沖縄の売国新聞、琉球新報の社説には驚くばかり

沖縄の地元紙である琉球新報と沖縄タイムスが反日であることは知識としては

知っていたものの、

8月14日琉球新報の社説をネットで読んだらぶっ飛んだ。

これは本当に日本の新聞なのか。

ちょっと長くなるが抜粋である。

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枝野幸男官房長官の口から驚くべき言葉が飛び出した。

１０日の参院沖縄北方特別委員会で「（尖閣諸島に）他国が侵略してきたら、

あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」と述べたのである。

中国が念頭にあるのは間違いない。
憲法９条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、

国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めている。

武力行使をほのめかす発言自体、憲法の理念に抵触する。

平和主義をないがしろにする人物が官房長官の任にあるのは大きな問題だ。

攻めてきたら戦うと言わんばかりの態度は人命軽視にほかならない。

戦火を交えれば必ず住民が犠牲になる。

枝野長官は沖縄を再び戦場にしてもいいと考えているのか。

沖縄戦の歴史を学んでいれば「あらゆる犠牲を払ってでも」とは口が裂けても

言えないはずだ。

政府に求められるのは、紛争など起き得ない友好な関係を隣国との間に築く

ことだ。

尖閣諸島が石垣市に属する日本の領土であることは疑いようがない。

中国、台湾が領有権を主張し始めたのは約４０年前。

中国が、自国の領土だと強弁するのは国際社会から不信を買うだけだ。

国際法にのっとり粛々と外交努力を重ね、 理不尽な要求は何の得にもならないと

中国に理解させなければならない。

中国側の動きが目に余るからといって、政府首脳が唐突に自衛隊出動の

可能性に言及しては対話の道を閉ざしてしまう。

戦闘を示唆する官房長官の言動を菅直人首相が黙認しているのは理解し難い。

他国との無用なあつれきを招かないように、厳しく注意すべきだ。

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沖縄県人は金を払って、こんな反日思想に染まった新聞を読んでいるのだろうか。

