【子供のメンタルヘルス】日本医師会が『発達障害の「治療」拡大を』【渋谷区へのメール】 | 渋谷区精神保健福祉オンブズパーソン

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渋谷区保健所顧問医殿
渋谷区長殿
地域生活支援センター御中
保健相談所御中
                    渋谷区精神保健オンブズパーソン

子どもたちの問題行動はまず脳機能の発達の障害に原因するものであり、現時点では発達障害の診断基準外の子どもまでもを「治療」の対象にし、学校医の紹介で地域の精神科の経験のない小児科医や子供の診療経験のない精神科医に研修後「治療」させましょうという内容です。児童精神科医でさえない(でもそのほうが投薬に慎重かもしれません) 地域の医師の「治療」を受けさせられるかもしれません。




平成26年3月
日本医師会長横 倉 義 武 殿
精神保健委員会(プロジェクト)委員長 高 橋 祥 友
精神保健委員会(プロジェクト)答申

知的な遅れのない発達障害が 6.5%存在すると推計されている 4) 。
また, 発達障害の診断基準に達しないものの連続 する発達特性を有する者はさらに多いと考 えられる。発達障害や発達特性の理解に基 づく適切な教育が行われていないと,不 安・うつや攻撃的行動などメンタルヘルス の問題にしばしば発展すると思われ,学校 精神保健を検討する上で発達障害や発達特 性はきわめて重要な課題である。
児童生徒 の発達障害や発達特性とそれに伴うメンタ ルヘルスの問題への対処にあたって精神医 療のたす役割は大きいと考える。学校医が,児童生徒のメンタ ルヘルスの問題について,医療として対応 すべきものか否かの振り分けを行って,学 校と家庭と医療をコーディネートする役割 を果たすことができれば理想的であろう。
「子どもの心の診療医」として,
①一 般の小児科医・精神科医,
②子どもの心の 診療を定期的に行っている小児科医・精神 科医,
③子どもの心の診療に専門的に携わ る医師という3類型を設定・・・

以上引用です。




心や生育環境の問題に限定し、ケアが充実されるのなら素晴らしいのですが安易な薬物投与につながる恐れのほうが大きいです。保健の先生や学校医がその中継地点になってしまう事を懸念いたします

「研修」の中身とは薬物療法が前提なのではないのでしょうか。







日本小児神経学会のhpでは以下のとおりです。http://child-neuro-jp.org/visitor/qa2/a32.html




 

Q32:発達障害の​子どもの薬物療法について教えて下さい。

1) 中枢神経刺激薬
自閉症スペクトラムに併存した注意欠陥多動性障害の多動性・衝動性や不注意に対し、メチルフェニデート徐放剤が使われます。刺激薬ではないですが、アトモキセチンも多動や不注意に使用されます。


2) 抗精神病薬
定型抗精神病薬(ハロペリドール、クロールプロマジン、ピモジド):多動・衝動性や反抗挑戦性障害、チック、こだわり行動に使用されます。


3) 非定型抗精神病薬(リスペリドン、オランザピン、アリピプラゾール):自閉症スペクトラム、行為障害、反抗挑戦性障害、双極性障害にみられる攻撃性、興奮、自傷およびチックに使用されます。ただし、保険適応外使用になります。


4) SSRI(フルボキサミン、パロキセチン)、SNRI(ミルナシプラン)、三環系抗うつ薬(イミプラミン、クロミプラミン):こだわり行動、うつ、不安障 害などに使用されます。最近は三環系抗うつ薬は副作用の面から使用は少なくなっています。抗不安薬、SSRI、ベンゾジアセピン系(ジアゼパム、クロキサ ゾラム、ロラゼパム、クロナゼパム):不安、心身症、抑うつ、睡眠障害、緊張、PTSDに使用されます。


5) 抗てんかん薬(カルバマゼピン、バルプロ酸、クロナゼパム)
気分変調、躁うつ、てんかん発作、イライラなどに使用されます。


6) 抗ヒスタミン薬(ヒドロキシジン、ジプロヘプタン)
不安、睡眠障害に使用されます。


7) 循環器用薬(クロニジン、プロプラノロール、グアンファシン)
興奮、不安、攻撃性、自傷、チック、PTSD、多動・衝動性などに使用されます。


8) その他
コリンエステラーゼ阻害薬(ドネペジル):認知障害、実行機能を補助します。
リチウム:攻撃性、自傷、うつ、イライラに使用します。









もう一つ、精神科医のブログをご紹介します。
どうかよく読んでください。
このような事件はすでに現在でも氷山の一角なのです。凄惨すぎたためメディアが加熱したのです。
しかし「治療」の名のもとに、ただ薬物を漫然と処方されていただけ、そして過剰な攻撃性など性格の変化が薬物の副作用に原因していたかもしれないということは殆ど報道されていません。
業務の範疇以外の情報・メディアにも関心を払ってください。






