ビックデータ時代のネットワーク基盤技術とモバイルビジネス「成功の鍵」 | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

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総務省の政策と国際標準化/CES、MWC最新レポート

 ビックデータ時代のネットワーク基盤技術と

         モバイルビジネス「成功の鍵」

http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_13090.html

[講 師]

総務省 情報通信国際戦略局 通信規格課

課長補佐 井出 真司 氏

()情報通信総合研究所 グローバル研究グループ

主任研究員 中村 邦明 氏

[日 時]

2013年3月22日(金) 午後2時~5時

[会 場]

クラブハウス会議室:赤坂

東京都港区赤坂2-5-1 東邦ビルディング6F

[重点講義内容]

<1>ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の

   確立に向けた取組み

   ~SDN、M2M、通信アプリケーション開発~

井出 真司 氏 【14001525

 スマートフォンやセンサーなどから集まる多種多量データ

(ビッグデータ)の利活用が進展することにより、

情報通信ネットワークに流れる通信量(トラヒック)が

一層増大することが予想される。ビッグデータの流通を支える

情報通信ネットワークの実現に向けた国内外における

ネットワーク基盤技術の研究開発や国際標準化の動向、

こうした状況を踏まえた総務省における取り組みについて紹介する。

1.ビッグデータ時代のネットワークインフラ

 (1)ビッグデータへの期待とネットワーク上の課題

 (2)M2MMachine-to-Machine)の現状

 (3)SDN(Software Defined Networking)の現状

2.国内外の政策動向

 (1)米国(US Ignite等)

 (2)欧州(フレームワークプログラム等)

3.国際標準化の動向

 (1)国際標準化の全体像

 (2)M2Mの国際標準化の動向

 (3)SDNの国際標準化の動向

4.総務省における取り組み

 (1)研究開発・国際標準化の推進

 (2)他

5.質疑応答/名刺交換

<2>ビッグデータがもたらすモバイルビジネスの変化 

   ~CES、MWCの注目デバイス~

中村 邦明 氏 【15351700

 ユーザはスマートフォンに代表されるモバイルデバイスの普及により、

アプリケーションやインターネットサービスを手軽に利用可能となった。

近年では、モバイルデバイスに音声、ジェスチャー、さらには、

視線などを感知する新たなセンサーが搭載されるようになり、

アプリケーションと連動することで、大量のデータがネットワーク上で

流れるようになる。モバイル業界では、これらの情報(ビックデータ)

を如何に自社に集めするかがモバイルビジネスにおける成功の鍵と

見られており、その手段の一つとしてAPIApplication Programming

Interface)の活用が注目されている。

 本講演では、モバイル業界におけるビックデータ収集に向けた

取り組みと戦略を紹介する。

1.CESMWCで発表された最新デバイス

 (1)最新モバイルデバイスの紹介

 (2)新たなセンサー技術(音声、視線認識、脳波・・・等)

2. インターネットの戦略

 (1)OTTAPI戦略(GoogleFacebook等)

 (2)APIの活用事例(マッシュアップ)

 (3)APIが与える影響力

 (4)ビックデータの活用

3.モバイルキャリアの戦略

 (1)キャリアによるAPI戦略動向(AT&TTelefonica

 (2)キャリアによるビックデータの活用

 (3)他

4.質疑応答/名刺交換

[PROFILE 井出 真司(いで しんじ)氏]

2001年総務省入省、情報通信政策局技術政策課配属。

その後、総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課、米国留学、

総合通信基盤局電波部移動通信課、情報通信国際戦略局技術政策課

を経て現職。これまでに総務省における研究開発戦略の策定、

研究開発制度や施策の企画・立案、ワイヤレスシステムの国際展開・

国際標準化などに携わる。現在は、新しいネットワーク基盤技術、

M2Mに係る予算施策や国際標準化の業務に従事。

[PROFILE 中村 邦明(なかむら くにあき)氏]

1998年 オハイオ・ウェズリアン大学卒

2000年 早稲田大学大学院修了、(財)国際通信経済研究所

(現:()マルチメディア振興センター)入社

2007年 早稲田大学大学院国際情報科博士課程満期卒

2006年 (株)情報通信総合研究所入社 副主任研究員。

世界におけるワイヤレス通信分野全般の調査研究、

コンサルティング業務に従事。

なお、移動通信関連調査研究の一環として海外調査を多数経験する。

『InfoCom移動・パーソナル通信ニューズレターT&S』

(情総研・共著)、『電気通信』(電気通信協会)などへの執筆多数。