が続き、内訳は定期検査工事や配電用工事など。

会合で、関電は今後の競争発注の強化で関連会社への発注額を7%低減でき、23年度ベースで196億円の削減ができるとの試算も公表。電気料金のベースとなる25~27年度の「原価」にも7%の削減を織り込んだなどと説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130110-00000132-san-bus_all

>関電、九電ともに、資材調達の4割以上を、関連会社や子会社に発注していることを明らかにした。

これ要するに、悪しきルール

“総括原価方式”を利用したピンハネ&天下り先保全です。

電力会社は総括原価方式で、事業を行うにあたって掛かった経費(原価)の3%が自分の利益になるでしょ。

だから、資材や原料を、“わざと”高く仕入れたいわけ。



その為に、わざと自分達の関連会社を間に入れて資材等の仕入れ価格を高くしているわけ

(間に中間業者が噛めば噛むほど、物の値段は上がっていくよね)

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こういうこと

そうすれば、原価が上がる⇒

関連会社も儲かる、電力会社本体も儲かる=グループ全体で儲かる(国民搾取される)



そして

>取引高の多い上位20社のうち、19社に役員や社員が出向していたことも判明した。九電も42%を子会社などに発注していることを明らかにした。

記事のこの部分にある通り、この方式は自分達の天下り先としても磐石なわけ

ほら、他にも見てご覧よ

関電、料金原価に顧問の給与 14人、経営に直接関与せず

 関西電力は10日、電気料金値上げを審査する経済産業省の専門委員会で、料金算定の基準となる原価の中に顧問への給与を含めていることを明らかにした。対象となっている顧問は会長を務めた秋山喜久氏ら14人。経営に直接関与しない顧問への給与を原価に含めることが適切かどうか問われそうだ。

 既に料金値上げを実施した東京電力は、顧問制度を採用していないため、原価に顧問への給与を含めていない。10日の委員会では支出が妥当か、委員から疑問視する声が上がった。

 関電は人件費の中に「雑給」という項目を設け、2013~15年度に年平均で22億円を支払う計画を示した。

2013/01/10 20:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201301/CN2013011001001475.html



コレもそう、会社の元会長などの顧問に顧問料を払い、それを原価として含ましてる。

たった14人に2013~15年度に年平均で22億円 



これら全部電気代だから!



こんな感じで電気代上げろ!って騒いでるんだぜ、関電も九電も


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ふむ・・・やれやれだね。


技連は スパイダーガードを切るのを2つくらいと かみつきパスと ひざわりスライディングパスと クロスガードからの前にあおるのと グレイシー式のチョークと スパイダーガードからのスイープ1つかな。

このへんの基本適当にやってたから、ちゃんとできるようにならねば( ̄□ ̄;)

おいてけぼりにならないように 動けるような体も作らないとね。

時間作ってちょっとでも体を動かすのだ。

とりあえず 腰が痛くならない 腕立てふせを暇みつけてやってますよ((>д<))



この動きだな。なるほど、たしかに腹筋つかわないね。
そしてこれベリンボロの動きになるのかあ。
でも、体の柔らかさが少しいるね♪
http://grnba.com/iiyama/

 米グーグルのシュミット会長とリチャードソン前NM州知事の「私的な訪問」はほとんど公的訪問の様相だ。つーか“ミサイル”をブッぱなした国へ行くのに、「公的訪問です!」とは言えないもんな。米国政府だって「グーグルの会長は米国の密使です!」なんて言えないし。だから、ヌランド報道官に「不快感」を示させたワケだ。みーんな大人(おとな)なんだよ。ま、これが外交というものなんだな。日本は、上から下まで「日本人を拉致したナラズ者国家には制裁しかない!」と大合唱だが…、あ、横田ご夫妻だけは、一昨年の暮あたりから、何故か「制裁ばかりではダメだ!」な~んて言い始めちゃってるけどね。あれ、理由があるんだ罠。
 北朝鮮側もヘンだ。アメリカの民間企業の会長や前州知事の「私的訪問」なのに、国営通信社が大袈裟な写真入りの記事を載せたりする? 普通。
 もっとヘンなことがある。それは「私的な訪問」のシュミット会長らが金日成総合大学や平壌科学技術大学を「公式訪問」していることだ。グーグルというインターネットでは世界一の会社の一行に、金正恩の北朝鮮はインターネット関係では最先端の学府への訪問を許したのだ。これ、中国もオヨヨ! とビックリするよーな事件だと思うな、鷲。
 もっともっとヘンなことがある。それは、グーグル会長の一行を北朝鮮の要人が、なんと!北京空港まで「お出迎え」をしていることだ。「お出迎え」をしたのは平壌科学技術大学の金鎮慶(キム ジンギョン)総長だ。
 この金鎮慶総長は大変な人物で、済州島のヤン教授は「五重スパイ」とか「アカデミック・フィクサー」と喝破しているが…、米国のグリーンカード(永住権)をもち、米国、中国、北朝鮮、韓国、延辺朝鮮族自治州を自由に往来しては「アカデミックな事業」を推進している大物だ。
 あの北朝鮮の大学の総長が、米国、中国、北朝鮮、韓国を自由に堂々と行き来して「仕事」をしている! これって、どーゆーことか分かりますか?
 まぁEーや。
ともかく、グーグルのアメリカと金正恩の北朝鮮は、ガッチリと手を結んだのでR。
(今回、米国側が北朝鮮に支払ったカネは 〆て1兆数千億円とも。米国に貢ぐ国と 米国から貢がれる国。対照的だ。)


