２０１９年４月１日の施行まで待ったなし！講じておきたい具体的な対策
働き方改革関連法への政令、省令、指針を踏まえた実務的対応
－時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金にどう向き合うべきか－
http://click.ssk21.co.jp/c?c=46531&m=3491089&v=095e248c
[講 師]
ＨＲプラス社会保険労務士法人
代表社員／特定社会保険労務士 佐藤 広一氏
[日 時]
２０１９年３月４日（月） 午後２時～５時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
いよいよ「働き方改革関連法」の施行日が迫ってきました。
企業は、時間外労働への上限規制、同一労働同一賃金、
高度プロフェッショナル制、年次有給休暇の付与義務などの
法改正事項に対応しなければならなくなります。また、
厚生労働省検討会で進められているテレワーク、副業・兼業などの
法改正以外の事項についても検討を余儀なくされます。
本セミナーでは、働き方改革関連法の政令、省令、指針を詳説するとともに、
改正法の施行直前の時期にヌケモレを回避し、企業が取るべき実務対応について
規定例を交えながら具体的に解説いたします。
ゴール
・働き方改革関連法の知識を得ることができる
・法改正などトレンドを把握できる
・就業規則の定め方など具体的な実務対応がわかる
１．労働施策総合推進法の概要
２．改正労働基準法への実務対応
（１）時間外労働の罰則付き上限規制
（２）月６０時間超の中小企業への猶予措置廃止
（３）年次有給休暇の時季指定義務
（４）フレックスタイム制
（５）高度プロフェッショナル制
３．産業医・産業保健機能の強化（改正労働安全衛生法）への実務対応
４．勤務間インターバル（改正労働時間設定改善法）への実務対応
５．同一労働同一賃金への実務対応
（１）同一労働同一賃金に関するガイドライン
（２）有期パートタイム労働法
（３）改正労働者派遣法
（４）ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件への対応
６．多様な正社員への実務対応
７．テレワークへの実務対応
８．兼業・副業への実務対応
９．働き方改革関連法に対応した就業規則の定め方
１０．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 佐藤 広一（さとう ひろかず）氏]
ＨＲプラス社会保険労務士法人代表社員、
アイティメディア株式会社監査等委員である取締役、
株式会社ダブルエー監査役、
ＡＳＩＡ ＢＰＯ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＰＴＥ．ＬＴＤディレクター。
特定社会保険労務士。
「ＨＲに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、
人事パーソンにコミットした労務相談、就業規則の見直しなど
人事労務コンサルティングを展開中。
日本テレビ『ダンダリン』監修、日本経済新聞、週刊ダイヤモンド、
労政時報など各種新聞・ビジネス雑誌への連載・寄稿多数。
一般社団法人日本能率協会及び企業における
管理職研修等においても講師としても活躍中。
おもな著書に、
『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』（日本実業出版社）、
『企業実務即したモデル社内規程と運用ポイント』（責任編集・労働新聞社）、
『泣きたくないなら労働法』（光文社）など多数ある。