進化したライフログビジネス 今とこれから
開催日時 2010年8月30日(月)午後1時～午後5時30分
会 場 明治記念館
東京都港区元赤坂２－２－２３
(03)3403-1171
受 講 料 ２６，２５０円（税込）
詳しくはコチラをご覧ください。
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_10320.html
重点講義内容
<1>ライフログ～利用と保護のバランス～
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政課 課長補佐
中村 朋浩 (なかむら ともひろ)氏
【13:00～13:45】
現在、デジタル化された個人に関する情報"ライフログ"を活用したサービスが注目を集めている。
こうしたサービスは、発展が期待される一方、プライバシー保護等の点について懸念が指摘されている。
総務省では、昨年度に技術革新や新たなサービスの進展と
利用者保護の適切なバランスを図ることを目的とする研究会を開催し、
事業者に一定の配慮を求める「配慮原則」等を内容とする提言を得た。
本講演では、提言内容について説明する。
１．ライフログ活用サービスの現状について
２．法的側面からの検討について
３．「配慮原則」について
４．その他のライフログ活用サービスについて
５．質疑応答
<2>行動ターゲティング広告の今
（株）オプト 海外事業本部 本部長
寺田 眞治 (てらだ しんじ)氏
【13:50～14:40】
２００９年ついにネットの広告は新聞を越え、２０２０年までにはテレビを越えるとの予測も出ている。
ネット広告は、メディアとしてのネットの普及を背景に成長してきたが、
最近では技術の進化を積極的に取り入れた新たな段階へと移行している。
そのひとつとしてユーザーの検索やページ閲覧など「ネット上の履歴」をもとに、
ユーザーに最適な広告を提供する「行動ターゲティング広告」が普及期を迎え、
その先にはいよいよ"ライフログ"活用の本格化が見えてきた。
米国を発信源とする行動ターゲティングのNEXT Step、そしてそれを取り巻く様々な課題について解説する。
１．ネット広告の現状
２．行動ターゲティング広告とは？
３．米国に見る最先端動向
４．日本における最新動向
５．新たな課題
６．質疑応答
<3>ライフログ活用における法律問題への実務的対処法
慶應義塾大学 総合政策学部 准教授
新保 史生 (しんぽ ふみお)氏
【14:50～15:40】
ライフログの取扱いにあたっては様々な法的責任が伴う。
しかし、ライフログの範囲やその取扱いにあたって対応すべき事項が抽象的で明確ではない点が多い。
法的な対応に関する過剰反応や過小評価、サービス提供にあたっての萎縮効果が生ずることも懸念される。そこで、法的観点からの「ライフログ」の定義を試みその範囲を明確にした上で、
現行の法令及び自主規制などの枠組みとの関係を考え、その取り扱いにあたっての法的責任を整理する。
１．ライフログの定義
２．ライフログの取り扱いと法的課題
３．国内外におけるライフログの適正な取扱いを確保する枠組み
４．個人情報保護法との関係
５．情報管理の失敗と法的責任
６．質疑応答
<4>進化するケータイ ～iコンシェルの取り組みと展望～
（株）ＮＴＴドコモ コンシューマサービス部 ネットサービス企画担当 担当課長
那須 寛 (なす ひろし)氏
【15:45～16:35】
日本の携帯電話市場は成長期から成熟期へとシフトしており
ケータイはお客様にとってより付加価値の高いものへの進化が求められている。
これは単に高機能化・多機能化することではなく、お客様の日々の生活をより便利に、
楽しくそして安心に過ごすことができる"生活密着・行動支援"をコンセプトとするケータイへの進化である。
更なるサービスのパーソナル化、そして更なる情報のローカライズ化等のトレンドにある中、
弊社のエージェントサービスであるｉコンシェルの取組みと展望を中心に解説する。
１．iコンシェルの取組み
２．オートＧＰＳの登場
３．iコンシェルの企業での利用
４．iコンシェルによる企業ＣＲＭ
