グローバル競争を勝ち抜く医薬品業界２０１０年の攻防
開催日時 2010年9月13日(月)午後1時～午後5時
会場 ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ 友泉西新橋ビル４Ｆ
（03）5532-8850
受講料 １名につき ３１，５００円（税込）(同時に１社より複数ご参加の場合、２人目以降 ２６，２５０円（税込）)
詳しくは
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_10326.html
重点講義内容
<1>２０１０年度の医薬品業界の試練と展望
クレディ・スイス証券株式会社 株式本部 株式調査部 ディレクター
酒井 文義 (さかい ふみよし)氏
【13:00～15:30】
現状分析：国内では新薬創出加算が組み込まれた新薬価制度が導入され、
米国ではオバマ大統領のヘルスケア改革が進行中。欧州でも医療費抑制の動きは強まっている。
こうした事業環境が変化するなか、これまでのように安定的な収益を確保し、
それを新薬開発へ再投資というブロックバスター追及型のビジネスモデルは限界に達しつつある。
医薬品企業は国民の健康や安全を保証するという意味では国防に匹敵する産業。
新薬を創出できる 国は、自動車を作れる国よりも少ないかもしれない。
言い古されているが産学官が一体となり将来を案ずる必要がある。
１．医薬品業界に対する見方･･･我々アナリストの視点と証券市場における評価
２．収益基盤が急速に変化する･･･日米欧で制度リスクが台頭
３．２０１０年問題の行方･･･後手に回った対策
４．ジェネリックと長期収載品･･･期間損益を圧迫
５．新薬創出加算と未承認薬･適応外薬解消への対応
･･･業界全体でみれば負担増、卸と医療機関の価格交渉は難航必至
６．米国市場に魅せられて･･･欧州、新興国市場はどうなるか
７．医薬品企業のあるべき姿･･･中期計画の妥当性、キャッシュの活用、
Ｍ＆Ａは成功したか、株主との対話
<2>世界の製薬業界 ― 課題と展望 ―
米国研究製薬工業協会（PhRMA） 日本代表
ＩＲＡ ＷＯＬＦ (アイラ・ウルフ)氏
【15:40～17:00】
今後数年間で世界の製薬業界が直面する深刻な課題を以下に示す。
１．新規化合物（NCE）承認の数の減少が続く一方、医薬品の研究開発費は増加し続けている。
２．医療支出は投資効果が低いという懸念に基づいて、多くの国で費用抑制政策がとられているが、
患者の新薬へのアクセス確保と健康人口の維持に対する投資意欲を大きく損なう懸念がある。
３．監督官庁によるリスクマネージメントはますます厳しくなっており、
医薬品のリスク とベネフィットの評価における最適なバランス維持を歪めることに繋がる恐れがある。
４．先進国の医薬品部門の成長が横ばいになる中、
「医薬品新興国市場（pharmerging markets）」が製薬産業の主たる成長分野だと言われている。
これは正しいのだろうか。
今、健康に影響するこれらの課題にどのように対処していくのか、日本の取組みは興味深い例を提供している。革新的医薬品の価格設定、未承認薬及び適応外医薬品の開発促進、
バイオシミラーの承認審査方式、国際共同治験への日本の参加を促進する必要性、
医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）における人材やプロセスの変更などについて、
日本において最近重要な政策変更があった。また、予防医療やワクチン、
治験環境の改善、医療ツーリズムなどについても政策が見直されており、
日本の患者が大きな二次的恩恵を受ける可能性も出てきている。
※逐次通訳付
講師プロフィール
酒井 文義(さかい ふみよし)氏
１９８１年に米国アリゾナ州立大学を卒業後、英国の化学会社ICIに入社。
その後、１９８６年から山一證券／山一證券経済研究所企業調査部、１９９８年ソシエテ・ジェネラル証券調査部、２００２年からドイツ証券株式調査部でほぼ一貫して医薬品担当アナリストを務める。２００５年７月よりクレディスイスファーストボストン証券会社 （現クレディ･スイス証券）入社。株式調査部ディレクター。
２０１０年のインスティテューショナル・インベスター誌アナリスト・ランキングでは「医薬品」部門３位。
日本証券アナリスト協会検定会員
ディスクロージャー研究会医薬品専門部会委員
ＩＲＡ ＷＯＬＦ(アイラ・ウルフ)氏
１９８７年～９０年 ジョン・ロックフェラー上院議員（民主党、ウェスト バージニア州）のレジスレイティブアシスタントを務める。国際通商問題、日本を中心とした対アジア関係、外交政策、防衛問題を担当。１９９０年～９２年 日本モトローラ社の政府関係担当ディレクターを務める。対日広報活動などを担当。 １９９２年～９５年 ＵＳＴＲ（米国通商代表部）代表補（日本および中国担当）を務める。
その後、イーストマン・コダック社の在日広報担当副社長、マックス・ボーカス上院議員（民主党、モンタナ州）の通商政策担当シニアアドバイザー、アジア太平洋通運協議会 [CAPEC：Conference of Asia Pacific Express Carriers] のエグゼクティブ ディレクター等を経て、２００６年２月から現在まで、現職。
歴任要職： 在シンガポール米国商工会議所理事、外交問題評議会議員を務める。また、日米友好基金の副理事長、在日米商工会議所理事を歴任。
学歴： ニューヨーク州立大学ビンガムトン校にて数学士号を取得。ニューヨーク州立大学アルバニー校にて 国際関係修士号を、ハワイ大学にて太平洋諸島研究修士号を取得。また、ニューヨークのニュースクール・フォー・ソーシャルリサーチ 総合大学の行政/経済学博士課程で学ぶ。