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| 重点講義内容 | <1>２０２０年に向けた電波政策ビジョン：最終報告書の発表と今後の取組
| 総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 企画官
小川 久仁子 (おがわ くにこ)氏 | 【13:00～14:15】
昨年１２月、総務省の「電波政策ビジョン懇談会」（座長：多賀谷一照、獨協大学法学部教授）において、無線通信の更なる高度化へのニーズと期待が高まる中で、電波逼迫解消と、世界最先端のワイヤレス立国の実現・維持に向けた検討結果を「電波政策ビジョン懇談会 最終報告書」として発表した。
本講義では、本懇談会の事務局から最終報告書のポイントを説明するとともに、２０２０年代に向けた電波政策ビジョンの実現に向けた今後の取組について展望する。
１．２０２０年に向けた電波利用の将来像
２．第４世代移動通信システム（４Ｇ）の早期導入、
第５世代移動通信システム（５Ｇ）の実現
３．無線ＬＡＮ利用の増加への対応、次世代ＩＴＳの実現
４．周波数割当ての新たな目標設定と電波有効利用の実現方策
５．電波利用を支える産業の在り方と人材の育成
６. 質疑応答／名刺交換 |
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<2>モバイルサービスに係る重点政策 ～周波数割当政策の動向～
| 総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 課長補佐
髙田 裕介 (たかだ ゆうすけ)氏 | 【14:20～15:35】
安倍政権の成長戦略である「日本再興戦略」に基づき、昨年１２月に「第４世代移動通信システム（４Ｇ）」向け周波数の割当てが行われ、過去最大規模となる１２０ＭＨｚ幅が３者に対して割り当てられた。
本講義では、我が国の携帯電話を取り巻く状況について周波数配分政策を中心に概観するとともに、４Ｇ割当てのねらいと審査の考え方を説明する。
１．モバイル産業を取り巻く環境
２．周波数割当ての現状
３．第４世代移動通信システム（４Ｇ）とは
４．４Ｇ向け周波数の割当ての考え方と結果
５．質疑応答／名刺交換 |
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<3>モバイル市場の最新動向と今後の展望
| （株）三菱総合研究所 情報通信政策研究本部 主任研究員
谷田部 智之 (やたべ ともゆき)氏 | 【15:45～17:00】
第５世代移動通信システム（５Ｇ）は、ＬＴＥに比べて１００倍の通信速度や１ｍｓｅｃという低遅延を実現するなど技術的な目標が定められている中で、日本では世界に先駆けて２０２０年の商用サービス開始に向けて、通信機器ベンダや通信事業者をはじめ各プレイヤーがユースケースに基づく技術仕様の検討や要素技術の開発などが行われている。各プレイヤーの技術的な取り組みや関連するモバイル市場に関して展望する。
１．５Ｇとは
２．技術的な特徴
３．主なユースケース
４．ビジネスモデル
５．標準化の動向
６．各国機器ベンダの動向
７．各国通信事業者の動向
８．質疑応答／名刺交換 |
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| 講師プロフィール | 小川 久仁子(おがわ くにこ)氏
１９９５年４月 郵政省 入省
２００６年４月 総務省 総合通信基盤局 国際部国際政策課 国際広報官
２００６年１０月 総務省 総合通信基盤局 国際部国際経済課 課長補佐
２００８年１月 独立行政法人情報通信研究機構 総合企画部評価室長
２００９年７月 総務省 情報通信国際戦略局 国際政策課 統括補佐
２０１１年７月 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課 企画官
２０１３年７月 総務省 総合通信基盤局 電波部電波政策課 企画官
| 髙田 裕介(たかだ ゆうすけ)氏
２０００年４月 郵政省（当時）入省
２００６年４月 岡山市役所 企画局 審議監（情報政策担当）
２００８年４月 総務省 自治税務局 都道府県税課 課長補佐
２０１０年４月 情報通信政策研究所 調査研究部 主任研究官
１０月 郵政行政部 国際企画室 課長補佐
２０１２年７月 情報流通行政局 地域通信振興課 課長補佐
１０月 大臣官房 秘書課 秘書専門官（藤末総務副大臣付）
１２月 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 課長補佐（現職）
| 谷田部 智之(やたべ ともゆき)氏
２０００年 三菱総合研究所入社。
情報通信に関わる技術やサービス、政策に関するコンサルティングに従事。博士（工学）。
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