「放送改革」がもたらす放送界の行く末は！？
～規制改革推進会議で提言された山積する時限課題～
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[講 師]
立教大学 社会学部 メディア社会学科 教授 砂川 浩慶 氏
[日 時]
２０１９年４月２６日（金） 午後２時～４時
[会 場]
ＡＰ虎ノ門 東京都港区西新橋１－６－１５ ＮＳ虎ノ門ビル
[重点講義内容]
「放送（ＮＨＫを除く）を基本的に不要に」。昨年３月、規制改革
推進会議の放送改革の原案は大きな波紋を拡げた。
６月の第３次答申では文言自体は消えたものの、数多くの課題が
時限を切られる形で提言された。
多くは２０１９年ないし２０２０年に解決を求めるものだ。
その一方、ＮＨＫのインターネットへの常時配信は放送法改正案が
上程され、実行段階に入ってきた。東京オリンピックに向け、
昨年１２月にはじまった、新４Ｋ・８Ｋ放送は早くも普及の壁に
あたっている。
このような動きとは別に、自民党小委員会第二次提言として
「ローカル局救済」をうたっている。これも含め、総務省「放送を
巡る諸課題に関する検討会」では検討が続けられている。
今回のセミナーでは、このような放送に関する動きを俯瞰し、
今後について考えてみたい。
１．規制改革推進会議での「放送改革」
（１）原案に示された安倍政権の改革案
（２）第３次答申で示された課題
（３）今後の「放送改革」の行方
２．ＮＨＫネット同時配信のインパクト
（１）放送法改正の概要
（２）動画配信をめぐる動き
（３）課題とこれから
（４）ＴＶｅｒの行方
３．４Ｋ８Ｋ本放送とその後
（１）４Ｋ８Ｋ放送の課題
（２）地上も含めた「空き地」利用
４．ローカル局救済が目指すもの
（１）ローカル局の現状と課題
（２）ケーブルの可能性と課題
（３）政治がコミットする危険性
（４）これからの放送を担うものは
５．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 砂川 浩慶（すなかわ ひろよし）氏]
１９６３年 沖縄生まれ。１９８６年 早稲田大学教育学部卒。
同年 （社）日本民間放送連盟に入り、放送制度、著作権、地上デジタル
放送などを担当。２００６年３月に退社し、同年４月から立教大学
社会学部メディア社会学科准教授。２０１６年４月から現職。
主な研究テーマは、放送制度・産業論、コンテンツ流通論、
ジャーナリズム論など。
主な論考に、
「放送法を読みとく」（２００９．編著、商事法務）、「地上テレビ
放送のデジタル化」（２００７．『放送ハンドブック』日本民間放送連盟編）、
「日本の放送制度」（２００１．『放送制度の現代的展開』有斐閣）、
「安倍官邸とテレビ」（２０１６．集英社新書）など。
＜関連セミナーのご案内＞
４月３日 急がれる「４Ｋ・８Ｋ放送の戦略転換」
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４月１９日 ケーブル、動画配信のビジネス・技術最新動向
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４月２４日 新時代の民放、ケーブル局の事業戦略３年後、５年後
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