再生可能エネルギー全量買取制度の全容と契約実務

－省令・告示とパブリックコメントに対する「考え方」及び

　　　　　各電力会社の「電力購入契約要綱」の公表を受けて－

http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_12311.html

[講　師]

東京青山・青木・狛法律事務所

ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所

　　　　　　　　　　　　パートナー　弁護士　江口　直明　氏

[日　時]

2012年８月２７日（月）　午後３時～５時

[会　場]

クラブハウス会議室：赤坂

東京都港区赤坂２－５－１　東邦ビルディング

[重点講義内容]

　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する

特別措置法（全量買取法）で懸案であった省令・告示の内容が

公表され、また、パブリックコメントに対する詳細な「考え方」

（９２８回答）の公表が６月１８日になされた。従来公表

されていた仕組みから変更された部分も含まれる。今回公表

された省令・告示及び「考え方」の重要ポイントを確実に

把握して、制度の全容を掴み、今後のビジネスに生かすことが

不可欠と思われる。

　本講義では、あらためて制度の全容をつかむため、これらの

重要ポイントを説明する。また、売電契約（特定契約）に

対する電力会社の要綱が一斉に７月１日に公表された。

その内容には必ずしも新しい制度を反映していない点が見受け

られる。「要綱を承認のうえ」売電契約を申し込むと要綱の

内容に拘束されることになる。要綱への対応は最重要課題である。

　すでに、日本国内において全量買取制度に基づく太陽光発電事業

及び風力発電事業の準備が活発化してきている。電力会社との

売電契約の交渉も始まっている。メガソーラー案件や風力発電

案件の契約書作成も始まっている。具体的にプロジェクトを

遂行するためには、土地賃貸借契約、売電契約、建設契約（ＥＰＣ）、

運営契約（Ｏ＆Ｍ）、パネルや風車の調達契約と性能保証、保険契約、

プロジェクトファイナンスの融資契約・担保契約などさまざまな

契約書を作成・交渉しプロジェクトを組成していく必要がある。

また、事業を行う上では税法の観点も見逃すことはできない。

小規模な案件では、不動産ファイナンスの考えを応用した匿名

組合を利用するＴＫ－ＧＫストラクチャーや信託の仕組みなども

検討する必要がある。太陽光発電の屋根貸しモデルなど新しい

形態に対応した契約の作成も必要となる。本講義では各契約作成の

注意点を検討する。売電契約の交渉ポイントについても説明する。

さらに資金調達方法としてプロジェクト・ファイナンスを考える

場合の視点も織り込んでいく。

１．全量買取法案をめぐる最近の動き

(ａ)調達価格等算定委員会の調達価格及び調達期間に関する意見

(ｂ)省令・告示の内容

(ｂ)パブリックコメントに対する回答（「考え方」）の重要ポイント

(ｄ)各電力会社の要綱の内容と要綱への対応方法

２．全量買取法の概要

３．特定契約（電力受給契約）の内容

（ａ）電力受給にともなう発電者協力

（ｂ）系統連係にかかる改善措置

（ｃ）受給停止・受給制限事由

（ｄ）出力抑制における補償

（ｅ）契約解除

４．各種契約

（ａ）土地賃貸借契約

（ｂ）建設契約（ＥＰＣ）

（ｃ）運営契約（Ｏ＆Ｍ）

（ｄ）パネル・風車の供給契約と性能保証

（ｅ）保険契約

（ｆ）屋根貸し契約

５．匿名組合ストラクチャーと税法

６．信託ストラクチャー

７．再生可能エネルギーのプロジェクト・ファイナンス

８．スポンサーサポート契約

９．質疑応答

※法律事務所関係の方はご出席をご遠慮下さいます様お願い致します。

[ＰＲＯＦＩＬＥ　江口　直明（えぐち　なおあき）氏]

東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー＆マッケンジー外国法事務

弁護士事務所の銀行・金融部門のリーダー、

取扱太陽光案件：７０ＭＷ案件、３０ＭＷ案件、複数の２ＭＷ以下案件の

バンドリング、ＴＫ-ＧＫスキーム、屋根貸し案件、

取扱風力案件：北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、

青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、

その他取扱環境エネルギープロジェクトファイナンス及びＰＦＩ案件：

バイオエタノール・ジャパン関西（株）、吾妻木質バイオマス発電、

黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用施設整備運営ＰＦＩ、

福岡クリーンエナジー廃棄物処理及び発電、福山ＲＤＦ発電、

東京臨海リサイクル発電、横浜市消化ガス発電ＰＦＩ、埼玉県彩の国廃棄物、

堺市資源循環型廃棄物処理施設ＰＦＩ、その他廃棄物ＤＢＯ案件多数、

自家所有水力発電所や火力発電所の会社分割によるファンドへの売却と

売電契約

１９８６年一橋大学法学部卒業、１９８８年東京弁護士会登録、

１９９２年ロンドン大学（ＵＣＬ）法学修士（国際ビジネス法）取得、

１９９３年ベーカー＆マッケンジーロンドン事務所勤務

内閣府ＰＦＩ推進委員会専門委員（２０１０年～）

国土交通省空港運営のあり方に関する検討会委員（２０１１年）

【主な論文】

「被災地における太陽光発電ＰＰＰプロジェクト」

（銀行法務２１、２０１２年７月号）、

「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」

（ジュリスト１２３８号）、

「アジアにおけるプロジェクトファイナンス」（ＯＫＡＪＩ）他多数　

【東京青山・青木・狛法律事務所／

　ベーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）】

日本人弁護士１２０人、外国法事務弁護士１７人、外国で資格を有する

弁護士２１人、その他税理士、弁理士等、専門家総計１６８人の

国際法律事務所、今年で東京に事務所開設４０周年。