『医療対話推進者』の業務指針と
その養成のための研修プログラム作成指針
－患者サポート充実加算に則した院内制度をどう確立するのか－
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_13138.html
[講 師]
中京大学法科大学院 教授 稲葉 一人 氏
久留米大学 医学部 医学科 客員教授
熊本大学大学院 客員教授／群馬県病院局顧問
[日 時]
2013年５月２２日（水） 午後２時～５時
[会 場]
クラブハウス会議室：赤坂
東京都港区赤坂２－５－１ 東邦ビルディング６階
[重点講義内容]
近年、医療従事者と患者・家族との間のコミュニケーションの
サポートや患者・家族が医療機関に対して抱いた疑問や不満への
対応が強く求められており、患者サポート充実加算が、
平成２４年４月１日から始まっている。そこで、医療従事者と
患者・家族の間を適切にサポートできる医療対話推進者の
養成に向け、業務の指針とその養成指針が纏められた。
この報告書については、厚生労働省から、平成２５年１月１０日、
医政局総務課長名で、「このプログラムに基づいて本指針が
幅広く利用されることによって、対話の推進が図られますように
周知方をお願いいたします」と都道府県に送付され
（医政総発０１１０第２号）、同年３月２１日に保険局医療課から、
疑義解釈資料の送付について（その１２）として、
問２「患者サポート体制充実加算」に関して・・・「研修」に
ついては、どのようなものが該当するのか」
について「「医療対話推進者の業務指針及び養成のための
研修プログラムの作成指針」の内容を満たすものである」とされた。
今後は、この報告書・指針をもとに、現場での周知が図られ、
医療対話推進者の認知度が高まり、その業務が円滑に行われること、
更にそれらの研修が適切に実施されることが期待される。
今後、医療安全と質向上は、「医療安全推進者」と
「医療対話推進者」を二つの柱として行われることとなる。
本講では、本指針の取り纏めに尽力された、厚生労働科学特別研究班
研究代表者 中京大学法科大学院教授 稲葉 一人 氏をお迎えし、
両指針の詳細と今後の運用についてご解説いただく。
Ⅰ．医療対話推進者の業務指針
１．医療機関における医療対話推進者の位置付け
２．本指針の位置付け
３．医療対話推進者の業務
（１）患者・家族支援体制の構築
（２）患者・家族支援体制に関する職員への教育・研修の実施
（３）患者・家族への一次対応としての業務
（４）患者・家族からの相談事例の収集、分析、対策立案、
フィードバック、評価
（５）医療事故や、医療事故を疑った患者・家族からの
申し出に関して対応すること
（６）説明と対話の文化の醸成
Ⅱ．医療対話推進者の養成のための研修プログラム作成指針
１．本指針の位置付け
２．研修プログラムの企画についての考え方
３．研修の対象者
４．研修において習得すべき基本的事項
５．医療対話推進者の継続的学習について
Ⅲ．質疑応答
[ＰＲＯＦＩＬＥ 稲葉 一人（いなば かずと）氏]
司法試験合格後、大阪・東京の判事・判事補、法務省検事や、
米国連邦司法センター客員研究員を経て、
現在、中京大学法科大学院教授（民事訴訟法）。
また、京都大学大学院医学研究科修士・博士課程を経て、
久留米大学医学部（公衆衛生学）と熊本大学大学院社会文化
研究所客員教授（哲学倫理学）を兼務。群馬県病院局顧問、
その他、国・地方公共団体委員、大学・研究所・学会・病院の
倫理委員会の委員多数。
専門は、民事訴訟法、紛争解決学（意思決定支援）、
生命・医療・臨床倫理学（特に、脳科学研究と、終末期医療）で、
厚生科研・文部科研の主任・分担研究を行っている。
また、裁判外の紛争解決（ＡＤＲ）のために、仲介者・メディエーター
トレーニングを、国内（医療・法律を始め様々な分野）国外
（ＪＩＣＡを通じての法整備支援としてインドネシア・モンゴル）で
行っており、自身実践者でもあり、震災被災地でも行っている。
医療機関等では、医療対話推進者育成研修や、倫理・法・
コミュニケーションが問題となる事例の検討会を行っている。
【公職の一部（医療関係）】
厚生労働省健康局「地域保健対策検討会」委員、厚生労働省医政局・
医薬食品局「医療安全対策検討ワーキンググループ」委員、
日本内科学会（厚生労働省補助事業）「診療行為に関連した
患者死亡の調査分析モデル事業」運営委員会委員、同大阪モデル
事業常任評価委員、財団法人医療機能評価機構患者安全検討会委員、
認定個人情報保護団体・医療ネットワーク支援センター運営委員会委員、
群馬県病院局顧問（非常勤県職員）、独立行政法人国立国語研究所
「病院の言葉」委員会委員・作業委員会委員 等。他多数。