５．今後の展開
６．質疑応答
<5>ＩＤ連携（ポイントなど）によるライフログ活用ビジネス
（株）野村総合研究所 コンサルティング事業本部
金融戦略コンサルティング部 上級コンサルタント
安岡 寛道 (やすおか ひろみち)氏
【16:40～17:30】
ポイントによるビジネスの最前線は、ライフログの活用へたどり着く。ポイント・サービスは、
１社単独では限界があり、企業間で連携することが重要になってきた。
既にポイント交換や、電子マネーに変換されることも多くなり、企業連携は進んでいる。
しかし、現状では、利用履歴などの行動情報（ライフログ）がマーケティングに十分に活用されていない。
さらに、これらだけでなく、紐付くＩＤを活用し、各種情報とも連携させるとライフログ活用の精度が上がる。
そこで、ライフログの継続的な流通が変化を察知するビジネスに繋がり、
さらに"資金流通"へ発展することについても解説する。
１．ポイント・サービスの動向
２．ＩＤ連携ビジネスの動向
３．ライフログ活用ビジネスへの発展
４．ライフログ流通による資金流通の創出
５．まとめ および 質疑応答
講師プロフィール
中村 朋浩(なかむら ともひろ)氏
東京大学経済学部卒業、２００１年に総務省入省。
入省以来、知的財産権侵害、プライバシー保護、青少年違法有害情報対策を中心に、インターネットの利用環境整備に取り組む。２００９年シカゴ大学大学院修了（ＭＰＰ）。
寺田 眞治(てらだ しんじ)氏
新聞社、メーカーのハウスエージェンシーを経て、
携帯コンテンツのベンチャー、サイバードの設立に参画。
その後、三菱商事、インデックス執行役員を経て２００８年より（株）オプト。
総務省の各種委員やオブザーバをはじめ、業界団体の活動にも従事し、
ＭＶＮＯ協議会会長代行、モバイルコンテンツフォーラム幹事等を歴任。
著書：「ライフログビジネス」「モバイルマーケティングコンサルタント養成講座（共著）」「Ｐ２Ｐ教科書（共著）」、その他インターネット白書、ケータイ白書等に寄稿。
新保 史生(しんぽ ふみお)氏
専門は、憲法、情報法。現在、経済協力開発機構（OECD）情報セキュリティ・プライバシーWP副議長，
憲法学会理事、情報通信学会評議員、法とコンピュータ学会理事、
（社）日本マーケティング・リサーチ協会理事、総務省情報通信政策研究所特別上級研究員、
内閣府「消費者委員会個人情報保護専門調査会」委員、
杉並区「住民基本台帳ネットワーク運用監視委員会」委員をはじめとして、
個人情報の保護に関する各省や地方公共団体、
業界団体等の委員、プライバシーマーク制度の審査会委員を歴任。
那須 寛(なす ひろし)氏
１９９８年 外資系コンピュータ会社よりＮＴＴドコモへ転職。
その後、ｉモードサービス立上げ・ｉモードサービス開発・ｉモードサービス機能開発業務・ｉモード系設備計画業務に従事。２００７年より現職、コンテンツベースのサービス企画業務を担当。
安岡 寛道(やすおか ひろみち)氏
慶應義塾大学大学院後期博士課程システムデザイン・マネジメント研究科修了。
Ｐｈ．Ｄ．野村総合研究所入社。
同社を一旦退社後、スクウェア（現スクウェア・エニックス）にてｅビジネスの新規事業立上げ、
アーサーアンダーセン（現プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント）にて
ビジネスコンサルティングに従事。その後、野村総合研究所に再入社。
専門は、情報・通信分野から金融分野までのマーケティングおよびＣＲＭ戦略立案、
業務オペレーション改革など。（株）野村総合研究所コンサルティング事業本部上級コンサルタント、
駒澤大学経営学部非常勤講師（兼務）、東京大学大学院情報学環、
東京工業大学大学院社会理工学研究科価値システム専攻、
明治大学情報コミュニケーション学部等の非常勤講師歴任、
農林水産省ＦＯＯＤ ＡＣＴＩＯＮ ＮＩＰＰＯＮ「ポイント制度・顕彰部会」委員
／情報文化学会評議員（ＭＯＴ部会長）、主な著書は、「電子決済ビジネス」（日経ＢＰ社）、
「２０１５年のＩＤビジネス」「企業通貨マーケティング」（東洋経済新報社）など多数。