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[テーマ]
令和４年度診療報酬改定を踏まえた戦略的急性期病院経営
～コロナ禍での持続可能な医療提供体制の構築に向けて
病院経営の舵取りをどうすべきか～
http://click.ssk21.co.jp/c?c=301236&m=12486721&v=8b239c86
[講 師]
千葉大学医学部附属病院
副病院長・病院経営管理学研究センター長・特任教授
ちば医経塾塾長 井上 貴裕 氏
[日 時]
２０２２年２月１１日（金） 午前１０時～午後４時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
コロナ禍で社会を支え続けてきた医療に対する信頼は今まで以上に
増している。
だからこそ、令和４年度診療報酬改定は急性期入院医療に厳しいもの
にはならないと私は期待している。
とはいえ、財源が乏しい中で行われる改定が楽観的なものになるわけ
ではなく、今後の急性期病院のあり方が問われることになるだろうし、
そこからメッセージを読み解き、行動する必要がある。
本講義では、急性期病院経営者に向けて今後の経営をどうすべきか。
マクロ点視点だけでなく、具体的なパフォーマンス向上のための施策
をデータと事例を交えてお伝えする。
理想だけでなく、現実を踏まえた実践的な病院経営を考える場としたい。
１．急性期病院にとっての令和４年度改定
改定内容から何を読み取り、どう行動すべきか
２．医療経済実態調査からみえる機能別財務状況とその打開策
～入院料ごとに異なる収益性～
３．現実は地域医療構想の推計よりも厳しく、幻想は捨てるべき。
４．再編統合は４２４病院だけの問題ではない。
総合入院体制加算のあり方を問う
５．財務状況からみた４２４病院、地域での役割を自ら見極める必要も
６．地域医療構想と診療報酬
～急性期一般入院料を回復期として届出ること、
あるいは地域包括ケア病棟を急性期として届出ること～
７．より濃厚な治療で医療の質を高めこの難局を乗り越える
～ＨＣＵ等を設置し、医療の質と経済性を同時達成すると
ともに働き方改革にもつなげる～
８．医療崩壊を目前に、必要な医療の線引きは可能なのか
～手術実施率の地域差とその要因を探る～
９．ＳＯＦＡスコア、集中治療室の組み合わせから見えるＩＣＵの
実態と稼働率向上のための視点
１０．医師事務作業補助者、看護補助者の採用と有効活用に向けて
１１．看護必要度の本質を考える 急性期医療と言いうるための診療機能
１２．ＩＣＵ等の有無による診療実績の差をどう考えるか
１３．１入院包括払いは時期尚早ではないか 効率的な病床利用に
向けて何をすべきか。
１４．入退院支援加算 病院による算定率の違いとその理由
１５．医療崩壊の難局に医療の質をどう担保するのか
～週末病床の有効活用を考える～
１６．データからみえる機能評価係数ＩＩの実態
適切な評価を受けるための施策
１７．千葉大学病院 下位グループからトップに立てた
医療機関別係数の対策
１８．ＤＰＣ特定病院群に昇格した病院の具体的取組
１９．高騰する医薬費 バイオシミラーで真水の増収を追求すべき
医薬品購入と薬価差益をどう考えるか。
２０．材料費比率の高さは急性期医療の宿命
材料費の低減に向けての取り組み事例の紹介
２１．地域包括ケア病棟 令和４年度改定の影響とこれから
２２．地域包括ケア病棟の地域差から見える今後の方向性
２３．ＤＰＣ病院に地ケアは必要か。
なぜＤＰＣ病院の地ケアは稼働率が優れないのか。
２４．「儲かる回復期リハ病棟」をどう考えるか
２５．中途半端な回復期リハビリテーション病棟に未来はない
２６．結論、回復期リハビリテーション病棟は民間に任せた方がいい
２７．回復期病床を増やしても医療費削減にはつながらない。
２８．外来でできる手術・化学療法は入院にこだわらない
～理想と現実を踏まえた外来化学療法加算のあり方～
２９．救急医療管理加算の地域差と令和４年度診療報酬改定議論の方向性
３０．救急医療管理加算1と救命救急入院料１・３、
約１０倍の報酬差をどう考えるか
３１．救急車搬送入院を円滑に受け入れるために
～新入院患者の確保策～
３２．救急車２，０００台をどう考えるか。
～地域医療体制確保加算のあり方～
３３．医師が確保できれば患者が増加するのか
～医師偏在とこれからの外科医療をどう考えるか～
３４．なぜ日本はコロナ病床が確保できないのか？
３５．コロナバブルの過去最高益をどう考えるか
３６．質疑応答
[ＰＲＯＦＩＬＥ 井上 貴裕（いのうえ たかひろ）氏]
千葉大学医学部附属病院 副病院長・病院経営管理学研究センター長・
特任教授・ちば医経塾塾長。
岡山大学病院 病院長補佐。東邦大学医学部医学科客員教授、
日本大学医学部社会医学系医療管理学分野客員教授、自治医科大学客員教授。
東京医科歯科大学大学院にて医学博士及び医療政策学修士、
上智大学大学院経済学研究科及び明治大学大学院経営学研究科にて経営学修士を修得。