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北のロケットをミサイルとみなして 日本は お米の国から 武器たくさんかったけなあ・・・
http://asumaken.blog41.fc2.com/?no=7796

東アジア核のごみ 六ケ所村で再処理受託 政府、核燃の延命構想 (東京新聞)
東アジア核のごみ 六ケ所村で再処理受託 政府、核燃の延命構想
(東京新聞「核心」1月6日)

 昨年末の発足後、脱原発路線の見直し発言が相次ぐ安倍晋三政権。内閣や官邸の顔ぶれを見ても原発維持派がずらりと並んだ。最大の焦点は、日本の原子力政策の中核を占めた核燃料サイクル事業の位置づけ。福島の原発事故で原子力施設の安全性が疑問視される中、韓国など東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想が浮上している。 (北島忠輔、谷悠己)


◆同盟を御旗に

 「放棄する選択肢はない」。茂木敏充経済産業相は就任直後の会見で、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用する核燃サイクル政策についてこう述べ、事業継続に意欲を示した。

 核燃サイクルは「原発ゼロ」を掲げる民主党政権でも継続する方針を示していた。ところが、安倍政権の下でならニュアンスは微妙に違ってくる。キーワードは「東アジアの安全保障」と「日米同盟の強化」だ。
 実は、民主党政権時代の昨年五月、当時の細野豪志・原発事故担当相の私的諮問機関が「核燃料サイクルの検証と改革」と題する報告書をまとめていた。そこにはこう提言してある。

 「廃棄物処理の期待に応えることは、東アジアでのわが国の外交、安全保障、経済にまたがる国際戦略基盤の強化と核不拡散、原子力の平和利用の取り組みに貢献する」
 つまり、六ケ所村の再処理施設に韓国やベトナムなどアジアの原発保有国から使用済み核燃料を受け入れ、プルトニウムにして返還するという「アジア再処理構想」だ。

◆16年に韓国満杯

 核燃サイクルに投じた費用は既に少なくとも三兆円。ところが、主要施設の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)も六ケ所村の再処理施設もトラブル続きで、計画から半世紀以上たっても実現していない。
 「金食い虫」に加え、福島事故で安全性が疑問視されるなど世論の風当たりは厳しい。ところが「東アジアの安全保障を名目にすれば、六ケ所村の存在意義が出てくる」(民主党の閣僚経験者)。

 報告書を取りまとめた元外務官僚の遠藤哲也氏も「核兵器の原料となるプルトニウムを持て余している日本がサイクル政策を続けるには、国際的な意義付けが必要。安倍政権も再処理施設の国際利用を検討すべきだ」と期待を寄せる。
 その試金石になりそうなのが来年期限切れを迎える米韓原子力協定(一九七三年発効)の改定交渉だ。

 二十三基の原発が稼働するお隣、韓国は、使用済み核燃料が三年後の二〇一六年までに備蓄許容量の限界に達すると予測されている。このため韓国側は再処理施設やウラン濃縮工場の建設などを要求。ところが、米国側は北朝鮮を刺激することや「国際的な核不拡散政策に影響を及ぼしかねない」として難色を示し、議論が平行線をたどり続けている。

 そこで浮上するのが核保有国以外で唯一、再処理施設を持つ日本への再処理委託。仮に米国が朝鮮半島の安全保障を理由にその実現を強く求めてくれば「日米同盟強化」を掲げる安倍政権にとって難しい対応を迫られる可能性が出てくる。

◆官邸推進シフト

 ただ、安倍首相を支える官邸の顔ぶれを見れば推進姿勢は明らか。首相秘書官には原発などエネルギーを所管する経産省から異例の二人が起用された。
 柳瀬唯夫前審議官は資源エネルギー庁原子力政策課長だった〇六年に「原子力立国計画」を策定。将来の原発比率を40%以上に高める計画を取りまとめた。もう一人の今井尚哉・前資源エネルギー庁次長は海外への原発輸出を推進した。

 原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「核燃サイクルは自民と経産省が練り上げた事業。このタッグが復活したことで事業は再び動きだすのは間違いない」と警戒している。



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すでに日本も原発のゴミである放射性廃棄物がいっぱいで どうしようもないのに、韓国の原発のゴミがいっぱいになって置き場所ないから 日本でゴミを受け付けますよといっている。

シロアリの巨大な利権の 核燃料リサイクル費用を すいつづけるために むちゃくちゃゆうなと。 地震でゴミがあふれたらどうするのかと。

いいかげん できもしないリサイクルはやめてほしいよ。

原発利権はうんざりだよ。

原発でうるおうのは シロアリと 経団連と お米の戦争やだけだよ。