|
|
| 重点講義内容 | <1>平成２７年度消防庁重点施策・消防庁予算案について
| 消防庁 総務課 理事官
宮本 貴章 (みやもと たかあき)氏 | 【12:30～12:55】
平成２７年度、消防庁においては、平成２３年に発生した東日本大震災での経験や教訓を踏まえつつ、南海トラフ地震や首都直下地震をはじめとする大規模災害に備え、国民の命を守る消防防災行政を引き続き推進することとしている。消防庁重点施策、特に平成２７年度消防庁予算案に盛り込まれた事業について説明する。
１．平成２７年度消防庁重点施策・消防庁予算案
２．質疑応答／名刺交換 |
|
<2>消防防災の高度化に向けた技術開発
| 消防庁 総務課 消防技術専門官
中越 康友 (なかごし やすとも)氏 | 【13:00～13:55】
消防庁では今後、「日本再興戦略」、「科学技術イノベーション総合戦略」、「世界最 先端ＩＴ国家創造宣言」等の政府方針を踏まえ、ＩＣＴやロボット技術等の先端技術を活用した新たな装備・資機材の開発・改良や消防法令上の技術基準等の確立に資する研究開発施策を推進することとしている。消防防災分野の研究開発施策について、府省横断型の新たな取組動向（戦略的イノベーション創造プログラム等）も踏まえ紹介する。
１．政府方針として閣議決定された消防防災関連の研究開発施策
２．ＩＣＴ関連分野の研究開発施策
３．消防防災関連の府省連携研究開発施策
４．質疑応答／名刺交換 |
|
<3>ＩＣＴを活用した救急業務の高度化について
| 消防庁 消防・救急課 課長補佐 併任 救急企画室 課長補佐
橘 清司 (たちばな きよし)氏 | 【14:00～14:55】
救急出動件数が増加の一途を辿り、救急搬送時間が年々延伸している中で、今後も進展する超高齢社会における救急需要の増大に対し、救急隊による受入医療機関の円滑な選定、搬送及び受入に資することを目的として、消防と医療の連携とともに、救急業務にタブレット型情報端末などＩＣＴを活用する取組が始まっている。こうした「ＩＣＴを活用した救急業務の高度化」について、先進自治体の取組事例を踏まえ、ＩＣＴの活用による標準的な機能やその効果・課題等について紹介する。
１．救急業務を取り巻く現状と課題
２．消防と医療の連携
３．ＩＣＴを活用した救急業務の高度化
４．ＩＣＴ導入先進事例の紹介
５．質疑応答／名刺交換 |
|
<4>防災情報通信行政の現状と課題
| 消防庁 国民保護・防災部 防災情報室 課長補佐
齋藤 健一 (さいとう けんいち)氏 | 【15:00～15:55】
昨今の情報通信技術の進歩により、防災情報通信行政が大きく変わりつつある。また、東日本大震災等の災害により、各種課題が浮き彫りとなり、消防庁や地方公共団体も、より強固な体制を構築しているところである。本講演では、防災情報通信施策の現状や今後の展望、平成２７年度予定している消防庁の防災情報通信施策について述べる。
１．消防防災通信ネットワークの現状について
２．消防救急無線のデジタル化について
３．住民への防災情報伝達について
４．質疑応答／名刺交換 |
|
<5>防災行政の現状と今後の展開
| 消防庁 国民保護・防災部 防災課 災害対策官
館 圭輔 (たち けいすけ)氏 | 【16:00～16:30】
昨年も多くの災害が発生したが、特に広島市の土砂災害、御嶽山の噴火は、我が国の防災行政のあり方について多くの教訓や課題を残す結果となった。また、近い将来に発生が想定される南海トラフ地震、首都直下地震への対策を進めることが喫緊の課題となっている。これらを中心に防災行政の現状と今後の展開について説明をする。
１．災害対策の基本的な仕組み・施策
２．昨年夏の主な災害の状況と関係施策
３．地震・津波対策
４．質疑応答／名刺交換 |
|
<6>消防団を中核とした地域防災力の充実強化
| 消防庁 国民保護・防災部 地域防災室 課長補佐
岡地 俊季 (おかち としき)氏 | 【16:35～17:00】
消防団は地域防災力の中核として地域の安心安全を担い、地域コミュニティの活性化に貢献している。平成２５年１２月に制定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、消防団への加入促進、消防団員の処遇改善、消防団の装備の充実、消防団員の教育訓練の充実等により、地域防災力の充実強化を図る必要がある。消防団の現状と課題、消防庁の取組について説明する。
１．消防団の現状と課題
２．新法制定を受けた対応
３．消防審議会中間答申と更なる消防団の充実強化
４．質疑応答／名刺交換 |
|
|
| 講師プロフィール | 宮本 貴章(みやもと たかあき)氏
１９９８年自治省（当時）入省。UCLA公共政策大学院への留学、内閣官房郵政民営化推進室参事官補佐、総務省自治行政局地域情報政策室課長補佐、神戸市行財政局財政部長、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室課長補佐、北海道総合政策部地域づくり支援局参事、同総務部財政局財政課長を経て、２０１４年より現職。
| 中越 康友(なかごし やすとも)氏
１９９８年自治省消防庁（当時）入庁。英国キール大学大学院への留学、消防庁防災課、同震災等応急室、同総務課、同国民保護運用室、広島市消防局、消防庁防災課地域情報把握専門官、同応急対策室課長補佐、特殊災害室課長補佐を経て、２０１４年より現職。
| 橘 清司(たちばな きよし)氏
２００３年総務省入省。内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(地震・火山対策担当)付、総務省自治行政局自治政策課、同行政評価局客観性担保評価プロジェクト室評価監視調査官、福井県健康福祉部長寿福祉課長、同総務部財務企画課長を経て、２０１４年より現職。
| 齋藤 健一(さいとう けんいち)氏
２００３年総務省消防庁入庁。消防庁防災情報室、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付、仙台市消防局防災安全部防災安全課長、同防災企画課長、消防庁広域応援室課長補佐を経て、２０１４年より現職。
| 館 圭輔(たち けいすけ)氏
２０００年自治省（当時）入省。金融庁、総務省自治財政局地方債課、沖縄県地域・離島課長、総務省自治行政局地域情報政策室課長補佐、神戸市行財政局財政部長、総務省自治財政局地方債課課長補佐を経て、２０１３年より現職。
| 岡地 俊季(おかち としき)氏
２００４年総務省入省。総務省自治大学校、総務省自治行政局地域情報政策室、内閣官房、総務省自治行政局国際室、外務省在ヨルダン日本国大使館二等書記官、消防庁消防・救急課課長補佐を経て、２０１４年より現職。 |
|