末田耕一 (精神科医)

広島16歳PTSD少女の賦活症候群殺人事件http://researchmap.jp/joerln9ny-1871755/?lang=english

 
広島で16歳の少女が友達の少女を殺害した。彼女は母子家庭であるが、
週刊新潮も両親の離婚の理由については明らかにしていない。
彼女が中学時より荒れだしたことから考えれば、父親から母 親へのDVだった可能性は高い。
先に神奈川県警が両親のDVを子供が目撃することは児童虐待に該当するという当たり前の知識を周知徹底するように通達し た。
両親の離婚後も「心の傷」をケアされた形跡はなく、中学卒業後は就学せずデリヘル売春に従事して心の傷を深めていった。
「怒り出すと手がつけれない」 「急に泣き出す」 
先に湯崎広島県知事が来年度から精神科医を治療に強制動員する養護施設の児童虐待PTSD児童の症状と同じである。
「家庭の悩みをよく 話していた」6月中旬に救いを求めて精神科を受診した彼女に下された診断は、
中年発病の遺伝性脳病内因性「うつ病」だった。
この3月に厚労省は未成年者へ の抗うつ薬の投与は診断が発達障害だろうが(4月にアスペルガーも消滅した)効果はないと警告した。
効果がないだけでなくSSRIなどの抗うつ薬はアクチ ベーション・シンドローム(賦活症候群)(殺人攻撃・自殺衝動)
の可能性が未成年者には特に高いと発達障害ブーム以前は凍結されていた。ろくな診察などな く、
「病院では安定剤(抗うつ剤)と睡眠剤をくれるだけ」と伝えている。
16歳とは思えない無意味な攻撃性により友人少女を殺害したのは服薬から半月も たってなかった。
PTSDを否認する精神科医による無謀な抗うつ薬投与によるアクチベーション・シンドロームが原因の殺人事件である。
この広島の精神科医 は裁判で断罪されるべきである


以上 引用



以上の内容を渋谷区役所と保健所にメールしました。







関連情報 


ADHDは作られた病であることを「ADHDの父」が死ぬ前に認める
http://gigazine.net/news/20130529-adhd-is-made-by-industry/

DSM-IVのアレン・フランセス編纂委員長 も、
DSM-IV発表以降、米国で注意欠陥障害が3倍に増加したことについて、
「注意欠陥障害は過小評価され ていると小児科医、小児精神科医、保護者、教師たちに思い込ませた製薬会社の力と、それまでは正常と考えられていた多くの子どもが注意欠陥障害と診断され たことによるものです」と指摘。

「米国では、一般的な個性であって病気と見なすべきではない子どもたちが、やたらに過剰診断され、過剰な薬物治療を受けて いるのです」と述べています。

医者や教育者、心理学者の果たすべき役割は子どもたちを薬漬けにすることではなく製薬市場から自由にすることであり、もう一 度「教育とは何か」「心理学とは何か」ということに立ち返る必要がありそうです。










関連情報 2


国連の児童の権利委員会により、日本の児童を取り巻く状況について見解が発表されています





メンタルヘルス

60. 委員会は,著しい数の児童が情緒面での健康状態が低いとの報告をしていること,また両親や教師との関係の貧しさがその決定要因となっている可能性があるこ とを示すデータに留意する。

委員会はまた,発達障害者支援センターにおける注意欠陥多動性障害(ADHD)の相談数が増加していることに留意する。
委員会 は,ADHDの治療に関する研究と医療従事者の研修が開始されたことを歓迎するが,
この現象が主に薬物によって治療されるべき生理的障害とみなされ,社会 的決定要因が適切に考慮されていないことを懸念する。


61. 委員会は,締約国が,全ての環境における効果的な支援を確保するための学際的アプローチを通じ,
児童と青少年の情緒的・心理的な健康問題に対処するために 効果的な措置を講じるよう勧告する。
また,委員会は,締約国がADHDの診断数の推移を監視するとともに,
この分野における研究が製薬産業とは独立した形 で実施されることを確保するよう勧告する。



保健サービス

62. 委員会は,学校において行動面での期待を満たさない児童が,児童相談所に送致されていることを,懸念をもって注目する。
委員会は,児童の意見が聴取されるという児童の権利の実現や,児童の最善の利益の実現を含む専門的対処の基準についての情報がないことを懸念し,成果についての組織的評価を入手できないことを遺憾に思う。

63. 委員会は,締約国が,児童相談所のシステム及びその作業方法に関し,リハビリテーションの成果に関する評価も含め独立した調査を委託し,次回の定期報告にこの調査結果についての情報を含めることを勧告する。


以上外務省HP

ブログ『八咫烏
  2014-03-17 』を参考にさせていただきました。