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[テーマ]
令和４年の再エネ発電設備等に対する最新税務・補助金
－第６次エネルギー基本計画下でベストを選択し成功させる
－ＦＩＴ、ＦＩＰ制度および自家消費、ＰＰＡの税制と補助金を詳説
http://click.ssk21.co.jp/c?c=301055&m=22664814&v=55241b5d
[講 師]
株式会社ＫＫＲコンサルティング 代表取締役
山田純也税理士事務所 所長 税理士 山田 純也 氏
税理士 池田 美香 氏
[日 時]
２０２２年２月７日（月） 午後２時～５時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
●第６次計画で想定しうる再エネ設置手法を解説
●最新の税制優遇制度と補助金制度を解説
令和３年１０月に第６次エネルギー基本計画が閣議決定されました。
第５次計画では、２０３０年再エネ電源比率は２２～２４％
（うち太陽光７％程度）が目標とされ、その確実な実現を目指され、
思いのほか規制が強かった中、第６次計画では、２０３０年
再エネ電源比率は３６～３８％（うち太陽光１４％～１６％程度）と
公表されています。特に太陽光発電の電源比率は、現在６％前後で
あるところ、２０３０年までの８年間程度で８～１０％を追加設置し、
電源比率１４％～１６％以上にする計画となっています。
しかしながら、低圧太陽光のＦＩＴ制度においては、原則として、
地域活用要件（自家消費３０％以上＋自立運転）が付されており、
以前のような低圧野立ての土地付太陽光発電所の設置・販売は難しい
ことが想定され、多く販売設置を行いたい業者様、利回りを得たい
投資家様、環境対策を強いられる企業様においては、相当の工夫をし、
様々なスキームからベストのものを策定して、第６次計画下での
成功を模索すべきです。
本セミナーでは、まず、経済産業者下の委員会で話し合われている
ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の最新の情報をご紹介し、そのほか、ＦＩＴ、
ＦＩＰ制度を用いない最新のスキーム（自家消費、ＰＰＡモデル等）
をご紹介します。
そのうえで、最新の税制優遇の情報と補助金の情報を解説し、
各スキームで活用できる優遇をご紹介します。再エネ発電設備の
販売設置業者様や発電事業者様の受講を想定していますが、
中小企業の経理、総務担当者、士業者様に対しても、わかりやすく
ご説明させていただきます。奮ってご参加ください。
１．令和４年度のＦＩＴ制度、ＦＩＰ制度の最新情報
（１）ＦＩＴ制度の適用対象
（２）ＦＩＰ制度の適用対象
２．非ＦＩＴ、非ＦＩＰによる最新の再エネスキームについて
（１）完全自家消費スキーム
（２）オンサイトＰＰＡモデル
（３）オフサイトコーポレートＰＰＡ
３．太陽光を中心とした再エネ発電設備についての税制解説
１．太陽光その他の再エネ発電設備に係る税務の全体像
２．償却資産税
（１）償却資産税とは
（２）先端設備等導入計画による軽減制度
３．法人における税務
（１）減価償却制度
（２）中小企業経営強化税制による即時償却等
（３）新税制カーボンニュートラル税制（大企業適用可）
４．個人における税務
４．再エネ関係の補助金のご紹介
（１）ストレージパリティ補助金
（２）その他の補助金
５．今後の太陽光発電の設置手法（まとめ）
（１）ＦＩＴ、ＦＩＰ制度の活用
（２）自家消費型
（３）各種ＰＰＡモデル
（４）その他のスキーム
６．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 山田 純也（やまだ じゅんや）氏]
１９９９年税理士登録。吉田税務会計事務所勤務、
山田＆パートナーズ会計事務所勤務、早稲田セミナー（Ｗセミナー）
税理士講座・公認会計士講座専任講師等を経て、２０１３年３月
株式会社ＫＫＲコンサルティング設立、代表取締役に就任、
２０１３年６月、山田純也税理士事務所開設 所長に就任。
主な著書に、
『Ｑ＆Ａ株主資本の実務』（新日本法規、共著）
『企業税務訴訟・審査請求』（新日本法規、共著）
『Ｑ＆Ａ新公益法人の実務ハンドブック』（清文社、共著）
『新事業承継税制のしくみと使い方Ｑ＆Ａ』（中央経済社、共著）
『Ｑ＆Ａ自己株式の実務』（新日本法規、共著）
『Ｑ＆Ａここまでできる グループ法人税制・組織再編税制』（清文社、共著）
『医療法人の法務と税務』（法令出版、共著）
『詳説 自社株評価Ｑ＆Ａ』（清文社、共著）がある。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 池田 美香（いけだ みか）氏]
平成２７年１１月からＫＫＲコンサルティング、山田純也税理士事務所
において、再エネ関係の税務に詳しい税理士として勤務。