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[テーマ]
水素サプライチェーン商用化と法律実務
http://click.ssk21.co.jp/c?c=268496&m=19784411&v=d7c802ac
[講 師]
千代田化工建設株式会社 グローバル本社 技術開発部
兼 水素チェーン事業推進部 上席技師長 岡田 佳巳 氏
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 松平 定之 氏
[日 時]
２０２１年９月２１日（火） 午後２時～４時４５分
[会 場]
ＳＳＫセミナールーム
港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
＜１＞水素サプライチェーン実用化・普及に向けた取組み
．水素サプライチェーン実用化・普及に向けた取組み
岡田 佳巳 氏 【14：00～15：25】
千代田化工では水素の大規模貯蔵輸送技術として、ＳＰＥＲＡ水素Ｒ
システムの技術開発を行っており、２０２０年に世界初となる
全工程にわたる国際水素サプライチェーン実証を成功裡に完了して
商業段階に移行している。本講演では、本システムの概要と特長、
国際実証、及びコストダウンに向けたポテンシャルについて紹介する。
１．水素エネルギーキャリアの開発動向
（１）水素基本戦略における水素エネルギーキャリア
（２）各キャリアの特徴
２．ＳＰＥＲＡ水素システム
（１）技術概要
（２）特長
（３）開発の経緯
・触媒開発
・技術確立実証
・適用技術開発
３．国際間水素サプライチェーン実証
（１）実施体制
（２）全体実証の概要
（３）実証の各工程
４．コストダウンに向けた改良開発
（１）第三者によるコスト水素キャリのコスト比較例
（２）ＭＣＨ直接電解合成技術の現況
（３）ＭＣＨ直接燃料電池の可能性
（４）ＳＰＥＲＡ水素システムのコストダウンポテンシャル
５．質疑応答／名刺交換
＜２＞水素エネルギーの利活用促進に向けた法律実務の動向
松平 定之 氏 【15：35～16：45】
カーボンニュートラル社会実現を見据え、水素エネルギーの利活用
促進に向けた政府・事業者の動きが活発化している。水素事業に
関する法規制・実務対応は発展段階であるが、本講演では、これまでの
議論を振り返りつつ、現状及び今後の見通しについて解説する。
１．水素利活用に向けた検討状況
２．水素の利活用に関する主な関連法
（１） 水素受入基地・導管等に関する主な関連法
（２） 発電・電力分野における利用に関する主な関連法
（３) 水素ステーション・自動車利用に関する主な関連法
３．水素の利活用の際の契約・法的留意事項
（１） 水素の供給・調達・輸送に関する契約の留意事項
（２） 水素プロジェクト組成にあたっての法的留意事項
（３） 製造方法（グレー水素、ブルー水素、グリーン水素）
及び輸送方法（液化水素、有機ハイドライド、
パイプライン／船舶、陸上）に応じた法的留意事項
４．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 岡田 佳巳（おかだ よしみ）氏]
１９８４年 横浜国立大学工学部化学工学科卒業。
１９８６年 横浜国立大学大学院エネルギー材料専攻修了。
同年 千代田化工建設入社 研究所に配属。各種プロセス用触媒の
開発に従事。１９９８年 技術士（化学部門）。
同年 研究開発センター 触媒２グループ グループリーダー。
２００２年 石油学会論文賞受賞。
２００５年 学位 博士（工学）取得。
２００９年 技術開発ユニット 研究開発センター 技師長。
２０１９年 フロンティアビジネス本部 技術開発部兼水素チェーン
事業推進部 技師長。水素エネルギー協会理事、横浜国立大学
先端科学高等研究院 客員教授、文科省（ＪＳＴ）エネルギーキャリア
研究領域 評価アドバイザー等を務めている。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 松平 定之（まつだいら さだゆき）氏]
西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
２００１年 東京大学法学部卒業、２０１１年 ミシガン大学
ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．）。
２０１１～２０１２年 Debevoise & Plimpton法律事務所
（ニューヨーク・オフィス）出向。２０１６年 国際的な法律事務所の
ネットワークであるLex MundiのEnergy GroupのRegional Vice Chair
(Asia-Pacific)に就任。２０２１年 Leading Individual: Bengoshi
- Projects and Energy: Independent Local Firms (Japan),
The Legal ５００ Asia-Pacific ２０２１ 選出。２０２１年～
経済産業省 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会
産業保安基本制度小委員会 委員。
著作として、
「水素エネルギーの利活用促進に向けた近時の法制度動向の概要」
（共著、西村あさひ法律事務所資源エネルギーニューズレター、
２０２１年）、
「エネルギー法実務要説」（共編著、商事法務、２０１８年）等がある。