本来は外交努力で防げたはずのウクライナでの戦争が 2014年のウクライナでのマイダン・クーデターからの米ネオコンの強力な後押しで どんどんエスカレートしていっています。
ウクライナに長距離のミサイルや大砲を与えているのはアメリカ(HIMARS,ATACMS)、イギリス(ストームシャドウ)、フランス(ストームシャドウの仏版のスカルプ)ですが、いずれも ウクライナに対し、長距離兵器でロシア国内(クリミアではなくロシア本土のこと）を打撃してよい という許可を与えたので、早速ウクライナは ロシアのベルゴロドを射程70kmのHIMARSで攻撃しました。
ウクライナが善でロシアが悪 というような偏向報道ばかりしている大手メディアが報道していないのは NATO各国がウクライナに対して「許可」を与える以前から ウクライナは たびたびロシア本土のベルゴロド州の民間人の家やアパートをチェコ共和国製の無誘導多連装ロケット砲「ヴァンパイア」で攻撃してロシアの民間人が多数亡くなっていることです。
そして、今回米英仏の長距離砲を使ってもよい という許可まで与えたので、ウクライナは クラスター弾入りのHIMARSでロシアのベルゴロド州を攻撃しています。
幸いにしてロシアのジャミングがHIMARSを無効化して民間人に被害が出なかったようです。しかしロシアは データを提供し標的となる建物の入力等の操作を実質米英仏の契約者や傭兵が行っているGPS誘導型の長距離ミサイルやロケット砲がロシア本土を打撃した場合、それは米英仏によるロシア国内への攻撃とみなす と言っていますから、これは非常に危険なエスカレートだと言えるでしょう。
そして、フランスは 政府はまだ公式には認めていませんが、いわゆる契約兵士でも傭兵でもボランティアもない、フランス軍の軍服を着て仏国旗のワッペンを身に着けた正式な仏軍兵士(フランス外国人部隊を含む)をすでに数百人はウクライナにウクライナ兵のトレーニングを行うインストラクターとして派遣しています。
この件で、西側メディアでは 「極右」だと報道されている「国民戦線」の党首マリーヌ・ルペン氏はマクロン大統領を強く非難しています。
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マクロンはフランスが「ロシアと戦争する」ことを望んでいる。
フランス大統領のウクライナへのスタンスは「驚くべき危険」を作り出している。と国民連合の政治家は言った。
本当に、マリーヌ・ルペン氏の言う通りで、マクロン大統領は ウクライナから遠く離れたフランスに全く関係のない「ロシアの脅威」という言い訳を使って、逆にロシアのミサイルでフランス国内が狙われるかもしれないほどの挑発行為を自ら行っているわけです。
そして、すでにSNSには 軍服にフランス国旗を付けたフランス軍がウクライナに入って戦闘で死亡しているのを写真に撮られてSNSにアップされたりしていますが、本来フランス領土を守らなければならないフランス軍兵士が 愚かなリーダーの為に、遠く離れたウクライナで死亡している というのは 兵士にとっても 実に気の毒な状況でもあります。
そして、フランスだけでなく、地上軍を派遣することに前向きな国が 他にもバルト三国やポーランドがありますが（イギリスはすでに1年以上前からウクライナに地上軍を派遣していてストームシャドウミサイルの運用補助やドニエプル川を渡河してのザポリージャ原発奪還作戦をウクライナ軍と一緒にやって失敗したりしています。）、彼らがそこまでウクライナでの地上戦に前のめりになっている理由の１つは 「ウクライナ軍の死傷者が多すぎて、NATO各国で行うウクライナ兵の訓練が追い付かない」ということにあります。
昨年までは イギリス、ドイツ、フランス、ポーランド、ルーマニア等にウクライナで徴兵された新兵を送って２~３週間程度のトレーニングを行う ということを行っていましたが、最近は２週間どころか、「路上で若い男性が誘拐されたその４日後に前線の塹壕で死亡が確認」というケースまで出てきています。（これは「訓練も受けていないのに、何をしたらよいのか分からない」というウクライナ軍兵士のSNSでの悲痛な投稿で判明しています。）
ですから、今は ウクライナは「他国に送って訓練して帰国させる」という時間の余裕すらなく、銃の撃ち方、手榴弾の使い方程度を教えるだけで、いきなり歩兵として最前線の塹壕に放り込まれる というケースが多くなってきていて、NATO加盟国内ではなく、ウクライナ国内でトレーニングを行う必要性が高まっているのです。
NATO各国が地上軍を派遣しなければならない状況になっているもう１つ重要な理由として、新たに徴兵されてイギリスやドイツなどにトレーニングの為に送られたウクライナ人が現地のキャンプから多数逃げ出している ということもあります。
その数はなんと15万人以上もいて、外国のトレーニングキャンプに送られたウクライナ人の35%が途中で逃げて行方不明になっている という話もあります。
ですから、「他国でトレーニングする時間がない」 ことに加えて「新兵の脱走率が高い」為に ウクライナ国内でトレーニングをする必要が出てきていて、そのためにフランスやポーランド、バルト三国が「ロシア軍と戦う為の兵士ではなく、ウクライナ兵を訓練する”インストラクター”を送る」と言っているのです。
これは すでにウクライナが”末期的状態”にあることを示しています。
ウクライナとNATOがロシアとの和平交渉を拒否しているので、本当はもっと前に、2022年３月末に和平交渉が妥結出来ていたところを ズルズルと長引かせたことで、 ロシア軍の死者も確かに増えたでしょうけど、それよりもはるかに壊滅的に、ウクライナ軍の死者のほうが増えてしまったのです。
