放送コンテンツ製作実務と下請法
～近時の具体的問題事例をもとに現場の実務に活かす～
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[講 師]
虎ノ門協同法律事務所 弁護士 大橋 卓生 氏
[日 時]
２０１９年２月２１日（木） 午後２時～４時
[会 場]
ＡＰ虎ノ門
東京都港区西新橋１－６－１５ ＮＳ虎ノ門ビル
[重点講義内容]
平成１５年の下請法改正により「下請取引」に「情報成果物作成委託」
として放送コンテンツの製作取引が含まれるようになり、平成２１年
には総務省より「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイド
ライン」が策定され、公正取引委員会の調査等が実施され、放送
コンテンツの製作取引の適正化が図られてきた。しかしながら、
平成３０年６月４日付の内閣府規制改革推進会議決定によれば、
＜１＞制作現場の問題はいまだ解決していないこと、
＜２＞著作権の無償譲渡等優越的地位の濫用が問題なり得る事例
も指摘されています。
本講演では、いま一度、下請法の基本的な理解を確認し、具体的な事例を
通じて放送コンテンツ取引実務においてのあり方、留意点を検討します。
１．下請法とは
（１）対象となる取引
（２）情報成果物とは
（３）親事業者の義務
（４）下請法の執行
２．下請法違反事例
３．優越的地位の濫用
（１）優越的地位の濫用とは
（２）違反事例
（３）下請法規制との相違
４．近時の問題事例
５．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 大橋 卓生（おおはし たかお）氏]
株式会社東京ドーム勤務時代に、スポーツイベントやコンサートなど
スポーツ・エンターテインメントに関する法務経験を経て、弁護士を志、
現在、スポーツ・エンターテインメントの法務分野を中心に活動。
また、金沢工業大学虎ノ門大学院（社会人向け大学院）にて教授として
メディア・エンターテインメント領域の研究と指導を担当。
ＮＰＯ法人エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク理事、
（公社）日本オリンピック委員会評議員、
（公社）学生野球協会理事等を務める。
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