鳩山政権の虚実
～政権発足３カ月の評価と今後の展望、ビジネスへの影響～
開催日時 2009年11月25日(水)午後6時30分～午後8時30分
会 場 ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－１－１
（03）5532-8850
受 講 料 １名につき ９，８００円（消費税込）
詳しくは
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_09376.html
講師
ジャーナリスト（元 時事通信社編集局次長）
（株）ジャパンエコー社 代表取締役社長
ＴＢＳ番組「みのもんたの朝ズバッ！」コメンテーター
原野 城治 (はらの じょうじ)氏
重点講義内容
政権交代内閣である鳩山政権は、国民の大きな期待を背負ってスタートした。
順調な滑り出しだが、来年度予算編成、日米関係、
さらには鳩山由紀夫首相自身の政治献金問題など多くの懸案、難問を抱え、
政権運営には不透明感が漂い始めている。
民主党内では、小沢一郎幹事長による「権力の２重構造」が一段と進み、
党内に亀裂が生じるのではないか。
政策的には、自民党政治の永年のツケ払いをさせられているとはいえ、
総選挙のマニフェスト実行に固執するあまり、
財政赤字の増大、雇用情勢の悪化など日本経済への先行き不安も増大している。
子ども手当、高速道路の無料化、戸別所得補償制度の導入、
高校の授業料無料化などバラマキ的な施策を実現しようとしていく中で
混乱が予想される。情報通信政策でも、日本版ＦＣＣ（通信委員会）の創設などを打ち上げるなど大きな転換点を迎えようとしている。
外交・安保関係では、政権発足以前から懸念される日米関係への影響が、
インド洋の海上自衛隊による給油活動の停止、
沖縄普天間基地の移設問題をめぐって表面化している。
社民党、国民新党という異質の政治路線を抱え込んだ連立政権の危うさも指摘されている。
戦後の自民党政治のウミを出し、官僚主導から政治主導に舵を切ろうとしているが、
どこまで所期の目的を実現できるのか。
果たして、鳩山政権は来年夏の参院選まで安定的な政権運営ができるのか、
政権発足約３カ月の経過を踏まえながら分析するとともに、ビジネスシーンへの影響について展望する。
１．鳩山政権約３カ月の評価
世論調査で７０％前後という高支持率の鳩山政権。しかし、マニフェスト実現へ向けた政権内の調整や舵取りは難航している。この３カ月の政権運営、政策立案を分析する。
２．「鳩山・一郎」権力２重構造の実態
小沢幹事長は党の人事と資金をしっかりと握り、小沢グループは１５０人に膨れ上がった。参院選勝利を至上命題に、政府との役割分担を強調する小沢氏だが、細川連立政権で生じた「権力の２重構造」が再来するのではないか。鳩山首相は本当に大丈夫か。
３．動き出すのか反小沢グループ
民主党執行部との関係が薄れた前原誠司国土交通相、仙谷由人行政刷新相、野田佳彦財務副大臣など小沢幹事長と一線を画すグループの動きも注視しなければならない。
４．アキレス腱の政治資金問題の行方
鳩山首相の政治資金管理団体をめぐる偽装政治献金問題は、予断を許さない状況となっている。元秘書や資金団体関係者が仮に起訴されるような事態になれば、首相の去就はどうなるのか。
５．安定感に欠ける外交・安保政策
インド洋における海上自衛隊の給油活動停止、普天間基地の移設問題、さらには核持ち込みに関する密約など、日米関係への不安感が高まっている。社民党を抱える連立政権の外交・安保政策は大丈夫か。
６．容易でない官僚依存体質からの脱皮
ダム開発停止やＪＡＬ問題などを抱える前原国土交通相、年金問題だけでなく雇用政策などに苦労する長妻厚労相。官僚依存からの脱皮を掲げる鳩山内閣の閣僚は苦戦している。来年度予算編成で早くも正念場を迎えた鳩山政権はどこまで「政治主導」を貫けるのか。
７．経済施策への不安
雇用不安、財政赤字増大、マイナス成長など日本経済の「２番底」を心配する声がくすぶる。榊原英資早大教授が指摘するような「鳩山不況」の可能性が全くないわけではない。来年度予算編成で苦戦する鳩山経済政策はどうなるのか。
８．様変わりする情報通信政策
原口総務相が打ち出した日本版ＦＣＣ創設、電波オークション制の導入、ＮＴＴ再編などが波紋を広げている。政治性の強い放送を中心とする情報通信改革を、民主党は自民党政治への決別を決定づける施策として位置付けている。子ども手当やダム建設中止などに隠れて、通信情報政策は忘れられがちだが、その戦略性を看過できない。
９．質疑応答／名刺交換
講師プロフィール
原野 城治(はらの じょうじ)氏
１９７２年 上智大学文学部卒
同年 時事通信社政治部配属、田中元首相番を手始めに首相官邸、外務、法務、労働、防衛各省、自民党、野党担当記者を経て、１９８５－８９年 パリ特派員
１９９１年 政治部次長、編集委員
１９９４年 広島支社編集部長
１９９７年 社長室次長兼秘書部長
２００２年 編集局次長兼解説委員
２００３年５月から海外広報関係の（株）ジャパンエコー社代表取締役社長
１９９２－９４年 外務省外務研修所講師
２００３年 日本国際問題研究所評議員（２００６－２００９年 同議員会議長）
２００２年 日本記者クラブ会員、内外情勢調査会会員
２００８年３月 イタリア政府からの「イタリア連帯の星」カバリエーレ章受勲
２００９年 ＴＢＳ番組「みのもんたの朝ズバッ！」コメンテーター
２００９年 政府広報Ｗｅｂ版論壇誌「Ｈｉｇｈｌｉｇｈｔｉｎｇ ＪＡＰＡＮ ｔｈｒｏｕｇｈ ａｒｔｉｃｌｅｓ」編集