時事通信によると、韓国が国連において従軍慰安婦問題を持ち出してきたとのことだ。
以下、記事の引用
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国連総会第３委員会（人権）で１１日、日本と韓国の代表が
旧日本軍の元従軍慰安婦問題をめぐり、それぞれ「解決済み」、
「未解決だ」と主張して譲らない一幕があった。
同委員会ではまず、韓国の辛東益国連次席大使が「第２次
世界大戦中のいわゆる慰安婦」問題に言及。組織的レイプや
性的奴隷は戦争犯罪であり、特定の状況下によっては人道に
対する罪になると問題視した。
日本の兒玉和夫次席大使がこの後、発言を求め、「第２次大戦に
関する賠償などの問題はサンフランシスコ講和条約や２国間
条約で法的に解決してきた。日本は戦後、真摯（しんし）に過去と
向き合ってきた」と強調した。
これに対し、韓国側の担当公使が「日本政府の法的責任は
まだある」と主張。韓国政府が提案している、元慰安婦の賠償
請求権をめぐる政府間協議を受け入れるよう求めた。兒玉次席
大使は「日本政府の立場は説明した。それを繰り返すことは
しない」と突っぱねた。
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引用終わり
「賠償問題は解決済」という日本政府の対応はきわめて当然であるが、
それだけでは不十分だ。
「賠償問題は解決済」という主張は一般的にこう受け取られると思う。
1.従軍慰安婦に関して日本政府に賠償義務はあることを認める
2.しかし賠償問題は1965年の日韓基本条約に基づきすべて解決している
そうだよね。
これはやや危険であると思う。
すなわち、日韓基本条約締結時点で従軍慰安婦の存在はまだ明らかになって
いなかったのだから、従軍慰安婦問題は日韓基本条約の範囲外であるという
韓国の主張を許すことにつながりかねない。
それに韓国側の言う、「組織的レイプ」「性的奴隷」についても、
（組織的レイプ、性的奴隷とは、レイプ大国の韓国がよくも言えたものだ！）
日本は事実を認めた上で、
賠償は履行済と主張しているように見える。
そうじゃないだろ。
軍や国家による従軍慰安婦の強制徴用はなかった。
今だに強制徴用があったという証拠は見つかっておらず、それを報じた朝日新聞も
誤報を認めている。
従軍慰安婦は自らの意志でその仕事を選んだ職業的売春婦である。
現在でも売春が合法である国は国連加盟国○ケ国中、○ケ国ある。
当時は日本においても売春は合法だった。
とはっきり国連で主張し、国際社会に訴えるべきだ。
河野談話についても、あれは過去の政権が、充分な調査をせず事実誤認に基づく
誤った談話でしたと修正すべきである。
そもそも、ある事象があったというなら、あったと主張する側に立証責任がある。
強制があったという証拠は見つかっていないというのが日本政府の
公式見解だったはずだ。
そこに議論を戻したうえで、仮にそのような事実があったとしても賠償問題は日韓基本条約
で解決済という二段構えの主張を日本は展開すべきだ。
なのに民主党前原政調会長は基金の新設に言及したということだ。
何を考えているのだ。
基本的なスタンスが全くずれている。
さすが韓国人から献金をもらった売国奴である。
産経の記事によると前原氏は
「北朝鮮の核問題や軍拡を続ける中国に対抗するためにも
韓国との連携を深める必要があるとして、慰安婦問題でも門前払いするのではなく余韻を
残したほうがいいと判断、新基金の創設に言及したもようだ。」
とのこと。
あのね。
北朝鮮、中国に対抗するため韓国と連携する。
ここが決定的に間違っている。
韓国は北朝鮮よりも日本のほうが嫌いである。
なんだかんだ言って北朝鮮は同じ民族だという意識が韓国人にはある。
北朝鮮とは戦争状態で砲撃を受けたりしてもなお、嫌いな国ナンバー1は日本である。
韓国の反日姿勢は、韓国という国家のアイデンティティにまでなっている。
中国の反日と韓国の反日は質が違う。
中国の反日は共産党一党独裁政権を保つために政府が煽っている。
いっぽう韓国の反日は、国家レベルであることに加えて、韓国の民族レベルに深く浸透
している。
中国より韓国の反日のほうがずっと根が深い。
それを前原と民主党の議員たちは全くわかっていない。
だいたい余韻を残すっていったいなんだよ。
外交に余韻なんか必要か？
ノーははっきりノーと言わなければ、韓国はますます増長する。
あともうひとつ。
「組織的レイプ」などという韓国側言辞を許してはならない。
組織的レイプというのは、
旧ソ連軍兵士がドイツや日本に攻め入ったときに行ったような行為のことを言うわけで、
従軍慰安所の売春婦を買った行為がレイプであるとは誰も認めない。
言葉というものは独り歩きする。
これは日本に対する侮辱である。
これについても厳重に抗議すべきである。
とにもかくにも従軍慰安婦問題においては、日本の主張を再構成しなおせ！
と言いたい。