上の社説では、「攻めてきたら戦うのは人命軽視」と言っているが、

それは専守防衛さえも否定しているに等しい。

他国に侵略されてから話し合いでどうにかなると本気で思っているのだろうか。

歴史をひもとき、古今東西で侵略された側が通常どのような末路をたどるのか

よく勉強してみるとよい。

中学生の作文ならまだしも一応は地方を代表する地方紙の社説でこれはない。

社内は中国勢力に思いきり浸透されているに違いない。

確かに沖縄は先の大戦で多大な犠牲を払い不幸な歴史を歩んできた。

それでも日本の国益、国のあり様を保っていくには、どの国が味方でどの国が敵

なのかをはっきり見極めなければならない。

「空母を開発するから、太平洋のハワイから東部を米国がとり、西部を中国がとる

というのはどうか」

中国軍の幹部がアメリカ太平洋軍司令官に真顔でこう語ったそうである。

中国はいつの日か沖縄も取ろうと考えている。

世界地図をひっくり返し、中国を下、日本を上にしてみてみると、

中国が海洋に出るにあたり、日本という国がどれだけ邪魔に見えるかがわかる。

いつの日か中華人民共和国沖縄自治区にしようと虎視眈々と狙っている。

島しょ防衛は、これから日本が本気で取り組まなければならない重要な事項の

ひとつである。

まずは沖縄県人はこのような反日新聞の購読は辞めよう。

反日新聞を倒産させるには、早い話、取らなければいいのだ。

朝日新聞を倒産に追い込むより容易だと思う。

そして沖縄の人は、本土の新聞なんてと言わないで全国紙を取ればよい。

まあオレ的にはとりあえず産経新聞をお勧めするが。

テレビ業界没落の始まり～さよならぼくたちのてれびきょく～

ＮＨＫ放送文化研究所によると、
地デジ化によりいちばんテレビを見ていた70代以上のテレビ離れが進んでいる。

まったくテレビを見ない人は15年前には8％だったのが今は11％。
10代から20代が1日2時間未満といちばんテレビを見ない世代。

ということらしい。

ある時間にどれだけの割合の世帯がテレビを視ていたかを、

総世帯視聴率【ＨＵＴ】というがこれが落ちているのだ。

もちろんこのことはＮＨＫを含めすべてのテレビ局にとって大きな問題

・・・のはずである。

ところがテレビ業界人たちは相変わらず神のように傲慢である。

セシウムさん騒動、フジテレビの韓流おし、アナウンサーの失言、自分達は大衆を誘導し、

流行を作り出せると考える傲慢さ。

既得権益に守られ、彼らの平均給与は平均1200万円～1500万円と他の業種を圧倒する。

彼らの多くは縁故採用で、政治家や大物芸能人の子息が多くいる。

しかしそれでも最近はバブルの頃のように湯水のように制作費を使えなくなった。

つまり少ない制作費で視聴率を取れる番組を作らなければならない。

そのため彼らがとった手法はもっとも安易で自分らの将来を危うくするものだった。

すなわち、自分らの高水準の給与はそのままに、製品の品質だけを落としたのである。

・韓流ドラマ（仕入値が安い。キックバックがあることも）
・バラエティ番組（制作費が安い）
・バラエティの2時間スペシャル番組（1時間もの2回作るより制作費が安い）
・番宣（番組を宣伝する番組）

・タイアップしている映画の紹介番組

・朝昼の情報番組（既存のニュース映像の編集とおしゃべりだけで済む）


製品の品質を落としたら客が離れていくのは製造業では当たり前のことだが、

その当たり前のことがテレビ局には分からないらしい。

このような安易な道に走った結果、

視聴者のテレビ離れ（ＨＵＴの低下）、
テレビ局の人材の質の低下、日本のエンタメ界の不審につながっていったとオレは思う。

かつては局の演出家が俳優を育てた。

しかし今はまともにドラマを作れる演出家が局にどれだけいるだろうか。

セシウムさん騒動やフジテレビアナの失言などの根っこはここにあると思う。

カメラに映っていないときの彼らの態度はひどいものだ。
自分たちは選良だという意識があるのだ。

それから彼らには報道しない自由というものがあるらしい。
フジテレビ抗議デモはテレビでは全く取り上げられなかった。。
菅直人の北朝鮮献金問題より、麻生太郎の漢字読み間違いのほうがテレビでは
大きく取り上げられていた。

何を取り上げ、何を無視するかは彼らの胸先三寸で決まる。

完全地デジ移行により「テレビ新時代」だそうである。

しかし今、国民の殆どがいっせいにテレビを見るのはサッカーＷ杯くらいのものである。

それから、うちがそうだが、

殆どの番組はＨＤＤレコーダーに録画して後で見る。

ＣＭはリモコンのボタンひとつで飛ばせるのでうちではＣＭは全く見ない。
こういう見方をしているのはうちだけではないはずだ。

そしてそれは、リアルタイム視聴でＣＭもちゃんと見てくれているはずという前提

で成り立っている民放のあり方を根本から危うくするものだ。

ふん。知ったことではない。

スポンサーは年間何百億も広告費を払うことに対し、本当にそれだけのベネフィットが

あるのかをより厳しく問うようになるだろう。

前にも書いたがオレはテレビっ子である。
そのオレですら最近、テレビを見る気が薄れてきている。
理由はつまらないからである。

相対的にテレビの影響力は今後さらに低下していく。
そしてテレビ局は勝手に没落していけばよい。
誰も困ることはない。

テレビ新時代とはテレビ局が没落する時代。

さよならぼくたちのてれびきょく　である。

菅直人の北朝鮮献金問題の徹底追及を

やっと菅直人が退陣することになった。

とりあえず戦後、いや史上最低の宰相が官邸から姿を消すことになり、

よかった。

とはいえ所詮民主党政権が続くわけで、あと2年も我慢しなければならない。

はぁあああって感じです。

さて菅直人の北朝鮮とつながりの深い団体へ巨額の献金をしていた問題。

参議院予算委で、自民党の西田昌司議員が鋭く追及していたが、

菅は意味不明の答弁を繰り返すのみ。

政治資金規正法違反も視野に入れて検察は捜査に乗り出しているようなので、

検察は政治権力に屈することなく、きちっと民主党の闇にメスを入れてもらいたい。

かつて自民党は「政治とカネ」問題で新聞から叩かれたが、

そのカネが日本の共産化をもくろむ団体に流れるということはなかった。

自民党の金権体質や派閥政治、官僚主導がイヤで、民主党に票を入れた人たち。

メディアの「政権交代の風」なる空気に躍らせた結果、

実態はこういうことだったのだ。

メディアはあのときのはしゃぎようを一切反省しようとはしない。

ともあれこれはひじょうに大きな問題で、

菅直人、鳩山由紀夫、小沢一郎、その他民主党の中枢にうごめいているかつての

左翼の連中をすべてあぶり出し、議員生命を剥奪してもらいたい。