理想とする社会の対極にある中国 ～中国女児ひき逃げ動画～

中国で2歳女児が轢かれて通行人が誰も助けなかったという監視カメラが撮影した動画を見た。

問題の動画↓

動画を見ていただければ分かるが、

轢いた運転手は明らかに人を轢いたことを判っていて走り去ってしまう。

倒れた女の子のそばを、何人も人が通るものの誰も助けようとしない。

後から来た別の車がさらに女の子の足を轢いていく。

ようやく女性が女の子を抱きかかえて助けるのだけど、

ネットでは売名行為だとの批判も出ているらしい。

女児を轢いた運転手二人はその後逮捕され、女児は脳死状態とのことだ。

これを見ていろいろ考えさせられた。

これは人が暮らす上で理想とする社会のある意味で対極の社会だ。

こんなクソみたいな社会は、かつて歴史上もどの国においても出現したことは

なかったんじゃないだろうか。

こんな社会に住みたいと思う人は誰もいないだろう。

これがＧＤＰ第2位の中国の現実だ。

そしてこういう社会を作ったのが、今の中国共産党である。

中国において人の命は鴻毛より軽い。

天安門事件では学生を戦車で蹴散らし、

ウィグル、チベットでは今も弾圧が行われている。

未成熟の社会に導入した資本主義経済はものすごい拝金主義を産んだ。

中国では倒れている人を助けたりすると、逆に訴えられるということがある。

「わたしを突き倒したのはこの人です！」

と助けた人を訴え、高額の賠償金を払わせられる。

日本だったらありえないと思うでしょ。

でも下の動画を見るとそのへんのことが真実であることがよくわかる。

多数の証言があるのに、

「突き倒してないのに、助けるのはおかしい。」という裁判所の論理もすごい。

この国の裁判所は人間の”善”ということを全く信じてないようだ。

声高に何度も叫べばそれがいつのまにか真実になる。

そういえば、中国政府も

日本人は南京で30万人を虐殺した！

というウソを声高に叫び、南京大虐殺記念館まで作り、国民にウソを教えている。

結局、あの政府にしてあの国民ありってことだろう。

中国はこれからさらに経済的発展を遂げるだろうけど、

精神的文化や民度の面では、中国は100年経っても日本には追いつけないと思う。

OCCUPY TOKYO？ ～東京にも飛び火した格差デモ～

オレは思うのだけど、

世界中のあらゆる国の中で、日本ほど格差が少ない国はないのではないかと思う。

富の平等を目指した共産主義国家、社会主義国家よりもである。

北朝鮮、キューバ、ラオスなどの共産主義国家は一部の党幹部だけが富を独占しているし、

中国は資本主義経済を導入した結果、どこよりも大きな格差社会を生んでいる。

日本の大企業の社長の年収は約3000万円。

社長の年収は一般社員の年収のせいぜい8倍である。

しかしアメリカは全然違う。

あるシンクタンクの調査ではアメリカCEOの年収は

社員の300倍にもなるらしい。

300倍ということは、社員の年収を400万円とすると12億円である。

ものすごい格差である。

このところ日本でも正規雇用と非正規雇用との格差ということが問題にはなっている。

かつての日本に比べると格差は広がりつつあるとは思う。

それでもアメリカほどひどくはない。

そういうわけで、

東京で「OCCUPY TOKYO（東京を占拠せよ）」「We are 99%」と叫ばれてもピンと来ない。

日本がアメリカのように、"1％の富裕層が富を独占している社会"ではないからだ。

デモでそのように主張しているヤツは、何の根拠もなく便乗しているだけだろう。

「原発反対」「TPP反対」「高校無償化」などとスローガンもバラバラだ。

しかしニュースでは取り上げられていた。

TBSの報道特集では、日比谷公園に集まったデモ隊は50人、報道陣50人、公安関係者100人と言っていた。

たった50人かよっ！

同じ日にオレが参加したキムテヒのドラマ起用に抗議するフジテレビデモは500人超だけど既存の大メディアはいつものとおりスルーだったぜ。

今回のOCCUPY TOKYOデモでは

「自分の主張を書いたプラカードをご持参ください。

テーマは今自分が気になっている事など日本や世界中の人々にアピールしたいものをお書き下さい」

と告知していたらしい。

それなら「フジテレビ偏向報道反対」で参加してもいいのかね？

そしたらテレビ局はそれをやむを得ず放映するかな？

それとも格差デモの報道自体をやめるかなｗｗｗ

オレも自らがデモに参加するようになってデモに関して考えるようになった。

（それまではデモなんかするのはダサいことだと正直思っていた。）

デモは主張したいテーマがピシッと通ってないとならないと思う。

焦点をはっきりさせるということが重要だ。

格差の件にしても、何をどうしたいのか。

貧困反対と言うが、自分たちの貧困を招いている仕組なり法制度なりを明確にターゲッティングし、

そこを攻撃しないと意味がないと思う。

というわけで、

1.　焦点があいまい

2.　日本では著しい富の偏在はない

という二つの理由で、日本における格差デモは風呂でこいた屁みたいな一過性のものになると思う。

それよりオレにとってはフジテレビの件のほうが重要だ。

【キムテヒが行ったこれまでの反日発言】

「日本人は醜い猿」

「独島は韓国領土」

「日本人観光客見ると反吐が出る」

「日本に行くのはお金の為、日本は嫌い、吐き気がする」

「日本は韓国より劣ってる発展途上国」

「日本は他国の領土を侵略しようとする、嘘をつくとんでもない国だ。」

「韓国人の方が優秀、日本人のノーベル賞は全部ロビー活動によるもの」

「日本文化は全部韓国文化のコピー、日本は文化泥棒、韓国は文化大国」

