＜注目される遊休地活用による太陽光売電事業への参入＞
太陽光発電売電事業の契約実務と法的リスクの留意点
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_13132.html
[講 師]
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
パートナー 弁護士 江口 直明 氏
[日 時]
2013年４月２４日（水） 午後３時～５時
[会 場]
ＳＳＫセミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
＊当セミナーの録音、転送、撮影等はお断りしております。
また、法律事務所ご所属の方は、お申込みご遠慮願います。
[重点講義内容]
遊休地利用による太陽光発電所が注目されている。
工場、商業施設、集合住宅等への設置が続々と進んでおり、
「再生可能エネルギー固定買取制度」による太陽光発電売電事業は、
ますますの市場拡大が予想される。２０１３年４月１日からの
太陽光発電の買い取り価格は３７．８円（消費税込）と決まった。
引き続き高い買取価格が継続することになった。
具体的にプロジェクトを遂行するためには、土地賃貸借契約、売電契約、
建設契約（EPC）、運営契 約（O&M）、パネルの調達契約と性能保証、
保険契約、プロジェクトファイナンスの融資契約・担保契約など
さまざまな契約書を作成・交渉しプロジェクトを組成していく必要がある。
また、電力会社との工事負担金の交渉も不可欠である。
また、事業を行う上では税法の観点も見逃すことはできない。
小規模な案件では、不動産ファイナンスの考えを応用した匿名組合を
利用するＴＫ－ＧＫストラクチャー なども検討する必要がある。
太陽光発電の屋根貸しモデルなど新しい形態に対応した契約の作成も必要となる。
さらに最近太陽光パネルの反射光をめぐる東京高等裁判所の判決が出た。
損害賠償を認めた横浜地方裁判所とまったく正反対の結論で裁判所も
まだ方向性を決めかねているように思われる。
本講義では、各契約作成の注意点を検討する。また、各電力会社との
売電契約の交渉に焦点をあてる。さらに資金調達方法として
プロジェクト・ファイナンスを考える場合の視点も織り込んでいく。
１．全量買取法案をめぐる最近の動き
（ａ）特定契約・接続契約モデル契約書の内容
（ｂ）電力会社の要綱と契約要綱の解説
（ｃ）電力会社との交渉方法 工事負担金
（ｄ）東京高等裁判所の屋根の反射光をめぐる判決
（ｅ）パブリックコメントに対する回答（「考え」）の重要ポイント
２．特定契約（電力受給契約）の内容
（ａ）各電力会社の要綱との関係
（ｂ）受給開始日の記載
（ｃ）受給開始遅延の逸失利益
（ｄ）買取代金の変更（３条８項）
（ｅ）出力抑制と損害の補償
（ｆ）電力安定供給・電力品質
（ｇ）契約解除と逸失利益
（ｈ）担保権の設定
（ｉ）法令変更
（ｊ）倒産申立権放棄、責任財産限定
３．各種契約
（ａ）土地賃貸借契約
（ｂ）建設契約（EPC）
（ｃ）運営契約（O&M）
（ｄ）パネルの供給契約と性能保証
（ｅ）保険契約
（ｆ）屋根貸し契約
４．匿名組合ストラクチャーと税法
５．再生可能エネルギーのプロジェクト・ファイナンス
６．スポンサーサポート契約
７．質疑応答
[ＰＲＯＦＩＬＥ 江口 直明（えぐち なおあき）氏]
ベーカー＆マッケンジー法律事務所の銀行・金融部門のリーダー、
取扱太陽光案件：１００ＭＷ、８０ＭＷ、４０ＭＷ、３０ＭＷ等の
大規模案件、複数の２ＭＷ以下案件のバンドリング、ＴＫ-ＧＫスキーム、
屋根貸し案件、取扱風力案件：北海道幌延、北海道さらきとまない、
北九州響灘、青森県 六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、
その他取扱環境エネルギープロジェクトファイナンス及びＰＦＩ案件：
バイオエタノール・ジャパン関西（株）、吾妻木質バイオマス発電、
黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営ＰＦＩ、
福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山ＲＤＦ発電、
東京臨海リサイクル発電、横浜市消化ガス発電ＰＦＩ、埼玉県彩の国廃棄物、
堺市資源循環型廃棄物処理施設ＰＦＩ、その他廃棄物ＤＢＯ案件多数、
自家所有水力発電所や火力発電所の会社分割によるファンドへの売却と売電契約。
１９８６年一橋大学法学部卒業、１９８８年東京弁護士会登録、
１９９２年ロンドン大学（ＵＣＬ）法学修士（国際ビジネス法）取得、
１９９３年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務
内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（２０１０年～）国土交通省空港運営の
あり方に関する検討会委員（２０１１年）
【主な論文】「被災地における太陽光発電ＰＰＰプロジェクト」
（銀行法務２１、２０１２年７月号）、「日本におけるプロジェクト・
ファイナンスの立法課題」 （ジュリスト１２３８号）、
「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（OKAJI）他多数。
【ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）】日本人弁護士１２０人、
外国法事務弁護士１７人、外国で資格を有する弁護士２１人、
その他税理士、弁理士等、専門家総計１６８人の国際法律事務所、
昨年で東京に事務所開設４０周年。