【政府の２０１９年成長戦略実行計画を踏まえた】
デジタル経済に関する最新の規制・立法動向
～プラットフォームとシェアリングエコノミーを中心に～
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[講 師]
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会 委員
小川 聖史 氏
（株）スペースマーケット／（一社）シェアリングエコノミー協会
シェアリングエコノミー認証制度 統括ディレクター／弁護士
石原 遥平 氏
[日 時]
２０１９年８月２７日（火） 午後２時３０分～５時
[会 場]
アーバンネット神田カンファレンス
東京都千代田区内神田３－６－２ アーバンネット神田ビル
[講演要旨]
デジタル技術やデータ等のデジタル分野は現在もトレンドで有り続けており、
政府の２０１９年成長戦略実行計画でも中核的な位置づけを与えられ、
２０２０年以降、各省庁によってさらに具体的な措置がとられることが
予測されます。
本セミナーでは、重要な２分野「プラットフォーム」
「シェアリングエコノミー」に関する規制・立法動向を一回のセミナーで
押さえていただくべく企画したものです。
[重点講義内容]
＜１＞プラットフォーム
小川 聖史 氏 【14：30～15：20】
昨年来の経産省・公取委・総務省「デジタル・プラットフォーマーを
巡る取引環境整備に関する検討会」等の議論を踏まえ、本年６月に
「成長戦略実行計画」が公表され、各省庁による今後の具体的な措置が
みえてきたところです。
本セミナーでは、今後の政策・規制の方向性と関係事業者の留意点を
概説します。
１．プラットフォームビジネスを巡る政策と
法規制に関する従前の議論動向
２．「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」
による「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応した
ルール整備に関するオプション」の解説
３．２０１９年６月「成長戦略実行計画」と
プラットフォームに関する各種規制の解説
４．今後の動向及び実務上の留意点：独占禁止法を中心に
＜２＞シェアリングエコノミー
石原 遥平 氏 【15：35～16：45】
近年、ＡＩ・シェアリングエコノミー・情報銀行などの新しい経済圏が
連続的に生まれていますが、その中心にあるプラットフォーマー
（仲介者）が存在感を示しています。これらの経済圏に関する
ルールメイクの方法として、ソフトロー作りにも業界団体が当初から
関与しつつ自主ルールの一環として運用するアプローチが注目を集めて
いることから、シェアリングエコノミー業界の事例を紹介しつつこれからの
ビジネスにおける規制のあり方について考察します。
１．シェアリングエコノミーとは
２．シェアリングエコノミーの隆盛と社会へのインパクト
（市場規模、バリューチェーンｅｔｃ．）
３．プレーヤー概観と先進事例の紹介
４．シェアリングエコノミーの課題
５．安全・安心のための取り組み
６．これからのルールメイキングとプラットフォーム規制
＜３＞質疑応答／名刺交換
【16：45～17：00】
[ＰＲＯＦＩＬＥ 小川 聖史（おがわ さとし）氏]
２００９年 弁護士登録後、長島・大野・常松法律事務所勤務。
２０１５年 Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｃｏｌｌｅｇｅ Ｌｏｎｄｏｎ
Ｆａｃｕｌｔｙ ｏｆ Ｌａｗｓ卒業（ＬＬ.Ｍ. ｉｎ
Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ Ｌａｗ）、２０１５年～２０１７年
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）金融企業局競争課勤務。
２０１７年 長島・大野・常松法律事務所復帰。
２０１８年～２０１９年 経済産業省・公正取引委員会・総務省「デジタル・
プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」委員。
日本経済法学会会員。主要著作に『プラットフォームと競争法・競争政策
－企業結合規制と確約手続の利用を中心に－』（２０１９年３月 雑誌
「公正取引」）、『連載講座 デジタル・エコノミーと競争法
（１）～（８）』（雑誌「公正取引」、２０１７年～２０１８年）、
『Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ Ｉｓｓｕｅｓ ｉｎ Ａｆｔｅｒｍａｒｋｅｔｓ』
（ＯＥＣＤ、２０１７年）、『競争法執行手続としての確約手続に関する
ＯＥＣＤ報告書の概要』（一橋法学、２０１６年）、
『Ｃｏｍｍｉｔｍｅｎｔ Ｄｅｃｉｓｉｏｎｓ ｉｎ Ａｎｔｉｔｒｕｓｔ
Ｃａｓｅｓ』（ＯＥＣＤ、２０１６年）などがある。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 石原 遥平（いしはら ようへい）氏]
２０１１年 弁護士登録後、弁護士法人淀屋橋・山上合同にて
コーポレート・ガバナンス、Ｍ＆Ａ、会社訴訟・非訟その他の企業法務から
一般民事事件、刑事事件まで幅広く従事。２０１６年から（株）スペース
マーケット、（一社）シェアリングエコノミー協会に参画。ビジネス
スキーム策定に企画段階から関与しつつ、企業提携交渉、資金調達、
内部監査等も担当。個人として数多くのスタートアップにも助言を行う。
２０１８年 内閣府消費者委員会「オンラインプラットフォームにおける
取引の在り方に関する専門調査会」委員。総務省・経産省「情報信託機能の
認定スキームの在り方に関する検討会」オブザーバー（２０１９年～構成員）。
スポーツ庁「地域の指導者を主体としたスポーツエコシステム構築推進事業」
委員。主な著書・論文として『はじめようシェアリングビジネス』
（２０１７年７月 共著：日本経済新聞出版社）、『“課題先進国”
日本におけるシェアリングエコノミーの可能性』（２０１８年１１月
ビジネス法務 ２０１９年１月号）などがある。