地方局再編必至の放送行政
～地デジ４Ｋ化・五輪後の政策議論開始で想定される重大懸念事項～
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[講 師]
株式会社オフィスＮ 代表 西 正 氏
[日 時]
2019年８月２８日（水） 午後２時～５時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
東京オリンピックが終わった後辺りから、地デジ４Ｋ化についての
具体策が講じられ始める。色々なプランが検討されているが、
漸く地デジ化を終えたばかりと思っている地方局には死刑宣告に
近い政策である。
地方局のデジタル化が２００６年頃から始まったが、丁度、今年、
来年頃にかけて、マスターの更新時期が到来する。マスターは、
１５年ほどはもつが、最低でも１０億程度の更新資金が必要になる。
オリンピックが終わったら検討を開始するなどと悠長なことを言われ
たら、地方局の投資負担は増すばかりである。年間の売上げが、
２０億から３０億しかない局もある中で、マスターの更新費用を捻出
しなければならず、そうした実状を全く勘案することなく、
地デジ４Ｋ化の検討を数年間かけて行なわれていたのでは、
地方局の資金計画など全く決まらないままで、マスターの更新を
遅らせることが出来るかという論点もある。
もっと言えば、地デジを４Ｋ化する必要があるのかというところから
議論していたのでは、地デジ化の時どころではない負担が地方局に
のしかかる。そこまでして地方局の再編を行ないたいのかという
ところも疑問である。
地方局としては、投資計画を立てられるよう、せめて地デジ４Ｋ化の
決断だけでも、今年度中に行なって欲しいところだが、おそらく
オリンピックまでは行政も浮かれたままだろう。
今の行政の計画通りに進めるとどういうことになるのかを解説すると
ともに、地方局が生き残って行く道を示唆することとしたい。
１．誰のための地デジ４Ｋ化なのか
２．地デジ４Ｋ化のメリット、デメリット
３．今の政策姿勢が続くと倒れる地方局が出てくる
４．同一県内、他系列局との統合も起こる
５．テレビ放送よりソサエティ５．０を優先させる亡国の政策
６．質疑応答／名刺交換