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| 重点講義内容 | <1>マイナンバー制度の利活用に向けた議論の最新動向について
| 内閣官房 社会保障改革担当室
内閣官房 情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室 参事官
金﨑 健太郎 (かなさき けんたろう)氏 | 【13:00～14:50】
いよいよ開始まで１年を切ったマイナンバー制度。本年（平成２７年）１０月にはマイナンバーが通知され、来年（平成２８年）１月からは税や社会保障の手続きにおいてマイナンバーの利用が開始されます。
本講演では、マイナンバー制度の概要について解説するとともに、マイナンバー制度の導入にあわせて設置・運用開始予定であるマイポータル／マイガバメント（仮称）の実現に向けた検討状況や、マイナンバーの利用範囲拡大をはじめとする制度の利活用促進など、現在政府のＩＴ総合戦略本部を中心として行われているマイナンバー制度の利活用に向けた議論の最新動向についてご説明します。
１．マイナンバー制度の概要
２．マイナンバー制度の利活用に向けた政府の検討体制
３．マイポータル／マイガバメント（仮称）の実現
４．個人番号カードの利活用
５．マイナンバーの利用範囲の拡大
６．質疑応答／名刺交換 |
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<2>埼玉県町村会における自治体クラウドの取組みと
マイナンバーへの対応状況について
| 埼玉県町村会 情報システム共同化推進室 参事兼室長
市瀬 英夫 (いちのせ ひでお)氏 | 【15:00～15:55】
埼玉県町村会では、１８町村からなる埼玉県町村情報システム共同化推進協議会を立ち上げ、自治体クラウドを推進してきました。平成２７年３月に１８番目の団体が稼働したことで、全団体によるクラウドシステムの共同運用が始まりました。平成２３年の検討開始から現在に至るまで取組んできた埼玉県町村会のクラウドについて、その経緯・まとめ方・効果・所感等をお話しします。併せて、マイナンバーへの取組み状況もご説明いたします。
１．自治体クラウドの背景と狙い
２．実現のための進め方
３．本自治体クラウドの概要
４．効果と所感
５．マイナンバーへの取組み状況
６．質疑応答／名刺交換 |
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<3>クラウドシステム導入後の検証と次期システムの検討について
| 置賜広域事務組合 総務課 企画財政係長
梅津 憲司 (うめつ けんじ)氏 | 【16:05～17:00】
本組合のクラウドシステムは、平成２１年度から２９年度までの９年間で運用しており、今年度からの残存期間は３年間となっています。
一般的な自治体クラウドの導入手順では事前検討から導入まで２年以上の期間が必要であり、本組合のように複数市町が参加している場合は合意形成のプロセスにも期間を要するため、今年度中旬までには次期システムの方針を定める必要がありました。
そこで、本組合では構成８市町による「電算システム検討委員会」を昨年度立ち上げ、次期システムの方針検討と併せて、クラウドシステム導入後の検証や課題の整理を行っていますので、クラウドシステムに関する本組合の取組み状況及び現在の検討経過についてご説明します。
１．置賜地域クラウドシステムの導入経過
２．電算システム検討委員会の立ち上げ
３．クラウドシステム導入後の検証
４．次期システムに向けた検討課題の整理
５．次期システムに対して構成市町が求めること
６．質疑応答／名刺交換 |
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| 講師プロフィール | 金﨑 健太郎(かなさき けんたろう)氏
１９９２年 旧自治省入省
佐賀県総括政策監、和歌山市副市長、総務省企画官、札幌市財政局長等を経て、２０１３年７月から現職。
| 市瀬 英夫(いちのせ ひでお)氏
１９８８年 大学卒業後ＩＴベンダなどで地方自治体向けシステムの営業職及び長野県後期高齢者広域連合システムのＰＭ等を経験、２０１１年 株式会社エーティーエルシステムズ取締役として地方公共団体の共同化や各種計画、調達の支援を実施。（支援先：東京都西多摩郡４団体基幹系共同化、神奈川県町村会共同化、静岡県、長崎県長崎市、千葉県銚子市、東京都武蔵野市、静岡県湖西市、茨城県筑西市、埼玉県東秩父村など。２０１４年 埼玉県町村会情報システム共同化推進室参事兼室長（現職）
| 梅津 憲司(うめつ けんじ)氏
１９９１年 コンピューター関連企業の日本法人へ入社
１９９５年 置賜広域行政事務組合採用
２０１２年 置賜広域行政事務組合総務課企画財政係長（現職）
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