中国で今、起きている「デジタル革命」に日本企業はどう対応すべきか? | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

新社会システム総合研究所 公式ブログ

ご訪問ありがとうございます。
私たち新社会システム総合研究所(SSK)は
法人向けビジネスセミナーを年間500回ほど開催しております。
お客様の求める情報をご提供し、貴社のビジネス情報戦略パートナーであり続けます。

中国で今、起きている「デジタル革命」に

日本企業はどう対応すべきか?

http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_18047.html

 

[講 師]

亜細亜大学 都市創造学部 教授 後藤 康浩 氏

(元日本経済新聞論説委員・編集委員)

 

株式会社NTTデータ経営研究所 グローバル金融ビジネスユニット

 シニアスペシャリスト 岡野 寿彦 氏

(上海交通大学 客員教授)

 

[日 時]

2018年2月13日(火) 午後1時~4時10分

 

[会 場]

SSK セミナールーム 

東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F

 

[重点講義内容]

<1>デジタル革命で劇的に進化する中国企業

後藤 康浩 氏 【13001430

 

支付宝(アリペイ)、微信支付(ウイチャットペイ)など電子決済、

シェア自転車、配車アプリ、またこの数カ月急激に拡大し、

世界の小売業者、食品メーカーの注目を浴びている急速配送スーパー

「盒馬鮮生」、無人コンビニの「Bingo Box」「Taocafe」など

デジタル・プラットフォームを使った様々な新ビジネスの台頭。

アリババのECサイトの劇的な膨張や「独身の日」セールの売り上げ

規模など小売・サービス業の変化、革新は驚くべきスピードです。

加えて深センをベースにした華為技術やZTE、華星光電、

DJIなどのICT製造業のグローバルな急成長は

日本のエレクトロニクスメーカーを圧倒した。

このような事象の共通項である「デジタル革命」をキーワードに

中国最新事情と日本企業のやるべきことを詳説する。

 

1.中国で今、起きているデジタル革命と

  東南アジア、南アジアへの展開の現状

2.中国発のプラットフォーム・ビジネスはアジアのスタンダードになるか?

3.なぜ、中国企業がデジタル革命を起こしつつあるのか?

   ~深セン、北京、杭州の”デジタル革命聖地”を分析する

4.日本企業は「アジアのデジタル革命」にどう対応すべきか?

5.質疑応答

 

<2>経営的な視点から求められる日本企業の戦略策定・実行について

岡野 寿彦 氏 【14401610

 

デジタル化時代における中国企業の台頭、中国発のルールに

日本企業は如何に対応するか。

今こそ、「事業環境分析-戦略策定(ポジショニングの再定義等)

-実行(提携マネジメント、現地化)」の”三位一体”での取組み、

現地法人と本社との”リアリティの共有”が重要である。

本講義では、フィンテック領域で中国政府系企業との合弁経営の

経験を有する講師が、企業経営の視点で、環境分析と実行を

中心に解説する。

 

1.デジタル化時代のチャイナインパクト

 (1)中国政府のロードマップ(中国共産党第19回党大会)

    から読み解く産業政策と競争環境へのインパクト

 (2)プラットフォーマーの影響力増大、競争戦略と課題

 (3)日本企業の危機と機会

 

2.「事業環境分析-戦略策定(ポジショニングの再定義等)

   -実行(提携マネジメント、現地化)」の

   ”三位一体”での経営が重要に

3.中国企業との競争と協業のマネジメント

4.質疑応答

 

 

[PROFILE 後藤 康浩(ごとう やすひろ)氏]

1984年、日本経済新聞社入社、国際部を経て、中東、

ロンドン、北京などに駐在。国内では幅広い産業取材の経験を持ち、

論説委員、編集委員、編集局アジア部長などを歴任。

2016年4月から現職。アジアの産業、小売業などの動向を研究し、

マクロ経済や政治、社会の動きを含めた包括的な分析を新聞、

雑誌、ウエブなどで発信するとともに、テレビ、ラジオなどでも活躍。

国内外で年間60回の講演を行っている。

著書には『強い工場』『アジア力』『ネクスト・アジア』など。

アジア都市と経済成長をテーマにした研究書を近く発刊の予定。

リアル経済とデジタル経済の均衡発展をテーマにした新著も準備している。

 

[PROFILE 岡野 寿彦(おかの としひこ)氏]

株式会社NTTデータにおける、中国政府系企業との合弁の経営

(中国側がマジョリティ)、中国政府を顧客とする金融基幹システム開発の

プロジェクト・マネジメント、現地法人経営・事業体制の現地化等の、

中国ビジネスの豊富な実戦経験を有する。

中国人経営者、政府系シンクタンク研究者等と人脈を形成し、

以下の領域に知見を持つ。

・中国ビジネスの戦略策定及び経営現地化、合弁経営等の実行

・中国市場、中国企業(戦略、人材・組織マネジメント、

 意思決定等の日中差異と文化的背景)の分析

【略歴】

1986年 NTT入社

1998年 北京NTTDATA有限公司 董事・総経理

2004年 NTTデータ 製造システム事業本部 グローバルビジネス推進室長

2010年 NTTDATA(中国)有限公司 董事・上海分公司総経理

2013年 上海通聯金融科技有限公司 執行副総裁

【著作】

デジタル化の衝撃とチャイナ・インパクト

-「彼を知り己を知る」・・・企業人の視点で分析する“中国的経営”-

(NTTデータ経営研究所連載)

【講演】

・上海交通大学「中国経済新常態総裁班」客員教授・アドバイザーとして、

 カリキュラム設計に参画

 「合弁経営から見る人、組織、意思決定の日中差異と文化的背景」講演

 (2017年5月、2016年4月)

・上海日本商工クラブ、早稲田大学 ビジネス&ファイナンス研究センター

 「合弁企業の組織経営と経営の現地化に見る日本企業の課題と解決策」講演

http://www.keieiken.co.jp/monthly/2017/0815/index.html