負けない投資をするには
世界一小さい投資会社の投資戦略はシンプルです。
「負けない」
これがすべての投資戦略です。
勝ち続けることはできないけれど、
投資で負けないことは意外と難しくない。
商売の基本である
「安く買って、高く売る」
ということを
忠実に守ればよいのです。
安い高いというのは、
その会社の本質的な価値が
安いのか高いのかを見分けること。
相場は短期的にはその参加者の気分によって
上下しますが、
中長期的には、その会社の本質的な価値の
評価に収斂するようになるからです。
資産形成のために投資をしているのに、
それをみずみず減らす投資をしてもあまり意味はない。
その企業の本質的な価値が安ければいつ買っても安い。
それ以上下がるリスクが低く、配当利回りも期待できるようであれば、
安定的に収益が拡大している企業であれば
長期感で持っていても他の金融商品よりも有利であると考える。
そういう投資を最近は地味に行っている。
世界一小さい投資会社の投資先としては、
まだそれほどそういったところは少ないが、
個人での投資では、最近はほぼそういった会社への投資に絞っている。
あまり有名でなく、放置されているような企業群の中に
そういう会社が多くあることは意外と知られてない。
これがチャンスであると私は信じている。
「負けない」
これがすべての投資戦略です。
勝ち続けることはできないけれど、
投資で負けないことは意外と難しくない。
商売の基本である
「安く買って、高く売る」
ということを
忠実に守ればよいのです。
安い高いというのは、
その会社の本質的な価値が
安いのか高いのかを見分けること。
相場は短期的にはその参加者の気分によって
上下しますが、
中長期的には、その会社の本質的な価値の
評価に収斂するようになるからです。
資産形成のために投資をしているのに、
それをみずみず減らす投資をしてもあまり意味はない。
その企業の本質的な価値が安ければいつ買っても安い。
それ以上下がるリスクが低く、配当利回りも期待できるようであれば、
安定的に収益が拡大している企業であれば
長期感で持っていても他の金融商品よりも有利であると考える。
そういう投資を最近は地味に行っている。
世界一小さい投資会社の投資先としては、
まだそれほどそういったところは少ないが、
個人での投資では、最近はほぼそういった会社への投資に絞っている。
あまり有名でなく、放置されているような企業群の中に
そういう会社が多くあることは意外と知られてない。
これがチャンスであると私は信じている。
店舗訪問はわくわくする！
投資をしている上では、
身近に感じられる企業に投資をする。
自分がわかる企業に投資をする。
ということが中長期投資では重要なように思え、
負けない投資を実践するという意味でもポイントになると思います。
そういった意味では、中身がわかりやすい小売業やサービス業は
投資の入門編にはもってこいな業種ですが、
いかんせん店舗のどこを見るのがよいのか、
店員はどういったことを考えながら顧客と接しているのか、
それを本社はどのように把握をして、全社戦略にまで昇華させているのか。
こういったところを知るには、やはり店舗へ訪問することは必須であり、
肌で客の入り具合などを見ること、売れ筋を見ることによって
その企業の生の業績が感じ取ることができるのではないかと思う。
その中で店員の話を聞く機会があれば、その企業への理解度も
高まるように思えます。
そういった意味では店舗見学ができる機会があれば
非常に投資の糧になります。
そこで、以前にもこのブログで書きましたが
とある小売業のIRの方と企画して、
店舗見学＆会社説明会を世界一小さい 投資会社が開催することになりました。
参加可能人数は10～15名程度で
会社にも投資家にも一番いい人数での開催となるので、
かなり楽しみです。
身近に感じられる企業に投資をする。
自分がわかる企業に投資をする。
ということが中長期投資では重要なように思え、
負けない投資を実践するという意味でもポイントになると思います。
そういった意味では、中身がわかりやすい小売業やサービス業は
投資の入門編にはもってこいな業種ですが、
いかんせん店舗のどこを見るのがよいのか、
