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| 重点講義内容 | <1>大分ケーブルテレコムの挑戦と今後の展望
| 大分ケーブルテレコム（株） 代表取締役社長
佐藤 英生 (さとう ひでお)氏 | 【14:00～15:10】
２０１３年１１月、大分市内約２０万世帯の伝送路の光化が完了した事により、昨年４月から１２月の９か月間で放送とネットの純増数は一昨年比２倍に伸びた。また、昨年新たにエリア拡大した津久見市ではスマートＴＶＢＯＸが７２％を占める。今年３月期は売上７１億円、子会社を入れて８３億円超の見通しとなった。ケーブルテレビの契約件数が鈍化する中で、これから売り上げをどのように伸ばしていくのか。第二コミチャンのスタートや日本で初めて１０Ｇ－ＥＰＯＮの実証実験スタート、来年の電力自由化を睨み新たな中期経営計画１００億円企業への展望をご説明したいと思います。
１．大分ケーブルテレコムの概要
２．子会社４社の経営状況
３．中期経営計画ＯＣＴビジョン２０１５について
４．伝送路光化後の加入状況について
５．スマートＴＶ ＢＯＸの進捗状況について
６．番組・第２コミチャン・サテライトスタジオの件
７．日本初の１０Ｇ－ＥＰＯＮの実証実験について
８．電力系の光サービスに放送を提供
９．ＭＶＮＯ･電力など２０２０年１００億円への道
１０．質疑応答／名刺交換 |
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<2>キャッチネットワークの挑戦と今後の展望
| （株）キャッチネットワーク 代表取締役社長
森 雅博 (もり まさひろ)氏 | 【15:20～16:30】
フレッツ等の大手通信事業者によるテレビ（パススルー）サービス開始によって、２０１１年度は約千件の純減となったインターネットの課金世帯数が、２０１２年３月末を底に反転。以降３４カ月連続で純増を記録。直近１年は平均３００件／月のペースで増加。２０１５年３月末までの３年間で約８千件が純増することになる。２０１２年４月からスタートしたＦＴＴＨサービス以外の連続純増の要因を「トヨタ式」の視点から解説します。また、「トヨタ式」に基づいた考え方を取り入れることによって、本来ケーブルテレビ局はどうあるべきか？という問題にも独自の考えを展開しています。また、トヨタ式の「見える化」の実例や「ふれあい活動」についてもご紹介したいと思います。
１．直近７年のインターネット課金世帯数の推移グラフ
２．当社のご紹介
３．「トヨタ式」の考え方
４．「一度お客様になった方には一生のお客様になって頂く」
５．「ふれあいチーム」の活動
６．「トヨタ式」から見た ケーブルテレビのあるべき姿
７．トヨタ式の「見える化」の実例 『紙に仕事をさせる』
８．キャッチネットワークが目指すもの
９．質疑応答／名刺交換 |
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| 講師プロフィール | 佐藤 英生(さとう ひでお)氏
１９８８年 大分ケーブルテレビ放送（株）設立、代表取締役専務就任／２００１年 代表取締役社長／２００２年 大分ケーブルテレコム（株）に社名変更、同年 大分県デジタルネットワークセンター（株）代表取締役社長／２００３年 （社）日本ケーブルテレビ連盟理事、九州支部支部長／２００９年 （社）日本ケーブルテレビ連盟技術委員会委員長・地域力検討特別委員会委員。現在、日本ケーブルラボ理事、(一社)日本ケーブルテレビ連盟副理事長
| 森 雅博(もり まさひろ)氏
１９８０年４月 （株）豊田自動織機製作所（現（株）豊田自動織機）入社／２０１０年６月 （株）キャッチネットワーク 代表取締役常務就任／２０１４年６月 同社代表取締役社長就任、同月 （株）エフエムキャッチ 代表取締役社長就任、同月 （株）コミュニティネットワークセンター取締役就任
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