「日本の歴史は全て捏造、韓国はアジアを支配していた」

「日本で韓流が流行るのは日本人俳優のレベルが低すぎるから、私が本物の演技を日本人に教えてあげたい」

「日本のお菓子が韓国のコピーばかりで驚きました」

このような反日女優をフジテレビは自局ドラマの主役に起用した。

今さら「日本は大好きです。」とか「歴史のことはよくわかりません」とかウソついても遅い。

おまえの魂胆はゴリッとお見通しだ。

日本が嫌いなら日本に来るな。

キムテヒは日本から出て行け！　

である。

従軍慰安婦問題における日本政府の対応は不十分だ

時事通信によると、韓国が国連において従軍慰安婦問題を持ち出してきたとのことだ。

以下、記事の引用

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国連総会第３委員会（人権）で１１日、日本と韓国の代表が
旧日本軍の元従軍慰安婦問題をめぐり、それぞれ「解決済み」、
「未解決だ」と主張して譲らない一幕があった。

同委員会ではまず、韓国の辛東益国連次席大使が「第２次
世界大戦中のいわゆる慰安婦」問題に言及。組織的レイプや
性的奴隷は戦争犯罪であり、特定の状況下によっては人道に
対する罪になると問題視した。

日本の兒玉和夫次席大使がこの後、発言を求め、「第２次大戦に
関する賠償などの問題はサンフランシスコ講和条約や２国間
条約で法的に解決してきた。日本は戦後、真摯（しんし）に過去と
向き合ってきた」と強調した。

これに対し、韓国側の担当公使が「日本政府の法的責任は
まだある」と主張。韓国政府が提案している、元慰安婦の賠償
請求権をめぐる政府間協議を受け入れるよう求めた。兒玉次席
大使は「日本政府の立場は説明した。それを繰り返すことは
しない」と突っぱねた。
*************************************************

引用終わり

「賠償問題は解決済」という日本政府の対応はきわめて当然であるが、

それだけでは不十分だ。

「賠償問題は解決済」という主張は一般的にこう受け取られると思う。

1.従軍慰安婦に関して日本政府に賠償義務はあることを認める

2.しかし賠償問題は1965年の日韓基本条約に基づきすべて解決している

そうだよね。

これはやや危険であると思う。

すなわち、日韓基本条約締結時点で従軍慰安婦の存在はまだ明らかになって

いなかったのだから、従軍慰安婦問題は日韓基本条約の範囲外であるという

韓国の主張を許すことにつながりかねない。

それに韓国側の言う、「組織的レイプ」「性的奴隷」についても、

（組織的レイプ、性的奴隷とは、レイプ大国の韓国がよくも言えたものだ！）

日本は事実を認めた上で、

賠償は履行済と主張しているように見える。

そうじゃないだろ。

軍や国家による従軍慰安婦の強制徴用はなかった。

今だに強制徴用があったという証拠は見つかっておらず、それを報じた朝日新聞も

誤報を認めている。

従軍慰安婦は自らの意志でその仕事を選んだ職業的売春婦である。

現在でも売春が合法である国は国連加盟国○ケ国中、○ケ国ある。

当時は日本においても売春は合法だった。

とはっきり国連で主張し、国際社会に訴えるべきだ。

河野談話についても、あれは過去の政権が、充分な調査をせず事実誤認に基づく

誤った談話でしたと修正すべきである。

そもそも、ある事象があったというなら、あったと主張する側に立証責任がある。

強制があったという証拠は見つかっていないというのが日本政府の

公式見解だったはずだ。

そこに議論を戻したうえで、仮にそのような事実があったとしても賠償問題は日韓基本条約

で解決済という二段構えの主張を日本は展開すべきだ。

なのに民主党前原政調会長は基金の新設に言及したということだ。

何を考えているのだ。

基本的なスタンスが全くずれている。

さすが韓国人から献金をもらった売国奴である。

産経の記事によると前原氏は

「北朝鮮の核問題や軍拡を続ける中国に対抗するためにも

韓国との連携を深める必要があるとして、慰安婦問題でも門前払いするのではなく余韻を

残したほうがいいと判断、新基金の創設に言及したもようだ。」

とのこと。

あのね。

北朝鮮、中国に対抗するため韓国と連携する。

ここが決定的に間違っている。

韓国は北朝鮮よりも日本のほうが嫌いである。

なんだかんだ言って北朝鮮は同じ民族だという意識が韓国人にはある。

北朝鮮とは戦争状態で砲撃を受けたりしてもなお、嫌いな国ナンバー1は日本である。

韓国の反日姿勢は、韓国という国家のアイデンティティにまでなっている。

中国の反日と韓国の反日は質が違う。

中国の反日は共産党一党独裁政権を保つために政府が煽っている。

いっぽう韓国の反日は、国家レベルであることに加えて、韓国の民族レベルに深く浸透

している。

中国より韓国の反日のほうがずっと根が深い。

それを前原と民主党の議員たちは全くわかっていない。

だいたい余韻を残すっていったいなんだよ。

外交に余韻なんか必要か？

ノーははっきりノーと言わなければ、韓国はますます増長する。

あともうひとつ。

「組織的レイプ」などという韓国側言辞を許してはならない。

組織的レイプというのは、

旧ソ連軍兵士がドイツや日本に攻め入ったときに行ったような行為のことを言うわけで、

従軍慰安所の売春婦を買った行為がレイプであるとは誰も認めない。

言葉というものは独り歩きする。

これは日本に対する侮辱である。

これについても厳重に抗議すべきである。

とにもかくにも従軍慰安婦問題においては、日本の主張を再構成しなおせ！

と言いたい。