店員はどういったことを考えながら顧客と接しているのか、
それを本社はどのように把握をして、全社戦略にまで昇華させているのか。
こういったところを知るには、やはり店舗へ訪問することは必須であり、
肌で客の入り具合などを見ること、売れ筋を見ることによって
その企業の生の業績が感じ取ることができるのではないかと思う。
その中で店員の話を聞く機会があれば、その企業への理解度も
高まるように思えます。
そういった意味では店舗見学ができる機会があれば
非常に投資の糧になります。
そこで、以前にもこのブログで書きましたが
とある小売業のIRの方と企画して、
店舗見学＆会社説明会を世界一小さい 投資会社が開催することになりました。
参加可能人数は10～15名程度で
会社にも投資家にも一番いい人数での開催となるので、
かなり楽しみです。
未上場ベンチャー企業を上場させるために
新しいテーマとして
「未上場ベンチャー企業のバリューアップ」
を設定しました。
ここでは、現在私がお金と時間を投資して
企業のバリューアップをさせ
株式公開をさせようとしている会社で行っている
バリューアップと株式公開のための戦略について
書いていく予定です。
企業内部での行動規範やロジックがわかってこそ
より投資に深みが生まれてくると
私は事業会社を経験して実感していますので、
そのあたりのエッセンスや、
企業を上場させることの生みの苦しみなどを
お届けしていきたいと思っています。
「未上場ベンチャー企業のバリューアップ」
を設定しました。
ここでは、現在私がお金と時間を投資して
企業のバリューアップをさせ
株式公開をさせようとしている会社で行っている
バリューアップと株式公開のための戦略について
書いていく予定です。
企業内部での行動規範やロジックがわかってこそ
より投資に深みが生まれてくると
私は事業会社を経験して実感していますので、
そのあたりのエッセンスや、
企業を上場させることの生みの苦しみなどを
お届けしていきたいと思っています。
久々の個人での投資
会社としては、まだほとんど投資はしていないのだが
個人としては久々にまとまった投資を行った。
とは言っても大金持ちから見れば微々たる額だが、
世界一小さい投資会社のオーナーにふさわしい
思い切った投資だった。
私はいま、世界一小さい投資会社で投資や投資教育、コンサルをしながらも
とあるITベンチャーのIPO準備の中核にいる。
そこの会社とはひょんなことから昨年出会い、
その後、つかづ離れずしながら税制適格ではない
ストックオプションなどをもらって支援をしてました。
しかし、IPO準備的にラチがあかないというところがあったので
つい先日からは、かなりの時間を割いて
IPO準備というよりも会社を強くするための基盤作りをしているところである。
その会社が第三者割当増資をするという機会があり、
また税制適格ではないストックオプションを行使する機会と重なったことから
思い切って投資をしました。
私自身、資本市場と一緒にキャリアを積んできていると思っているので、
いかに労働者よりも資本家になることがメリットがあることなのか
ということは理解しているつもりである。
会社にポテンシャルがあると見込んでいるからこそ、
自分の労働時間を投資しているのであり、
労働時間を投資して企業価値を高めることができると信じているからこそ
未上場会社に対して投資を行ったのである。
私自信はこの世界一小さい投資会社をゆくゆくは未上場ベンチャー育成のための
投資会社にしていきたいと思っている。
その中では、ただ単純に投資を行う会社ではなく、
お金とともに会社を大きくして、IPOをするためのノウハウである
私の労働時間を投資するような未上場ベンチャー投資を行いたいと考えている。
そのための第1歩として、まずは実践を行ったのである。
これを成功させるために力を費やして、今後につなげたいと思う。
未上場ベンチャー投資はお金だけもらえればいいという経営者がいるが、
株式を発行するということは会社の一部を売っている行為であるのだから
本当の価値を提供してくれるところにのみ
株式を発行した資金調達を行うべきであると思う。
