介護報酬改定のインパクトと介護事業経営の新戦略 | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

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シルバー&ヘルスケアビジネス戦略特別セミナー
介護報酬改定のインパクトと介護事業経営の新戦略
 

セミナー要項
開催日時2015年5月15日(金)午後1時~午後5時
会場SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F
(03)5532-8850
詳しくはhttp://www.ssk21.co.jp/seminar/S_15099.html
備考:
 
重点講義内容
<1>2015年介護報酬改定に対応した訪問介護事業戦略
全国訪問介護協議会 会長
株式会社さくらケア・株式会社うめケア 代表取締役
荒井 信雄 (あらい のぶお)氏
【13:00~14:55】

訪問介護事業者は何をすべきか?地域支援事業にどこまで参画すべきか?を徹底解説。

1.2015年介護報酬改定のインパクト及び対策
2.2015年介護報酬改定施行に向けた訪問介護事業の準備と対応策
3.介護保険制度改正に伴う要支援者の地域支援事業移行と多様なサービス
4.地域包括ケアシステム構築における多事業種連携
5.新処遇改善加算に対応したキャリアパス構築と人事戦略
6.訪問介護事業の将来と時代を勝ち抜く介護事業戦略
7.協議制が発令されることによる「指定申請ストップ」のインパクト
8.介護業界の需要と供給分析
9.サービス提供責任者配置基準緩和の条件
10.地域区分の見直し、方向性を解説
11.集合住宅に対する減算新ルール、同一建物でなくても減算
12.特定加算事業充実に関して
13.質疑応答
<2>2014年診療報酬・2015年介護報酬改定を検証し、次期2018年医療・介護同時改定への対応を探る!
一般社団法人地域ケア総合研究所 所長
竹重 俊文 (たけしげ としふみ)氏
【15:05~17:00】

2025年に向けた各地域における地域包括ケアシステムの構築に対し、「医療と介護・福祉と予防と住まい及び生活支援サービス」が一体的に提供できるために、「行政はじめ地域の事業者・住民が協働できるか」が大きな課題である。
本講の目的は、下記の2点とする。
<1>医療・介護等事業者の健全経営を目指した、
   (1)医療+(2)介護・福祉+(3)予防+(4)住まい+(5)生活支援+
   (6)行政との関わり+(7)地域との関わり(事業者間・住民)を
   トータル的にサポート。
<2>市区町村と医療介護事業者及び
   地域住民参加型の地域ケア会議をアドバイスする。

1.2015年介護報酬改定を検証(2018年改定へのメッセージとは)
2.2018年医療・介護同時改定への対応
3.「意識改革と組織再編」
4.「規模拡大」より「機能強化」
5.地域における連携・協働・統合
6.医療と介護事業に必要とされる「住まい」と24時間365日の支援サービス
7.生活支援サービスの活用と地域住民との連携(地域支え合いサロン等)
8.地域介護人材確保(有償ボランテイアサービスの活用)
9.介護老人保健施設の機能強化と在宅支援機能強化
10.特別養護老人ホームの地域支援の在り方と機能強化
11.居宅サービスの機能強化と多機能化
   (通所+訪問+泊り+住まい+生活支援)
12.地域密着型サービスの効果的な活用方法
13.質疑応答
講師プロフィール
荒井 信雄(あらい のぶお)氏
全国訪問介護協議会(483会員)会長として全国の訪問介護事業者の意見を集約し、厚生労働省や国会議員等に提言。また、講演活動を全国で展開、その他執筆活動等。最近の面談として 塩崎厚生労働大臣などと面談。
株式会社さくらケアを経営、開設11年目を迎える。東京都世田谷区内に在宅介護事業展開
(訪問介護事業所(3事業所)/居宅介護事業所(3事業所)/訪問看護事業所/福祉用具貸与事業所/通所介護事業所/有料職業紹介所/ヘルパー養成研修事業所)
「介護ビジネスにはやり方がある」「介護ビジネスは利益をとれる」をモットーに現在コンサルタントとしても活動中。
【出版・掲載】
2007年3月 「今しかできない介護起業」/2012年7月「訪問介護事業、居宅介護支援事業成功の法則」第2版/2012年9月「在宅介護事業者のための58のヒント」/2013年4月「人生の成功者になる方法」を出版、日経ヘルスケア/介護ビジョン/高齢者住宅新聞に多数掲載。
【テレビ出演】
テレビ東京「e-Morning」に生出演、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」出演
竹重 俊文(たけしげ としふみ)氏
1974年 旧北御牧村役場 24年間、地方行政で社会勉強
1993年 全国初の全室個室・ユニットの特別養護老人ホーム「ケアポートみまき」の計画・建設・運営に係る
1995年 ヨーロッパ5カ国の医療・福祉現場視察「感想:日本の医療・介護(ソフト)は遅れていた!勝っているのはハード(建物)だけだった」
1998年 特別医療法人恵仁会 地域で支える機能として県初のグループホーム・ケアホームを開設し、可能な限り街中で支える機能(小規模ディ・住まい)を実践
2000年 NPO長野県宅老所・グループホーム連絡会を有志で設立
2003年 全国版NPOヘルスケアフォーラム設立地域ケア研究会主宰
2008年 医療法人社団友志会(栃木県)事務局長 全国的に機能していない病院・施設・在宅連携リハビリテーション機能を単身で学ぶ
2010年 地域ケア総合研究所設立