中国ビジネスの現状と事業再構築
～撤退・事業縮小の実務～
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_13101.html
[講 師]
弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所 弁護士 水野 海峰 氏
[日 時]
2013年３月１４日（木） 午後２時３０分～５時
[会 場]
ＴＫＰ新橋ビジネスセンター
東京都港区新橋１－１－１ 日比谷ビルディング
[重点講義内容]
昨年９月の尖閣諸島国有化以降、日中関係は日増しに悪化し、
もはや短期間での修復が絶望的な状況となっている。
このような状況において、多くの企業が事業の縮小や撤退を含めた
中国事業の再構築を迫られているが、他方では、地元政府当局、
高級管理職員、一般従業員、取引先等との利害関係から、
なかなか一筋縄では行かないのが実態である。
本セミナーでは、そんな日本企業による中国事業の再構築の
一助となるように、講師が自らの実務経験を踏まえて、
撤退、事業縮小における政府当局関連手続、人員整理関連手続という
２つの視点を基本軸に据え、単なる法的議論に留まることなく、
中国事業再構築の実務を詳細に解説する。
Ⅰ．中国ビジネスの現状
１．日中関係による中国ビジネス環境の変化
（１）中央政府・地方政府の基本的方針と個々の役人の考え方
（２）取引先・市場の反応・対応
２．現地から見た日本企業の対応
Ⅱ．中国事業再構築
１．事業再構築の方法及び基本的考え方
２．持分譲渡
（１）政府当局手続と注意点
（２）人員整理手続と注意点
３．撤退・清算
（１）政府当局手続と注意点
・根拠法規の整理 ・手続の整理と必要費用の予測
・破産回避のための増資の要否 ・手続の違法と出資者の責任
・審査認可、債権者公告、税務登記抹消、
外貨送金、工商登記抹消までの各段階における留意点
（２）人員整理手続と注意点
・整理解雇か合意解除か ・労働紛争回避のための基本的心得
・政府当局、労働組合の対応 ・中国人高級管理職員の処遇と対応
・事前準備、実施、事後フォローの各段階における注意点
４．事業縮小
（１）政府当局手続と注意点
・減資伴う場合の手続 ・それ以外の場合
（２）人員整理手続と注意点
・基本的考え方 ・清算の場合の人員整理との相違点
５．その他
（１）冬眠会社
（２）販売チャネルの変更
（３）その他方法
Ⅲ．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 水野 海峰（みずの かいほう）氏]
１９７５年に中国で生まれ、１０歳まで中国にて育つ。
１９９９年に早稲田大学法学部卒業、２００１年に司法修習履修、
同年弁護士登録。それ以降日本企業による中国進出のリーガルサポートに
専従する。２００５年から２０１０年まで北京事務所首席代表として、
それ以降現在まで上海事務所首席代表として現地駐在し、
数多くの日本企業による中国ビジネスをサポートしてきた。
現場での実務処理経験に基づく雑誌出稿（ＮＮＡ等）やセミナー等が
好評である。特に中国と関連するＭ＆Ａ、ＩＴ等各種特殊ビジネス
スキーム及び訴訟・仲裁等の紛争処理を得意とする。
【著書、論文等】
２００５年８月４日～（隔週）「中国法律相談室」
Ｔｈｅ Ｄａｉｌｙ ＮＮＡ（中国総合版）、
２００８年９月号「中国における仲裁の実態」
月刊 ザ・ローヤーズ（ＩＬＳ出版）、
２００９年１２月号 「輸出・販売店契約における売主の留意点
（品質保証責任を中心に）」
ビジネスロー・ジャーナル（レクシスネクシス・ジャパン）、
２０１０年２月「中国外国投資家投資組合企業について」
（国際商事法務（ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．２））
【弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所】
日中間その他アジアを中心とする国際取引に関するリーガルサービス
業務は１９７０年代に糸賀了弁護士が開始し、その後多くの弁護士に
よって発展させられてきたものであり、日本の法律事務所の中で最も
長い歴史と豊富な経験を有する。東京、北京及び上海の各拠点に
所在する日本・中国の弁護士、会計士その他専門家によって構成される
専門家チームが実務に即したソリューションを提案することを
モットーに日本企業の中国ビジネスをサポートしている。