FinTech/ブロックチェーンの法務と知財 | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

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【非金融へ急拡大する中、頻出するリーガルチェックポイント】
FinTech/ブロックチェーンの法務と知財
~関連ビジネスの成功に必要な各種法令と多数の特許事例~
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_16356.html

[講 師]
TMI総合法律事務所 FinTechデスク
 弁護士 北島 隆次 氏
 弁理士 大石 幸雄 氏

[日 時]
2016年11月2日(水) 午後2時30分~5時

[会 場]
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F

[重点講義内容]
FinTechビジネスを検討する企業が金融・非金融問わず
増える中、ITベンダーも積極的にFinTech分野へ進出
しています。
一方、FinTechは金融分野であり、FinTechビジネスを
実施するにあたっては、金融法、消費者法、IT・情報法を含めた
各種法令に対するコンプライアンス対応、リーガルチェックが必須
ですが、これら法令は多岐に亘り対応は一筋縄ではいきません。
また、海外大手金融機関やIT会社等がFinTech関連特許を
出願する動きも出てきている中、国内金融機関やFinTech関連
企業での取り組みはこれからといった状況です。
そこで、本セミナーでは、日本初のFinTechの専門リーガル
組織であるFinTechデスクを設置したTMI総合法律事務所の
弁護士・弁理士が、法律や知財の専門家でないIT関係者をはじめ
FinTech関係者に対し、多くの事例を交えながら、
FinTechの法務と知財に関するリーガルチェックの
方法についてわかりやすく解説します。
また、ブロックチェーンについては、仮想通貨ビジネスの実際の
リーガルチェックの手法について取り上げます。

1.FinTech概論

2.FinTechにおける法務
 (1)金融関連法で知っておくべきポイント
 (2)FinTechに関連する法規制紹介
 (3)FinTechビジネスを成功に導くリーガルチェックの進め方
 (4)ブロックチェーンを用いた仮想通貨ビジネスにおける
    リーガルチェック事例分析

3.FinTechにおける知財
 (1)FinTechにおいて考慮すべき特許のポイント
   ・特許制度の概要
   ・特許侵害のリスク
   ・特許出願の重要性
   ・FinTech企業の特許手続における留意点
 (2)FinTech関連の特許出願動向・国内外事例紹介

4.質疑応答/名刺交換


[PROFILE 北島 隆次(きたじま たかつぐ)氏]
1994年 東京大学教養学部卒業。レンゴー(株)、
デロイトトーマツコンサルティング(株)を経て、
2010年 東京大学法科大学院法学政治学研究科修了後、
2012年 弁護士登録。事業会社、コンサルティングファームで
事業立ち上げを経験し、TMI総合法律事務所のFinTech
デスク設立を担当。
現在、FinTech企業に対するリーガルアドバイス、
FinTechビジネスに係る法的検討等に従事。

[PROFILE 大石 幸雄(おおいし ゆきお)氏]
1996年 奈良先端科学技術大学院大学情報科学研究科修了。
(株)野村総合研究所勤務を経て、2005年 弁理士登録。
その後、ソニー(株)を経て、2010年よりTMI総合法律事務所勤務。
情報通信、電気・電子分野の知的財産に精通し、ブロックチェーンを
はじめとするFinTech分野の出願も多く経験し、
海外のFinTechに関する情報の知見も広く有している。