逆に未上場ベンチャー投資は金銭以上の価値を提供できるところが行うべきだと思う。
まずは、本格的な未上場ベンチャー投資への橋頭堡となるように。
個人としては久々にまとまった投資を行った。
とは言っても大金持ちから見れば微々たる額だが、
世界一小さい投資会社のオーナーにふさわしい
思い切った投資だった。
私はいま、世界一小さい投資会社で投資や投資教育、コンサルをしながらも
とあるITベンチャーのIPO準備の中核にいる。
そこの会社とはひょんなことから昨年出会い、
その後、つかづ離れずしながら税制適格ではない
ストックオプションなどをもらって支援をしてました。
しかし、IPO準備的にラチがあかないというところがあったので
つい先日からは、かなりの時間を割いて
IPO準備というよりも会社を強くするための基盤作りをしているところである。
その会社が第三者割当増資をするという機会があり、
また税制適格ではないストックオプションを行使する機会と重なったことから
思い切って投資をしました。
私自身、資本市場と一緒にキャリアを積んできていると思っているので、
いかに労働者よりも資本家になることがメリットがあることなのか
ということは理解しているつもりである。
会社にポテンシャルがあると見込んでいるからこそ、
自分の労働時間を投資しているのであり、
労働時間を投資して企業価値を高めることができると信じているからこそ
未上場会社に対して投資を行ったのである。
私自信はこの世界一小さい投資会社をゆくゆくは未上場ベンチャー育成のための
投資会社にしていきたいと思っている。
その中では、ただ単純に投資を行う会社ではなく、
お金とともに会社を大きくして、IPOをするためのノウハウである
私の労働時間を投資するような未上場ベンチャー投資を行いたいと考えている。
そのための第1歩として、まずは実践を行ったのである。
これを成功させるために力を費やして、今後につなげたいと思う。
未上場ベンチャー投資はお金だけもらえればいいという経営者がいるが、
株式を発行するということは会社の一部を売っている行為であるのだから
本当の価値を提供してくれるところにのみ
株式を発行した資金調達を行うべきであると思う。
逆に未上場ベンチャー投資は金銭以上の価値を提供できるところが行うべきだと思う。
まずは、本格的な未上場ベンチャー投資への橋頭堡となるように。
7月29日の投資に備えて
明日の市場は前日の会社発表（ニュース）で動く
7月28日の主な会社発表から
総括：7月28日の東証TDnetによる会社発表は513件
各社の四半期決算開示などでかなり多めでした。
気になるものをまとめてダイジェストでお届け。
■上場廃止
ジプロ（7511）
当社株式の上場廃止決定に関するお知らせ
■配当関連
日本テレビ（9404）
平成18年３月期業績予想（個別）および配当予想の修正に関するお知らせ
千趣会（8165）
創立50周年記念配当について
ヤマハ発（7272）
創立50周年記念配当及び期末普通配当に関するお知らせ
プライム（2684）
利益配分に関する基本方針の変更及び期末配当の修正について
■新株発行
泉州電業（9824）
新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ
■株式分割
日本電産（6594）
株式分割（無償交付）に関するお知らせ
■株式分割・配当修正
キューブシス（2335）
株式の分割（無償交付）及び平成１8年３月期の配当予想の修正に関するお知らせ
■自己株取得
以下の企業は取得枠設定
カネカ（4118）
ジプロ（7511）
ＳＭＢＣフレンド（8623）
三協立山（3432）
神鋼鋼線（5660）
■自己株処分・消却
MISAWA（1722）
自己株式の処分及び株式の売出しに関するお知らせ
三協立山（3432）
自己株式の消却に関するお知らせ
■買収防衛方針
Ｍ－船井財（8929）
企業買収防衛策の考え方等についてのお知らせ
■立会外分売
リロＨＬＤ（8876）
株式の立会外分売に関するお知らせ
■M&A・資本提携・業務提携
北海電力（9509）
公開買付けの開始に関するお知らせ
北海電工（1832）
公開買付けの賛同に関するお知らせ
Ｕアローズ（7606）
