総務省 電波政策の最新動向
～ホワイトスペース、３．９Ｇ／４Ｇ、７００／９００ＭＨｚ帯周波数再編～
開催日時 2010年10月26日(火)午後2時～午後5時
会 場 明治記念館
東京都港区元赤坂２－２－２３
(03)3403-1171
受 講 料 １名につき ２６，２５０円（税込）
詳しくは
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_10388.html
重点講義内容
<1>新たな電波の利活用ビジョン
－ホワイトスペースの活用など新たな電波の利活用に向けて－
総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課長
渡辺 克也 (わたなべ かつや)氏
【14:00～15:00】
新たな電波利用システムやサービスが進展していく中で、
地域コミュニティの情報発信手段などに電波を活用することにより、
地域再生など諸問題の解決を図っていくことが期待されている。
一方、電波は有限希少な資源であることから、これを国民の利便性向上につなげるためには、
ホワイトスペースの活用など新たな電波の有効利用を促進することが必要であり、
このような電波の有効利用によって、新たな産業と雇用を生み出す
内需主導型の経済成長の実現にも寄与していくものと期待されている。
このような状況を踏まえ、新たな電波の利活用方策に向けた取り組み状況について概説する。
１．「ホワイトスペース」など新たな電波の利活用により期待される効果
２．ホワイトスペースの利活用のイメージ
３．ホワイトスペース利活用に向けた推進シナリオ
４．「ホワイトスペース特区」による展開
５．新たな電波の利活用の実現に向けた推進方策
６．質疑応答／名刺交換
<2>移動通信サービスの最新動向と今後の政策動向
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課長
田原 康生 (たわら やすお)氏
【15:05～16:00】
ネットブックやスマートフォンが普及し、携帯電話がモバイルマルチメディア端末へと進化する中、
３．９世代と呼ばれる新たなサービス（ＬＴＥ）が間もなくスタートする。
一方で、第４世代と呼ばれる移動通信システムの国際標準化活動をはじめ、
移動通信の更なる高度化に向けた様々な取り組みが進められている。
本講演では、モバイルブロードバンドへと発展しつつある
移動通信サービスの最近の動向や将来に向けた政策動向等について概説する。
１．携帯電話利用の動向
２．３．９Ｇから４Ｇへ
３．ＢＷＡの現状と高度化
４．デジタルデバイドの解消促進
５．自営系システムを巡る課題への取り組み
６．質疑応答／名刺交換
<3>ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数確保への取り組み
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課 推進官
豊嶋 基暢 (とよしま もとのぶ)氏
【16:05～17:00】
近年、サービスの多様化・高度化やトラヒックの増大等により、移動通信システムをはじめ、
電波利用システムの利用が急速に拡大しており、
今後、ワイヤレス分野でのブロードバンド化が進展していくものと考えられている。
このため、増大する電波需要に対応すべく周波数の確保を迅速に行っていくことが急務となっている。
しかし、電波が有限希少な資源である以上、
必要な周波数を確保するには電波利用の効率性を高めていくことが不可欠である。
そのための方策には技術的な見地からの取り組みに加えて制度面での対応が必要となっており、
その一つとして、周波数再編を視野に入れた取り組みが考えられる。
このような状況を踏まえ、ワイヤレスブロードバンド実現のための方策に関する検討状況について概説する。
１．検討の背景
２．周波数確保の基本的方向性
３．７００／９００ＭＨｚ帯の利用に関する議論の動向
４．周波数再編方策導入の方向性
５．質疑応答／名刺交換
講師プロフィール
渡辺 克也(わたなべ かつや)氏
１９８４年 郵政省入省
１９９８年 郵政省 電気通信局 電波部 マルチメディア移動通信推進室長
２００１年 総務省 情報通信政策局 研究推進室長
２００３年 独立行政法人通信総合研究所 主管
２００４年 独立行政法人情報通信研究機構 統括
２００５年 総務省 総合通信基盤局電気通信事業部 電気通信技術システム課長
２００７年 総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課長
２００８年 現職
田原 康生(たわら やすお)氏
１９８８年 郵政省入省
２００３年 総務省 東北総合通信局 情報通信部長
２００４年 独立行政法人情報通信研究機構 総務部 統括
２００６年 総務省 情報通信政策局 研究推進室長
２００８年 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
電気通信技術システム課長
２０１０年 現職
豊嶋 基暢(とよしま もとのぶ)氏
１９９１年 郵政省入省
１９９８年 郵政省電気通信局事業政策課課長補佐
２００１年 総務副大臣秘書官
２００３年 総務省総合通信基盤局電波部電波政策課課長補佐
２００７年 慶應義塾大学メディアコミュニケーション研究所准教授
２０１０年 現職