マイナンバー法成立！
マイナンバー導入による関連ビジネス
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_13257.html
[講 師]
（株）富士通総研 経済研究所 主席研究員 榎並 利博 氏
神奈川県 町村情報システム共同事業組合
主幹 兼 情報システム担当課長 橋本 幸治 氏
社会保険労務士法人 大野事務所 代表社員 大野 実 氏
[日 時]
2013年８月２７日（火） 午後１時３０分～５時
[会 場]
新橋愛宕山東急イン 東京都港区愛宕１－６－６
[重点講義内容]
＜１＞マイナンバー導入とそのビジネス機会
榎並 利博 氏【13：30～14：45】
５月２４日、マイナンバー法が成立した。昨年廃案となった
法案が修正され、民間への利用拡大をより推進していく内容と
なった。これまでの住基ネット（住民票コード）とは異なり、
マイナンバーは行政機関だけでなく、社会保障と税という範囲で
民間でも広く使われていく。そのため、政府や自治体を対象と
したビジネスだけでなく、民間企業を対象としたビジネス機会も
期待される。マイナンバー法とそれに関連したビジネスを中心に、
具体的な時期と内容について、実務的・システム的な面から紹介
していく。
『住基ネットで何が変わるのか』、『共通番号(国民ＩＤ)の
すべて』、『マイナンバー(共通番号)制度と自治体クラウド』、
『マイナンバーがやってくる』など長年番号制度の研究に
取組んでいる第一人者が講師を務める。
１．マイナンバー法とこれまでの番号制度との違い
２．マイナンバーの経済効果と市場の創出について
３．マイナンバーの導入段階とその内容について
４．自治体に対する業務・システムへの影響
５．民間企業に対する業務・システムへの影響
６．マイナンバーに伴う新たな民間ビジネス
７．質疑応答／名刺交換
＜２＞神奈川県町村システムの共同型クラウドとマイナンバー対応
橋本 幸治 氏【14：55～16：10】
神奈川県内の町村では、度重なるシステム改修に伴う負担感から、
平成２２年に全町村で情報システム共同化を進めることを合意した。
その後、住民情報の基幹系システムと財務会計等の内部系システム
について共同型クラウド利用のための事業者を選定し、データ移行等
を経て順次、新システムが稼働している。現在、基幹系については
最後の団体を移行中であり、また、まもなく先行団体の稼働から
２年を迎えるため、この間を振り返ってシステム共同化の成果や
課題などを改めて整理した。また、導入が決まった番号制度への
対応状況と今後のロードマップについて説明する。
１．古くて新しい共同化
２．トップダウンと職員参加
３．導入と運用
４．はたして効果は？
５．番号制度の対応とロードマップ
６．質疑応答／名刺交換
＜３＞企業のマイナンバーへの対応
～人事情報・社会保険等の社員の情報管理の対応について～
大野 実 氏【16：15～17：00】
社会保障・税の番号制度は、個人情報の「閲覧」から、各種の
手続きにおける添付書類の省略できる機能から、個人番号カード
による根課金手帳・健康保険証・介護保険証などの機能の統一が
検討されています。事業主の届出事項となる社会保険関係手続きや
住民税関係手続きにおいては、当然、マイナンバー等を含む人事
情報の管理者は、「個人番号関係事務実施者」として、番号法の
罰則が適用されることとなります。人事・労務・総務の事務代理を
ビジネスとする社会保険労務士として、企業のマイナンバー導入に
伴う、対応策について、問題提起をさせていただきます。
１．労働・社会保険・税に関する
企業の手続きに必要な、特定個人情報とは
２．番号制度のユースケースから見た、
人事・労務担当者「個人番号関係事務実施者」の課題
３．特定個人情報の管理の範囲、管理の在り方、セキュリティ体制
４．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 榎並 利博（えなみ としひろ）氏]
１９８１年（東京大学文学部考古学科卒）富士通（株）入社。
住民基本台帳・印鑑登録証明システムなど自治体の情報システム
開発に携わる。１９９６年（株）富士通総研へ出向。電子政府・
電子自治体、地域活性化、行政経営をテーマに研究活動を行っている。
新潟大学・中央大学・法政大学の非常勤講師および早稲田大学公共
政策研究所客員研究員の兼務を経て、現職。
マイナンバー関連の著書として、
『住基ネットで何が変わるのか』、
『共通番号(国民ＩＤ)のすべて』、
『マイナンバー(共通番号)制度と自治体クラウド(共著)』、
『マイナンバーがやってくる(共著)』がある。
他に著書・論文等多数。
[ＰＲＯＦＩＬＥ 橋本 幸治（はしもと こうじ）氏]
１９７８年 神奈川県中郡二宮町に就職。財政・広報・情報係等、
環境課長（２００６）、都市整備課長（２００７）
２０１１年 二宮町を退職し、町村システム組合に就職（現職）
２０１１年 総務省「自治体クラウドの円滑なデータ移行等に
関する研究会」構成員
２０１２年 内閣官房「社会保障・税に関わる番号制度が情報
システムへ与える影響に関する調査研究協議会」構成員
２０１１年～現在 総務省「地方公共団体における番号制度の
活用に関する研究会」構成員
[ＰＲＯＦＩＬＥ 大野 実（おおの みのる）氏]
１９７７年 社会保険労務士大野事務所開業
２００３年 社会保険労務士法人大野事務所設立。代表社員
現在 青山学院大学大学院法学研究科兼任講師、
東京都社会保険労務士会会長
全国社会保険労務士会連合会の電子化委員として、電子政府推進員、
電子認証局会議、士業連絡会等を歴任