株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
三桜工（6584）
子会社の異動（株式取得）に関するお知らせ
Ｂｒ．ＨＤ（1726）
子会社取得に関するお知らせ
Ｍ－篠崎屋（2926）
株式会社天狗への営業継続支援に関するお知らせ
ドッドＢＭＳ（7626）
株式会社ＴＥＳＴＦＯＳの株式取得に関するお知らせ
電通（4324）
株式会社フジテレビジョンの株式取得に関するお知らせ
三井物産（8031）
イトーヨーカ堂グループの株式買付に関するお知らせ
加賀電子（8154）
株式会社樫村への資本参加による業務提携に関するお知らせ
ＡＴＬ（4663）
資本提携に関するお知らせ
プラネックス（6784）
ビートラステッド・ジャパンとＳＳＬサーバ証明書の販売提携
タスコシステム（2709）
現筆頭株主高田貴富とフランチャイズ・インキュベーション株式会社との覚書締結に関するお知らせ
■公認会計士異動
メデカＪ（9707）
公認会計士等の異動に関するお知らせ
■株主優待
メデカＪ（9707）
株主優待についてのお知らせ
ヤマハ発（7272）
株主優待制度新設に関するお知らせ
トーメンデバ（2737）
株主優待品の変更に関するお知らせ
※本データはすべて東証：適時開示情報閲覧サービスより加工・分類・編集
詳細は各開示資料を必ずご確認ください。投資は自己の判断でお願いします。
なお、大証及び大証ヘラクレス単独上場企業は開示システムが違うために
情報をカバーしておりません。
7月28日の主な会社発表から
総括：7月28日の東証TDnetによる会社発表は513件
各社の四半期決算開示などでかなり多めでした。
気になるものをまとめてダイジェストでお届け。
■上場廃止
ジプロ（7511）
当社株式の上場廃止決定に関するお知らせ
■配当関連
日本テレビ（9404）
平成18年３月期業績予想（個別）および配当予想の修正に関するお知らせ
千趣会（8165）
創立50周年記念配当について
ヤマハ発（7272）
創立50周年記念配当及び期末普通配当に関するお知らせ
プライム（2684）
利益配分に関する基本方針の変更及び期末配当の修正について
■新株発行
泉州電業（9824）
新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ
■株式分割
日本電産（6594）
株式分割（無償交付）に関するお知らせ
■株式分割・配当修正
キューブシス（2335）
株式の分割（無償交付）及び平成１8年３月期の配当予想の修正に関するお知らせ
■自己株取得
以下の企業は取得枠設定
カネカ（4118）
ジプロ（7511）
ＳＭＢＣフレンド（8623）
三協立山（3432）
神鋼鋼線（5660）
■自己株処分・消却
MISAWA（1722）
自己株式の処分及び株式の売出しに関するお知らせ
三協立山（3432）
自己株式の消却に関するお知らせ
■買収防衛方針
Ｍ－船井財（8929）
企業買収防衛策の考え方等についてのお知らせ
■立会外分売
リロＨＬＤ（8876）
株式の立会外分売に関するお知らせ
■M&A・資本提携・業務提携
北海電力（9509）
公開買付けの開始に関するお知らせ
北海電工（1832）
公開買付けの賛同に関するお知らせ
Ｕアローズ（7606）
株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
三桜工（6584）
子会社の異動（株式取得）に関するお知らせ
Ｂｒ．ＨＤ（1726）
子会社取得に関するお知らせ
Ｍ－篠崎屋（2926）
株式会社天狗への営業継続支援に関するお知らせ
ドッドＢＭＳ（7626）
株式会社ＴＥＳＴＦＯＳの株式取得に関するお知らせ
電通（4324）
株式会社フジテレビジョンの株式取得に関するお知らせ
三井物産（8031）
イトーヨーカ堂グループの株式買付に関するお知らせ
加賀電子（8154）
株式会社樫村への資本参加による業務提携に関するお知らせ
ＡＴＬ（4663）
資本提携に関するお知らせ
プラネックス（6784）
ビートラステッド・ジャパンとＳＳＬサーバ証明書の販売提携
