沖縄の地元紙である琉球新報と沖縄タイムスが反日であることは知識としては
知っていたものの、
8月14日琉球新報の社説をネットで読んだらぶっ飛んだ。
これは本当に日本の新聞なのか。
ちょっと長くなるが抜粋である。
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枝野幸男官房長官の口から驚くべき言葉が飛び出した。
１０日の参院沖縄北方特別委員会で「（尖閣諸島に）他国が侵略してきたら、
あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使し、これを排除する」と述べたのである。
中国が念頭にあるのは間違いない。
憲法９条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めている。
武力行使をほのめかす発言自体、憲法の理念に抵触する。
平和主義をないがしろにする人物が官房長官の任にあるのは大きな問題だ。
攻めてきたら戦うと言わんばかりの態度は人命軽視にほかならない。
戦火を交えれば必ず住民が犠牲になる。
枝野長官は沖縄を再び戦場にしてもいいと考えているのか。
沖縄戦の歴史を学んでいれば「あらゆる犠牲を払ってでも」とは口が裂けても
言えないはずだ。
政府に求められるのは、紛争など起き得ない友好な関係を隣国との間に築く
ことだ。
尖閣諸島が石垣市に属する日本の領土であることは疑いようがない。
中国、台湾が領有権を主張し始めたのは約４０年前。
中国が、自国の領土だと強弁するのは国際社会から不信を買うだけだ。
国際法にのっとり粛々と外交努力を重ね、 理不尽な要求は何の得にもならないと
中国に理解させなければならない。
中国側の動きが目に余るからといって、政府首脳が唐突に自衛隊出動の
可能性に言及しては対話の道を閉ざしてしまう。
戦闘を示唆する官房長官の言動を菅直人首相が黙認しているのは理解し難い。
他国との無用なあつれきを招かないように、厳しく注意すべきだ。
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沖縄県人は金を払って、こんな反日思想に染まった新聞を読んでいるのだろうか。
上の社説では、「攻めてきたら戦うのは人命軽視」と言っているが、
それは専守防衛さえも否定しているに等しい。
他国に侵略されてから話し合いでどうにかなると本気で思っているのだろうか。
歴史をひもとき、古今東西で侵略された側が通常どのような末路をたどるのか
よく勉強してみるとよい。
中学生の作文ならまだしも一応は地方を代表する地方紙の社説でこれはない。
社内は中国勢力に思いきり浸透されているに違いない。
確かに沖縄は先の大戦で多大な犠牲を払い不幸な歴史を歩んできた。
それでも日本の国益、国のあり様を保っていくには、どの国が味方でどの国が敵
なのかをはっきり見極めなければならない。
「空母を開発するから、太平洋のハワイから東部を米国がとり、西部を中国がとる
というのはどうか」
中国軍の幹部がアメリカ太平洋軍司令官に真顔でこう語ったそうである。
中国はいつの日か沖縄も取ろうと考えている。
世界地図をひっくり返し、中国を下、日本を上にしてみてみると、
中国が海洋に出るにあたり、日本という国がどれだけ邪魔に見えるかがわかる。
いつの日か中華人民共和国沖縄自治区にしようと虎視眈々と狙っている。
島しょ防衛は、これから日本が本気で取り組まなければならない重要な事項の
ひとつである。
まずは沖縄県人はこのような反日新聞の購読は辞めよう。
反日新聞を倒産させるには、早い話、取らなければいいのだ。
朝日新聞を倒産に追い込むより容易だと思う。
そして沖縄の人は、本土の新聞なんてと言わないで全国紙を取ればよい。
まあオレ的にはとりあえず産経新聞をお勧めするが。