太陽光発電売電事業の契約実務と法的リスクの留意点
－２ＭＷ以下のプロジェクトファイナンス活用法
（セットメニュー）やＭ＆Ａの注意点
－農地みなし転用を獲得し対象地を確保する方法
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_14250.html
[講 師]
ベーカー＆マッケンジー法律事務所 パートナー 弁護士
江口 直明 氏
[日 時]
2014年８月２６日（火） 午後３時～５時
[会 場]
新橋愛宕山東急イン
東京都港区愛宕１－６－６
●エネ庁が導入した「１８０日ルール」に対応するには
どうすればいいか詳しく解説！
●２ＭＷ以下の太陽光案件でプロジェクトファイナンス活用
するためのセットメニューを解説！
●２０１４年５月１日施行の農産漁村再生可能エネルギー法を
活用して、農地のみなし転用を獲得し、太陽光発電の対象地を
確保する方法も解説！
[重点講義内容]
２０１４年２月１４日に経済産業省から再生可能エネルギーの
固定買取制度の設備認定取得者（４００ｋｗ超）のうち土地の
契約及びパネルの調達の両方について拘束力のある契約を
締結していない場合には設備認定を取り消すとの公表があった。
調達価格４２円の枠取りをして、着工をわざと先延ばしし、
建設工事代金が下がるのを待っている事業者に対する経済産業省の
憤りと、一般消費者が支払う賦課金をもってそのような事業者に
棚ぼた的利益を与えることは許さないという強い決意が見て取れる。
いよいよ経済産業省はそのような不届きな事業者に対して、
早期に工事に着工するか、当該設備認定を実際に発電所を建設できる
資金を有する者に譲渡するか、廃止届を出すかの選択を迫る
ものである。経済産業省の設備認定の取消に背中を押されて
太陽光発電所のＭ＆Ａが活発化している。
本講義では経済産業省の設備認定取消処分への対応について
説明した後、再生可能エネルギーの全量買取制度の最新の話題を
解説し、太陽光発電所のＭ＆Ａの注意点について言及する。
また、最近のホットな話題として、大雪でパネルが沢山つぶれたが、
それが不可抗力なのか設置の瑕疵なのか、損害賠償請求ができるのか
という論点を検討する。さらに具体的にプロジェクトを遂行
するためには、土地賃貸借契約、売電契約、建設契約（ＥＰＣ）、
運営契約（Ｏ＆Ｍ）、パネルの調達契約と性能保証、保険契約、
プロジェクトファイナンスの融資契約・担保契約などさまざまな
契約書を作成・交渉しプロジェクトを組成していく必要がある。
また、電力会社との工事負担金の交渉も不可欠である。
また、小規模な案件では、契約書内容をセットにして、コスト削減を
はかる必要がある。太陽光発電の屋根貸しモデルなど新しい形態に
対応した契約の作成も必要となる。
さらに最近太陽光パネルの反射光をめぐる東京高等裁判所の判決が
出た。損害賠償を認めた横浜地方裁判所とまったく正反対の結論で
裁判所もまだ方向性を決めかねているように思われる。
１．全量買取法案をめぐる最近の動き
（ａ）経済産業省の報告書徴収と設備認定取消処分
（ｂ）電力会社との交渉方法 工事負担金
（ｃ）東京高等裁判所の屋根の反射光をめぐる判決
２．太陽光発電事業のＭ＆Ａの注意点
（ａ）再エネ法の許認可と売電契約
（ｂ）土地のデューディリジェンス
（ｃ）パネルの交換の問題
３．特定契約（電力受給契約）の内容
（ａ）各電力会社の要綱との関係
（ｂ）受給開始日の記載
（ｃ）受給開始遅延の逸失利益
（ｄ）買取代金の変更（３条８項）
（ｅ）出力抑制と損害の補償
（ｆ）電力安定供給・電力品質
（ｇ）契約解除と逸失利益
（ｈ）担保権の設定
（ｉ）法令変更
（ｊ）倒産申立権放棄、責任財産限定
４．各種契約
（ａ）土地賃貸借契約
（ｂ）建設契約（ＥＰＣ）
（ｃ）運営契約（Ｏ＆Ｍ）
（ｄ）パネルの供給契約と性能保証
（ｅ）保険契約
（ｆ）屋根貸し契約
５．太陽光発電所のファイナンス（セットメニュー）
６．質疑応答
＊当セミナーの録音、転送、撮影等はお断りしております。
また、法律事務所ご所属の方は、お申込みご遠慮願います。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 江口 直明（えぐち なおあき）氏]
ベーカー＆マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー、
取扱太陽光案件：１００ＭＷ、８０ＭＷ、４０ＭＷ、３０ＭＷ等の
大規模案件、複数の２ＭＷ以下案件のバンドリング、ＴＫ－ＧＫ
スキーム、屋根貸し案件、取扱風力案件：北海道幌
北海道さらきとまない、北九州響灘、青森県 六ヶ所村、
愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、その他取扱
環境エネルギープロジェクトファイナンス及びＰＦＩ案件：
バイオエタノール・ジャパン関西（株）、吾妻木質バイオマス発電、
黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営ＰＦＩ、
福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山ＲＤＦ発電、
東京臨海リサイクル発電、横浜市消化ガス発電ＰＦＩ、
埼玉県彩の国廃棄物、堺市資源循環型廃棄物処理施設ＰＦＩ、
その他廃棄物ＤＢＯ案件多数、自家所有水力発電所や
火力発電所の会社分割によるファンドへの売却と売電契約。
１９８６年 一橋大学法学部卒業、１９８８年 東京弁護士会登録、
１９９２年 ロンドン大学（ＵＣＬ）法学修士（国際ビジネス法）
取得、１９９３年 ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務
内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（２０１０年～）国土交通省
空港運営のあり方に関する検討会委員（２０１１年）
【主な論文】「被災地における太陽光発電ＰＰＰプロジェクト」
（銀行法務２１、２０１２年７月号）、「日本における
プロジェクト・ファイナンスの立法課題」（ジュリスト
１２３８号）、「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」
（ＯＫＡＪＩ）他多数。
【ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）】
日本人弁護士１２０人、外国法事務弁護士１７人、外国で資格を
有する弁護士２１人、その他税理士、弁理士等、専門家総計
１６８人の国際法律事務所、昨年で東京に事務所開設４０周年。