アメリカという国は、自助努力を重んずる国だと思う。
国民皆保険制度ですら反対の声が多い。
・福祉の充実（大きな政府）ではなく自助努力（小さな政府）
・機会の平等は保証するが結果の不平等は受け入れる
～誰にでも金持ちになれるチャンスはある、貧乏なのは自分のせい
・自由な競争のもとで社会は発展する。規制は最小限に。
こうして作り上げた社会が最もより良い社会だったはずだ。
しかしウォール街のデモを見ると、この前提が重大な危機に瀕しているように見える。
1％の富裕層が残り99％を支配する社会。
では1％の人間だけが有能で残り99％は無能で怠惰なのか。
そんなはずはないだろう。
それは社会の仕組がおかしい。
トランプの大貧民のように、金持ちはますます金持ちになり、貧乏人はますます貧乏人になるということなのだと思う。
このデモが今後どう展開し、アメリカ社会が今後どこに向かうのかは分からない。
産経新聞が指摘していたが、デモの目的が分からない。
誰に何をどうしてくれということなのか。
それはともかく、中産階級がいない社会というのは不安定な社会だ。
社会主義の方向に向かうことはあり得ないものの、今の弱肉強食の社会の仕組は若干修正がされるのではないか。
さてわが国日本。
これまで盲目的に取り入れてきたアメリカ的価値観は果たして日本を良くしたのだろうか。
終身雇用に代表される日本的経営の崩壊は本当に日本を良くしたのだろうか。
企業のコストを下げた一方で非正規社員を増やし、格差を広げただけではなかったのか。
商法改正でＭ＆Ａがやりやすくなり、外国人が株を買いやすくなった結果、日本企業は強くなったのか。
外国勢力に多くの株を買われ、もはや日本のテレビ局とは言えなくなったようなテレビ局はないか。
ＴＰＰもそうだけど、
アメリカ的な価値観やグローバルスタンダードと称するものに対してはこれまで以上に慎重に考えるべきだ。
資本が国境をカンタンに超える今、
日本だけがジャパンスタンダードでいることは確かに難しい面がある。
しかし国益の観点からノーと言うべきはノーと言うべきだ。
トータルで考えて日本のためにならなければ取り入れることはない。
日本は日本のやり方でやりますと堂々と言えばいいのだ。
そして日本の社会発展のために必要な改革は断固としてやりぬくという、
力強い政治を日本の政治家は行って欲しい。