タスコシステム（2709）
現筆頭株主高田貴富とフランチャイズ・インキュベーション株式会社との覚書締結に関するお知らせ
■公認会計士異動
メデカＪ（9707）
公認会計士等の異動に関するお知らせ
■株主優待
メデカＪ（9707）
株主優待についてのお知らせ
ヤマハ発（7272）
株主優待制度新設に関するお知らせ
トーメンデバ（2737）
株主優待品の変更に関するお知らせ
※本データはすべて東証：適時開示情報閲覧サービスより加工・分類・編集
詳細は各開示資料を必ずご確認ください。投資は自己の判断でお願いします。
なお、大証及び大証ヘラクレス単独上場企業は開示システムが違うために
情報をカバーしておりません。
7月27日の投資に備えて
明日の市場は前日の会社発表（ニュース）で動く
7月26日の主な会社発表から
総括：7月26日の東証TDnetによる会社発表は293件
昨日に引き続き3月決算の会社の第1四半期決算開示などでやや多めでした。
気になるものをまとめてダイジェストでお届け。
■配当関連
船井総研（9757）
平成１７年１２月期（第３６期）配当予想修正に関するお知らせ
エアーテック（6291）
平成17年12月期期末配当予想の修正に関するお知らせ
サカタのタネ（1377）
平成17年5月期（第64期）配当予想の修正に関するお知らせ
Ｍ－ＦＪＫ（2405）
平成17年６月期（第32期）の期末配当に関するお知らせ
レーザーテック（6920）
平成１７年６月期期末配当予想の修正に関するお知らせ
創通（3711）
平成17年8月期配当予想の修正に関するお知らせ
極東証券（8706）
平成18年3月期の中間配当予定と期末配当予想の修正に関するお知らせ
■第三者割当増資・新株予約権発行
井上工(1858)
第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
井上工(1858)
第三者割当による新株予約権の発行に関するお知らせ
→上記二つのトランザクションによって、潜在株を含めるとKCS総研投資事業組合
の持分合計が50％前後にまでなります（新株予約権を行使した場合です）
■転換価額変更
丸善（8236）
転換価額変更に関するお知らせ
■単元変更
寿製菓（2222）
1単元の株式の数の変更（投資単位の引下げ）に関するお知らせ
マキタ（6586）
１単元の株式の数の変更に関するお知らせ
■株式分割
Ｍ－リンクセオリ（3373）
株式の分割(無償交付)に関するお知らせ
Ｍ－ＤｅＮＡ（2432）
株式の分割に関するお知らせ
■自己株取得
以下の企業は取得枠設定
トムスエンタ（3585）
大和工（5444）
日立金（5486）
井関農（6310）
東研（6738）
住商リース（8592）
メルシャン（2536）
以下の企業は取得実施
上新電（8173）
自己株式の買受け及びＴｏＳＴＮｅＴ－２による買付けに関するお知らせ
■自己株処分・消却など
キムラユニティー（9368）
自己株式の処分及び株式の売出しに関するお知らせ
セコム上（4342）
自己株式の消却に関するお知らせ
■資本提携・業務提携
Ｍ－ＩＲＩ（4741）
YOZAN（6830）
ＹＯＺＡＮ，ＩＲＩグループ間における業務・資本提携のお知らせ
月島機（6332）
株式会社クボタとの業務・資本提携に関するお知らせ
クボタ（6326）
月島機械株式会社との業務・資本提携に関するお知らせ
シノ建システム（8909）
Ｍ－リプラス（8936）
不動産事業に関する業務提携について
ネクサス（2799）
子会社ネクサスミュージックの業務提携に関するお知らせ
松井証（8628）
関信用金庫と松井証券における営業店窓口での証券口座開設申込書受付に関する業務提携について
■M&A・株式取得関連
YOZAN（6830）
沖縄テレメッセージへの出資に関するお知らせ
ワッツ（2735）
（株）三栄商事の経営権取得（子会社化）に関する基本合意のお知らせ
タスコシステム（2709）
会社分割による持株会社への移行及び株式会社暖中カンパニーの営業の一部譲受けについてのお知らせ
平禄（2694）
株式会社ジー・コミュニケーションによる当社株式の公開買付けの結果に関するお知らせ
