「地域創生」にかけるケーブルテレビの挑戦 | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

新社会システム総合研究所 公式ブログ

ご訪問ありがとうございます。
私たち新社会システム総合研究所(SSK)は
法人向けビジネスセミナーを年間500回ほど開催しております。
お客様の求める情報をご提供し、貴社のビジネス情報戦略パートナーであり続けます。

デジタル&ブロードキャスティング戦略特別セミナー
「地域創生」にかけるケーブルテレビの挑戦
~地域型スマートTV「地もっティオ」、行政や光卸、マイナンバー連携の可能性~

セミナー要項
開催日時2016年2月17日(水)午後1時~午後5時
会場TKPガーデンシティ永田町
東京都千代田区平河町2-13-12 東京平河町ビル
(03)3221-6907
詳しくはhttp://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryinsertinput.do
備考:
 
重点講義内容
<1>地域創生スマートTVプラットホームサービス「地もっティオ」の狙いと展望
J.COTT 代表取締役 CEO
遠藤 昌男 (えんどう まさお)氏
【13:00~13:55】

「地域創生」が叫ばれる今日、CATV事業者が地元行政・自治体と連携して、地域のために創生する新しいテレビサービス「地もっティオ」について、事業コンセプト、サービス内容、具体的導入事例、ならびに、「地もっティオ」のプラットホーム(エンターテイメントスマートTV、防災行政無線補完、コミュチャンエリア外視聴、高度利用緊急地震速報、サイネージ利用、見守り等)がもつ、地域創生(地域活性、強靭化、安心安全、情報格差是正、雇用促進、高齢者対策等)牽引への可能性と現実性について詳しく解説致します。

1.「地もっティオ」の狙い・コンセプト 
2.進化する"cottio"サービス
3.具体的サービス内容と導入事例
4.地域創生を踏まえた行政・自治体との連携考
5.今、ケーブルテレビ産業に必要なこと
6.質疑応答・名刺交換
<2>南九州ケーブルテレビネットの挑戦と課題、展望
南九州ケーブルテレビネット(株) 代表取締役社長
山口 俊樹 (やまぐち としき)氏
【14:00~14:55】

ケーブルテレビの営業状況が、下記の局(当社)において、地もっティオを導入した背景や、導入後にわかったこと、お客さま等の声、展望や課題などから紹介する。また、当社で導入件数が少数であるため、会場に参加された方とのやりとりを通して、各社で応用できる、より良い方向性を模索する。

【当社の営業状況】
・霧島市(2005年に1市6町が合併)、CATV提供エリアは、旧1市2町/提供エリア内の世帯数約45,000世帯/提供エリア外の世帯数は約12,000世帯
・姶良市(2010年に3町が合併)、CATV提供エリアは、旧1町/提供エリア内の世帯数約9,000世帯/提供エリア外の世帯数は約28,000世帯
・両市の市街地でNTTや電力系の光サービスを利用可能。両市の山間部の多くの地域でADSL利用可能。両市のほぼ全域で、地デジを視聴可能

1.当社の現状と課題
2.当社の課題を地もっティオでどのように
  解決したいと目論んでいるか
3.当社が提供する地もっティオのサービス紹介
4.加入促進として行ったことと、その結果
5.地もっティオに対するお客さまの声など
6.市役所との協議内容
7.導入件数が少数であるため、今後増件するための対策
8.質疑応答/名刺交換
<3>一関ケーブルネットワークの挑戦と課題、展望
(株)一関ケーブルネットワーク 取締役局長
細川 慎一 (ほそかわ しんいち)氏
【15:05~16:00】

開局から増加を続けてきた加入者数はここ数年前から停滞し、最近では減少に転じてしまった。その背景に人口減少という地域の構造的課題がある。避けられない市場縮小は企業存続の大きな問題である。また一関市は近隣7町村と合併し10年になるが、サービス提供エリアは世帯数でわずか39%をカバーするにとどまっている。同じ市となりコミチャンや防災情報に対する強い要望がある。
これらの課題対処として、NTTが新たに事業開始した「光卸」とJ.COTTの「地もっティオ」を組み合わせ、新たなエリアにコミチャンのライブ配信やVODをはじめ、各種サービスを提供しようとするものである。

1.一関ケーブルネットワーク会社概要
2.新事業計画の背景
3.事業概要
 (1)システム
 (2)販売態勢
 (3)サービス態勢
 (4)事業見通し
4.質疑応答/名刺交換
<4>少子高齢化社会におけるとなみ衛星通信の挑戦と課題、展望
となみ衛星通信テレビ(株) 常務取締役 業務部長
宅見 公志 (たくみ こうじ)氏
【16:05~17:00】

ケーブルテレビ、インターネット、固定電話など、従来のケーブルテレビの主要サービスの伸びは、地域での人口・世帯数減少の流れの影響も受け、いよいよ鈍化傾向が顕著になってきている。
ケーブルテレビのインフラや強みを活かした、「マイナンバーカード」を活用した親子支援事業も含めた、新たな取組みや少子高齢化社会におけるケーブルテレビならではの貢献の可能性について紹介する。

1.となみ衛星通信テレビ会社概要
2.従来事業の状況と今後への危機感
3.新たな取組みの可能性
4.質疑応答/名刺交換
講師プロフィール
遠藤 昌男(えんどう まさお)氏
1987年 明治大学卒 同年、文京ケーブルネットワーク(株)(現、東京ケーブルネットワーク(株)・TCN)に入社。CATV事業の立ち上げ・開局業務全般、その後、営業・オペレーション業務全般、制作部門・技術部門・新規事業部門に従事。第1次世代CATVインターネットや日本版HITS構想、CATV緊急地震速報、ミュージックデリバリー等のCATV産業の新サービススキームの構築に関わる。2007年 (株)アース・キャスト設立、代表取締役(TCNより出向、2010年2月まで)。2011年 東京ケーブルネットワーク㈱ 執行役員(現任)。2013、㈱J.COTT代表取締役CEO(現任)。他、CRI(ケーブルテレビ情報センター)運営委員、ケーブル年間(サテマガBI社発行)編集委員、ケーブルマン・オブ・ザ・イヤー選考委員、V?Lowマルチメディア放送ビジネスフォーラムCATV連携WG主査。
山口 俊樹(やまぐち としき)氏
1963年 大分県別府市生まれ/東京大学大学院医学系研究科博士後期課程単位取得満期退学。(保健学修士)/(株)トーメン(現在、豊田通商(株))勤務/2004年当社入社。2012年より現職。
細川 慎一(ほそかわ しんいち)氏
1954年生まれ/1979年 中央大学理工学部卒業/1979年 岩手日日新聞社入社/2001年 同制作局長/2003年 同総務局長/2006年 (株)一関ケーブルネットワーク取締役局長(岩日グループ社)/現在に至る
宅見 公志(たくみ こうじ)氏
大学卒業後、米国・ニューヨークでの商社勤務を経て、2003年6月となみ衛星通信テレビ(株)に入社、現在、常務取締役業務部長。富山県の業界団体である一般社団法人富山県ケーブルテレビ協議会の営業部会長を7年間兼務し、県全体での事業戦略や営業戦略の立案にも携わる。また、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟の人材開発部会、経営委員会若手部会などで業界全体の連携の活動にも過去5年間にわたり従事。現在は、同連盟の新サービス・プラットフォーム推進特別委員会ID連携WGのメンバーおよびヘルスケアSWGの座長をつとめる。