無料セミナー 堀江車輌電装協賛
２０１８年４月障害者法定雇用率の引き上げによって何が変わる？
－民間企業は職場環境づくりにどう取り組んでいったらいいのか－
－民間企業は職場環境づくりにどう取り組んでいったらいいのか－
開催日時 2018年 4月18日(水) 午後1時30分～午後4時10分
会場 日比谷コンベンションホール 大ホール
東京都千代田区日比谷公園１番４号 日比谷図書館Ｂ１Ｆ
受講料 無 料
会場 日比谷コンベンションホール 大ホール
東京都千代田区日比谷公園１番４号 日比谷図書館Ｂ１Ｆ
受講料 無 料
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重要講義内容
Ⅰ. 【基調講演】障がい者雇用を経営戦略化するポイント
横浜市立大学 国際総合科学部 教授・ＣＳＲセンター長
影山 摩子弥（かげやま まこや） 氏
影山 摩子弥（かげやま まこや） 氏
【13:30～14:00】
法定雇用率をクリアしている企業は全体の半数に満たない。
その背景には、障がい者に対する誤解や企業への支援体制が不十分であることがある。
しかし、障がい者は戦力になることに加え、健常者社員の労働生産性を改善する社内のシナジー効果を生む。
その効果を引き出すには、企業を支える地域ネットワークが不可欠である。
しかし、障がい者は戦力になることに加え、健常者社員の労働生産性を改善する社内のシナジー効果を生む。
その効果を引き出すには、企業を支える地域ネットワークが不可欠である。
１．障がい者雇用が進まない背景
２．障がい者の戦力化の事例
３．ダイバーシティ効果の事例
４．障がい者雇用を経営戦略化するポイント
５．企業を支える地域ネットワークの意義
６．質疑応答
２．障がい者の戦力化の事例
３．ダイバーシティ効果の事例
４．障がい者雇用を経営戦略化するポイント
５．企業を支える地域ネットワークの意義
６．質疑応答
Ⅱ. 障がい者雇用で留意すべきこと－職場の受け入れ体制の整備について
堀江車輌電装株式会社 障がい者支援事業部・ビルメンテナンス事業部 部長
林 一茂（はやし かずしげ） 氏
林 一茂（はやし かずしげ） 氏
【14:10～14:50】
「障がい者雇用を始めたいけど何から始めれば良いのか」
「自社の障がい者雇用のより良い仕組みはあるのだろうか」
障がい者の就職支援や障がい者雇用のコンサルティングにおいて企業からの相談は様々です。
企業が障がい者を戦力とする方法や必要な社会資源を参加者と一緒に考えます。
企業が障がい者を戦力とする方法や必要な社会資源を参加者と一緒に考えます。
１．障がい者雇用をはじめるポイント
２．障がい者が戦力になるための具体的アクション
３．雇用率達成だけで終わらせない障がい者雇用
４．障がい者雇用のメリット
５．障がい者雇用を継続的に続けるには
６．質疑応答
２．障がい者が戦力になるための具体的アクション
３．雇用率達成だけで終わらせない障がい者雇用
４．障がい者雇用のメリット
５．障がい者雇用を継続的に続けるには
６．質疑応答
Ⅲ. スガテック流 障がい者雇用の戦力化について（事例発表）
株式会社スガテック 関東支店 業務部長
吉住 圭司 氏
【14:50～15:10】
株式会社スガテックは、新日鐵住金グループで、製鉄プラントの建設および保守メンテナンスを行う総合エンジニアリング会社です。２０２０年に創業１００周年を迎えます。全社で障がい者雇用に取り組み、昨年目標を達成しました。
新入社員のＡ君は、言語障害のハンディキャップを持っていますが、株式会社スガテックのキャリアプログラムのひとつである設計研修を１年間受講。その内容はＡ君が学んだ大学院での専攻とは異なるものでしたが、研修の成果により、機械設計マンの認定資格である機械設計３級（Ｈ２９年度合格率３０％）に合格。この４月より関東支店・設計グループに配属されます。
新入社員のＡ君は、言語障害のハンディキャップを持っていますが、株式会社スガテックのキャリアプログラムのひとつである設計研修を１年間受講。その内容はＡ君が学んだ大学院での専攻とは異なるものでしたが、研修の成果により、機械設計マンの認定資格である機械設計３級（Ｈ２９年度合格率３０％）に合格。この４月より関東支店・設計グループに配属されます。
今回、Ａ君の一年間の足跡を紹介します。
Ⅳ. 障害者雇用の実態と雇用・就労の総合的支援施策の推進について
厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 障害者雇用対策課長（予定）
【15:20～16:10】
障害者の雇用は着実に進展してきているが、今般、精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わることとなり、
法定雇用率の０．２％の引上げは、これに伴うものである。企業の方々に、このような状況を正しく理解し、障害者雇用に取り組んでいただけるよう、関連する制度や支援策等について解説する。
１．障害者雇用制度・施策の基本的な概要
２．法定雇用率の引上げの考え方と具体的な内容
３．企業向けの支援策
４．質疑応答
２．法定雇用率の引上げの考え方と具体的な内容
３．企業向けの支援策
４．質疑応答
講師プロフィール
影山 摩子弥（かげやま まこや） 氏
早稲田大学商学部卒
１９８９年 横浜市立大学商学部専任講師
１９９０年 同助教授／２００１年 同教授
２００５年 横浜市立大学国際総合科学部教授、現在に至る。
２００６年 横浜市立大学ＣＳＲセンター長、現在に至る。
専門は、経済原論、経済システム論、地域ＣＳＲ論。研究・教育の傍ら、海外や日本国内の行政機関、企業、ＮＰＯなど様々な組織からのＣＳＲの相談にも対応している。また、自治体が運用するＣＳＲの認定制度として注目を集める「横浜型地域貢献企業認定制度（横浜市）」「宇都宮まちづくり貢献企業認証制度（宇都宮市）」や、業界単位では初めてのＣＳＲ認定制度である「全日本印刷工業組合連合会ＣＳＲ認定制度」の設計を担い、地域および中小企業の活性化のための支援を行っている。
著書に「なぜ障がい者を雇う中小企業は業績を上げ続けるのか？（中央法規出版）」「地域ＣＳＲが日本を救う（敬文堂）「世界経済と人間生活の経済学（敬文堂）」「ＣＳＲ経営革新（共著、中央経済社）」「横浜の産業と街づくり（共著、学文社）」などがある。
林 一茂（はやし かずしげ） 氏
民間企業・官公庁の営業を経験。その後障害者総合支援法制度の就労移行・Ｂ型の立ち上げ・運営を経験。同時期に政令指定都市から受託した生活保護受給者の意欲喚起就労支援案件を経験し、現職。都立支援学校、就労支援センター、就労移行支援事業所、大学等での講演を行いながら支援者・企業向けセミナー、勉強会を主催し企業での障がい者雇用のフィールドを広げることに力を注ぐ。