楽天（4755）
株式会社スター・ツアーズ・ジャパンの子会社化に関するお知らせ
ダイコク電（6430）
株式会社ラピスの株式取得（持分法適用）に関するお知らせ
Ｍ－スリープロ（2375）
簡易株式交換による株式会社シーエステクノロジーの完全子会社化に関するお知らせ
東日ガス（9544）
合併に関するお知らせ
ガイアックス（3775）
事業譲受のおしらせ
※上場直後に事業譲受のリリースを出せるということは
実質的にはインサイダーを抱えたまま上場申請をしているということであり、
企業の姿勢が問われるのではないか。
■株主優待
寿製菓（2222）
株主優待制度の変更に関するお知らせ
■その他気になるもの
Ｍ－新華（9399）
ADRプログラムにより米国投資家による新華ファイナンス株式の取引が容易に
※いろいろと新しい試みをする企業ですが、
今度はニューヨーク銀行に株式を預託し、それを裏づけとしてADRを発行し、
米国OTC市場での取引を可能とするもの
（今回のスキームにおいて株式の新規発行や売出しは行われない）
このような取り組みは他の企業でもあってもいいのではないだろうか。
※本データはすべて東証：適時開示情報閲覧サービスより加工・分類・編集
詳細は各開示資料を必ずご確認ください。投資は自己の判断でお願いします。
なお、大証及び大証ヘラクレス単独上場企業は開示システムが違うために
情報をカバーしておりません。
7月26日の主な会社発表から
総括：7月26日の東証TDnetによる会社発表は293件
昨日に引き続き3月決算の会社の第1四半期決算開示などでやや多めでした。
気になるものをまとめてダイジェストでお届け。
■配当関連
船井総研（9757）
平成１７年１２月期（第３６期）配当予想修正に関するお知らせ
エアーテック（6291）
平成17年12月期期末配当予想の修正に関するお知らせ
サカタのタネ（1377）
平成17年5月期（第64期）配当予想の修正に関するお知らせ
Ｍ－ＦＪＫ（2405）
平成17年６月期（第32期）の期末配当に関するお知らせ
レーザーテック（6920）
平成１７年６月期期末配当予想の修正に関するお知らせ
創通（3711）
平成17年8月期配当予想の修正に関するお知らせ
極東証券（8706）
平成18年3月期の中間配当予定と期末配当予想の修正に関するお知らせ
■第三者割当増資・新株予約権発行
井上工(1858)
第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
井上工(1858)
第三者割当による新株予約権の発行に関するお知らせ
→上記二つのトランザクションによって、潜在株を含めるとKCS総研投資事業組合
の持分合計が50％前後にまでなります（新株予約権を行使した場合です）
■転換価額変更
丸善（8236）
転換価額変更に関するお知らせ
■単元変更
寿製菓（2222）
1単元の株式の数の変更（投資単位の引下げ）に関するお知らせ
マキタ（6586）
１単元の株式の数の変更に関するお知らせ
■株式分割
Ｍ－リンクセオリ（3373）
株式の分割(無償交付)に関するお知らせ
Ｍ－ＤｅＮＡ（2432）
株式の分割に関するお知らせ
■自己株取得
以下の企業は取得枠設定
トムスエンタ（3585）
大和工（5444）
日立金（5486）
井関農（6310）
東研（6738）
住商リース（8592）
メルシャン（2536）
以下の企業は取得実施
上新電（8173）
自己株式の買受け及びＴｏＳＴＮｅＴ－２による買付けに関するお知らせ
■自己株処分・消却など
キムラユニティー（9368）
自己株式の処分及び株式の売出しに関するお知らせ
セコム上（4342）
自己株式の消却に関するお知らせ
■資本提携・業務提携
Ｍ－ＩＲＩ（4741）
YOZAN（6830）
ＹＯＺＡＮ，ＩＲＩグループ間における業務・資本提携のお知らせ
月島機（6332）
株式会社クボタとの業務・資本提携に関するお知らせ
クボタ（6326）
月島機械株式会社との業務・資本提携に関するお知らせ
シノ建システム（8909）
Ｍ－リプラス（8936）
不動産事業に関する業務提携について
ネクサス（2799）