このことを西側メディアは報じず、ゼレンスキー氏が発表した「ウクライナ軍の戦死者数31,000人」をそのまま報じているわけです。実に愚かではありませんか。
元々予備役も併せて100~120万人もいたウクライナ軍兵士が たった31,000人しか戦死していないのならば、兵士が足りなくなるはずがないのであって、今NATO加盟国の兵士(インストラクター)がロシアのミサイルで一網打尽にされる危険を冒してまでウクライナ国内に入って新兵をトレーニングする必要性もないわけです。
最後に 人気司会者、ジャーナリストのタッカー・カールソン氏が「ウクライナという国は50年後以内に存在しなくなるだろう」と発言していますので、その記事をご紹介します。下のリンクはロシアのメディアRTから6/1に報道されているものですが、タッカー氏が投稿したトランプ氏の息子ジュニア氏との対談ビデオでの会話に基づいているニュースです。
Ukraine won’t exist in 50 years – Tucker Carlson
(和訳開始）
ウクライナは50年以内に存在しなくなるータッカー・カールソン
フォックスニュースの元司会者は、国は外国投資家に売却され、人口は移民によって入れ替わると主張した
米国はウクライナを「裏切り」、その土地を売却し第三世界の移民を「流入」させることで国を破壊するだろうと、米国人ジャーナリストのタッカー・カールソン氏はドナルド・トランプ前大統領の息子ドナルド・ジュニア氏とのインタビューで予測した。
金曜日に公開されたビデオインタビューで、カールソン氏とトランプ・ジュニア氏はともに、ジョー・バイデン米大統領が世界を第三次世界大戦の瀬戸際に追い込み、米国は実質的に「ロシアと戦争状態にある」との見解で一致した。
「ウクライナでの勝利がどのようなものか、誰も明確に述べていない」とトランプ・ジュニア氏は語った。「それが何を意味するのか私には分からない。ウクライナ人とロシア人が全員絶滅し、ブラックロックがやって来て農地を全て乗っ取るまで、彼らが永遠に死ぬようなものだろうか？私にはそう感じられる」
ブラックロックは世界最大の投資会社で、推定10兆ドルの資産を管理している。同社はウクライナ最大の外国債券保有者の1つであり、2022年にキエフと覚書を締結し、ウクライナの紛争後の復興を 管理するとしている。
国家経済会議のブライアン・ディース委員長を含め、ブラックロックの元社員数名がバイデン政権に勤務している。
米国のシンクタンク、オークランド研究所の調査によると、ウクライナのリーダー、ヴォロディミル・ゼレンスキーが2020年に物議を醸した土地改革法案に署名して以来、NCHキャピタル、BNP、バンガード・グループなどの外国投資会社が現在ウクライナの耕作地の約28％を管理している。ゼレンスキーの改革は国際通貨基金と米国国際開発庁の支援を受けた。
「彼らはすでにウクライナの土地を外国投資家に売却しており、第三世界の移民をウクライナに流入させ、50年後にはウクライナは存在しなくなるだろう」とカールソン氏は述べた。「ウクライナ国家はなくなるだろう。我々は他のどの国よりも彼らを裏切った」
ドナルド・トランプ前大統領は、今年11月に再選されればウクライナ紛争を「24時間以内に」終わらせると繰り返し約束しており、先週末のリバタリアン党の会議では「他国の戦争に何千億ドルも費やすのをやめる」つもりだと語った。
トランプ氏は、ゼレンスキー氏にロシアのプーチン大統領との交渉を強いる以外、これをどのように実行するかについて詳細を語ったことはないが、ブルームバーグとワシントンポストの最近の報道によると、トランプ氏はキエフに対する米国の大規模な軍事支援を利用して、ゼレンスキー氏に紛争前のウクライナ領土の一部喪失を受け入れるよう圧力をかけるだろうという。
しかし、トランプ氏のロシアに対する発言はここ数カ月で強硬になっており、前大統領は先週、 2022年にロシアの軍事作戦が始まったらモスクワを「爆撃しただろう」と寄付者に語った。トランプ氏は4月にキエフへの610億ドルの支援策を阻止するよう議会の同盟者に働きかけなかったほか、当時は今後ゼレンスキー氏に金を贈るのではなく貸し付ける方を支持すると述べていた。
（和訳終了）
上の記事の中にゼレンスキー氏が すでに2020年に土地所有に関する法律を改正して、ウクライナの農地がブラックロックに売られた ということが記載されていますが、その農地では GMO種子企業のモンサント(今は独のバイエル社に吸収されている）によってGMOのトウモロコシ、ヒマワリ油等が生産されています。
また、ブラックロックだけでなく、ジョージ・ソロス氏の息子のアレキサンダー・ソロス氏が複数回キエフを訪問してゼレンスキー氏に合っていますが、有害廃棄物を土壌に埋める為の広大な土地の買収契約を結んでいます。
タッカー・カールソン氏が言っている通り、アメリカがウクライナを応援しているのは あくまでも投資やお金儲けの為であって、最後にはウクライナは裏切られる運命にある というのはその通りでしょう。
それは2014年のマイダン・クーデター時点から分かり切っていたことなのです。
一般のウクライナ国民の過半数はNATO加盟にも反対していたし、暴力的なユーロ・マイダンにも反対していました。「国民の民意が腐敗政権を打倒した」かのように2014年の暴力クーデターのことを西側メディアは言っていますが、それは完全な嘘です。
そのことは下の過去記事でご紹介していますので、是非ご覧ください。
