シーモア・ハーシュ氏「世界の半数以上の人々はロシアを支持」

日本の中で日本のニュースしか見ない人の多くは気づいていないのでしょうけど、事実上、NATO加盟国やアングロ・サクソン連合の「ファイブ・アイズ」やアジアでは日本や韓国など、アメリカの同盟国がロシアに対して経済制裁をしているだけで、世界の2/3の国はロシアに経済制裁をすることを拒否しています。

 

（上の地図の赤く塗られた国のみがロシアに経済制裁をしている。）

 

そしてこのウクライナでの戦争でも　ロシアを応援するようなコメントやそのようなコメントに「いいね」を付けている人が　少くとも　YoutubeやTwitterでは多く見られ、そのようなコメントを多く見ている私にとっては　ほとんどウクライナ応援団しかいない日本のYahoo!のコメント欄が　かなり異常に見えてしまうのですが、今回　世界的なジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が「世界の半数以上の人々はロシアを支持している」と、コメントしていますので、今回シーモア・ハーシュ氏のコメントをご紹介したいと思います。

 

More than half of world’s population supports Russia – Seymour Hersh

 

（和訳開始）

 

世界人口の半数以上がロシアを支持している - Seymour Hersh
米国はウクライナ紛争で国際的な信用を大きく失ったとピューリッツァー賞受賞ジャーナリストは語る

 

国際舞台における米国の影響力が低下する一方で、ウクライナとの紛争に関して、世界の過半数の人々がロシア側に立っていると、ベテランジャーナリストのシーモア・ハーシュが述べています。

"特にアフリカや中央アジア、南アジアの国々で、親米から親ロシアに変わった割合は、実に劇的だ "と、日曜日にYouTubeで公開されたジョージ・ギャロウェイとのインタビューの中で指摘しました。

「世界の人口の半分をはるかに超える人々が、戦争中のロシアを支持し、米国を支持していない。これは決してそうではなかった」とハーシュは語った。

 

ピューリッツァー賞受賞のジャーナリストは、ウクライナ紛争で(アメリカが)「世界の信頼を失った」と語った。彼は2月に、米国がノルド・ストリーム・パイプラインを妨害しているとする爆弾レポートを発表し、再び脚光を浴びた。しかし、米国はこの報道を「全くの虚偽であり、完全なフィクションである」と断じた。

ハーシュによれば、米国の影響力が低下している例として、3月に始まったかつての宿敵サウジアラビアとイランの和解を挙げている。

"それは...ウクライナと戦争が嫌いだから起こった "とし、イランを "憎む "バイデン政権の人々にとって "大きな打撃 "となった、と述べた。

テヘランとリヤドの関係が修復された結果、「イエメンでは、私たち（アメリカでは）決して得られなかった和解が実現する。我々は追い出されているのだ」と86歳の老人は付け加えた。

世論調査によると、アメリカではウクライナへの関与に対する支持率が低下しており、その経済的コストに対する懸念が高まっているとハーシュ氏は指摘する。

「アメリカはこの戦争に1400億ドル（約12兆円）を費やした。」

同記者は、ウクライナが待ち望んでいた反攻作戦は「失敗する運命にある」との見方を示した。キエフの軍隊は、訓練、武器、指揮官がすべて異なっており、効率的に連携することができないようだからだ。

 

ジョー・バイデン米大統領は、ウクライナ紛争を「再選のためのチケットだ」と考えているようだ。そして、このアメリカでは現実的な政治問題が起きているようだ」とハーシュは予測した。

 

（和訳終了）

 

アメリカがウクライナを使ったロシアへの代理戦争を始めた目的は「ロシアの弱体化」や「プーチン政権の崩壊」あわよくば「ロシアの領土分割」だとネオコンは言っていますが、この戦争で弱体化したのは　ロシアの国力や軍事力　というよりも　アメリカの世界への影響力のほうではないでしょうか。

 

シーモア・ハーシュ氏が挙げている　サウジアラビアとイランの歴史的な和解もそうですし、アメリカがアサド政権の崩壊を狙って侵略したシリアが　かつてISやアルカイダの後ろ盾となって米と一緒にシリアを攻撃していた他のアラブの国々と和解して、「アラブ連合」への復帰を果たしたことも　アメリカとイスラエルにとっては　サウジアラビアやUAE等からビンタでひっぱたかれた位の衝撃的な出来事だったのではないかと思います。

 

さらに、サウジアラビアやロシアが始めた石油のドル以外での決済、これはドルの価値を支えてきた「ペトロダラー」システムの崩壊を意味していますので、これも　大きな衝撃かと思います。

 

アメリカにとって気に入らない政権が世界のどこかにあれば、いつでもカラー革命やその後に起こる内戦でいつでも破壊することができる　という今まで行なってきた傲慢極まりない行いが　唯一、通用しなかったのが　アメリカに対抗できる軍事大国であるロシアです。

 

アメリカ、イギリスこそが　このウクライナ戦争の本当の戦犯国家であると私は思っていますが、その最大の理由は　昨年3月下旬に　ロシアとウクライナが和平交渉で　かなり合意に近いところまでいっていて、4月上旬、ボリス・ジョンソン当時英国首相がキエフを訪問、ゼレンスキー氏と対談し、その対談直後から　ウクライナ側の態度が硬化し、それ以降「和平交渉」は頓挫したままであるからです。　なぜ和平交渉が頓挫したのか、その辺のところは　私のブログの過去記事でも書いていますので、まだお読みになられていない方は　是非ご覧ください。

 

 

 

 

米英が邪魔をせず、昨年3月末とか4月上旬に和平が成立していたなら、その後　どれだけの人が亡くならずに済んだことでしょう。そしてどれだけの町が破壊されずに済んでいたでしょうか。　

 

そして戦争が長引いた責任は　本来この戦争に関係のない日本国民にまでかかってきそうです。　

「ウクライナ復興税」で20兆円って、このニュース↓は単なるデマであってほしいですが、「ウクライナ復興会議」を日本で行う　と岸田首相がゼレンスキー宇大統領との電話会談で勝手に約束していますので、もしもそのような会議が開かれるのであれば、「会議の議長国」として、相応の負担は求められることでしょう。