子会社ネクサスミュージックの業務提携に関するお知らせ
松井証（8628）
関信用金庫と松井証券における営業店窓口での証券口座開設申込書受付に関する業務提携について
■M&A・株式取得関連
YOZAN（6830）
沖縄テレメッセージへの出資に関するお知らせ
ワッツ（2735）
（株）三栄商事の経営権取得（子会社化）に関する基本合意のお知らせ
タスコシステム（2709）
会社分割による持株会社への移行及び株式会社暖中カンパニーの営業の一部譲受けについてのお知らせ
平禄（2694）
株式会社ジー・コミュニケーションによる当社株式の公開買付けの結果に関するお知らせ
楽天（4755）
株式会社スター・ツアーズ・ジャパンの子会社化に関するお知らせ
ダイコク電（6430）
株式会社ラピスの株式取得（持分法適用）に関するお知らせ
Ｍ－スリープロ（2375）
簡易株式交換による株式会社シーエステクノロジーの完全子会社化に関するお知らせ
東日ガス（9544）
合併に関するお知らせ
ガイアックス（3775）
事業譲受のおしらせ
※上場直後に事業譲受のリリースを出せるということは
実質的にはインサイダーを抱えたまま上場申請をしているということであり、
企業の姿勢が問われるのではないか。
■株主優待
寿製菓（2222）
株主優待制度の変更に関するお知らせ
■その他気になるもの
Ｍ－新華（9399）
ADRプログラムにより米国投資家による新華ファイナンス株式の取引が容易に
※いろいろと新しい試みをする企業ですが、
今度はニューヨーク銀行に株式を預託し、それを裏づけとしてADRを発行し、
米国OTC市場での取引を可能とするもの
（今回のスキームにおいて株式の新規発行や売出しは行われない）
このような取り組みは他の企業でもあってもいいのではないだろうか。
※本データはすべて東証：適時開示情報閲覧サービスより加工・分類・編集
詳細は各開示資料を必ずご確認ください。投資は自己の判断でお願いします。
なお、大証及び大証ヘラクレス単独上場企業は開示システムが違うために
情報をカバーしておりません。
7月26日の投資に備えて
明日の市場は前日の会社発表（ニュース）で動く
7月25日の主な会社発表から
（本日より再開します）
総括：7月25日の東証TDnetによる会社発表は273件
3月決算の会社の第1四半期決算開示などでやや多めでした。
気になるものをまとめてダイジェストでお届け。
■配当関連
クレックス（7568）
創立５０周年記念配当に関するお知らせ
朝日印刷（3951）
創立60周年記念配当に関するお知らせ
ＴＹＯ（4358）
平成17年9月期配当予想の変更に関するお知らせ
ＣＣＣ（4756）
平成18年3月期配当予想の修正に関するお知らせ
■第三者割当増資
リクコスモス（8844）
第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
■単元変更
乾船（9113）
1単元の株式の数の変更(投資単位の引下げ)に関するお知らせ
■単元変更・株式分割・配当修正
早稲アカ（4718）
1単元の株式数の変更、株式の分割および平成18年3月期（第32期）の配当予想の修正に関するお知らせ
■株式分割
グラファイトＤ（7847）
株式の分割（無償交付）に関するお知らせ
ベルク（9974）
株式の分割（無償交付）に関するお知らせ
ニチリョク（7578）
株式の分割（無償交付）及び行使価額の調整に関するお知らせ
Ｍ－アプリ（3727）
株式の分割に関するお知らせ
■自己株取得
以下の企業は取得枠設定
大塚家具（8186）
東海東京（8616）
トランスコスモス（9715）
日本紙（3893）
以下の企業は自己株取得実施
ＴＯＫＡＩ（8134）
ＴｏＳＴＮｅＴ－２による自己株式の買付けに関するお知らせ
イハラサイエンス（5999）
固定価格取引による自己株式の買付けに関するお知らせ
ダイテック（9796）
固定価格取引による自己株式の買付けに関するお知らせ
■自己株消却
ニフコ（7988）
自己株式の消却に関するお知らせ
■立会外分売
さいか屋（8254）
株式の立会外分売についてのお知らせ
■M&A
ＣＩＪ（4826）
ケン・システムコンサルティング株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
コクヨ（7984）
フォーレスト株式会社を連結子会社化
ワールドＩＴ（2429）
株式会社イーサポートの株式取得及び第三者割当増資の引受(子会社化)に関する基本合意契約締結のお知らせ
Ｈ．Ｉ．Ｓ．（9603）
九州産業交通株式会社の株式譲受に関するお知らせ
エネクス（8133）
小倉興産株式会社 石油事業の営業譲受けに関する基本合意のお知らせ
クオンツ（6811）
フレパー・ネットワークス株式会社の第三者割当増資引受について
ワールド（3596）
公開買付けの賛同に関するお知らせ
■業務提携
ペイントハウス（1731）
株式会社ウエストとの基本合意書締結に関するお知らせ
ウエスト（1715）
株式会社ペイントハウスとの基本合意書締結に関するお知らせ
サンシティ（8910）
不動産事業に関する業務提携について
Ｍ－リプラス（8936）
不動産事業に関する業務提携について
Ｍ－ＣＣＩ（4788）
扶桑社「Cazネット」での提携について
■子会社売却
Ｍ－アーティスト（3716）
子会社の異動（売却）に関するお知らせ（株式会社クロスワープ）
Ｍ－アーティスト（3716）
子会社の異動（売却）に関するお知らせ（株式会社ワイズポリシー）
■株主優待
タスコシステム（2709）
株主優待制度の優待内容の追加に関するお知らせ
Ｍ－ネクストＪ（2409）
株主優待制度新設に関するお知らせ
■会計監査人選任
Ｍ－アーティスト（3716）
会計監査人の選任に関するお知らせ
■その他気になるもの
Ｍ－アーティスト（3716）
商号変更ならびに本店移転に関するお知らせ
→平成17年10月1日から（株）アーティストハウスホールディングスへ変更
フルキャスト（4848）
銀行設立に向けた準備を開始
→銀行設立準備会社を設立。
人材アウトソーシング事業における登録スタッフ100万人超や取引先を顧客と想定
※登録スタッフのアカウントをおさえて、より収益を高める戦略として銀行を設立は
ありうる戦略だと思うが、
銀行の設立は1社単独での申請ではかなり審査が難航すると見られ、
（機関銀行と見られてしまうことなどがその主因）
今後、親密企業などが複数社で出資を行い合同での設立となるのでは
ないだろうか。
M-日風開（2766）
子会社（琴浦ウィンドファーム株式会社）の設立に関するお知らせ
子会社（珠洲風力開発株式会社）の設立に関するお知らせ
子会社（木更津風力開発株式会社）の設立に関するお知らせ
→三社同時に子会社設立
※本データはすべて東証：適時開示情報閲覧サービスより加工・分類・編集
詳細は各開示資料を必ずご確認ください。投資は自己の判断でお願いします。
なお、大証及び大証ヘラクレス単独上場企業は開示システムが違うために
情報をカバーしておりません。
7月25日の主な会社発表から
（本日より再開します）
総括：7月25日の東証TDnetによる会社発表は273件
3月決算の会社の第1四半期決算開示などでやや多めでした。
気になるものをまとめてダイジェストでお届け。
■配当関連
クレックス（7568）
創立５０周年記念配当に関するお知らせ
朝日印刷（3951）
創立60周年記念配当に関するお知らせ
ＴＹＯ（4358）
平成17年9月期配当予想の変更に関するお知らせ
ＣＣＣ（4756）
平成18年3月期配当予想の修正に関するお知らせ
■第三者割当増資
リクコスモス（8844）
第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
■単元変更
乾船（9113）
1単元の株式の数の変更(投資単位の引下げ)に関するお知らせ
■単元変更・株式分割・配当修正
早稲アカ（4718）
1単元の株式数の変更、株式の分割および平成18年3月期（第32期）の配当予想の修正に関するお知らせ
■株式分割
グラファイトＤ（7847）
株式の分割（無償交付）に関するお知らせ
ベルク（9974）
株式の分割（無償交付）に関するお知らせ
ニチリョク（7578）
株式の分割（無償交付）及び行使価額の調整に関するお知らせ
Ｍ－アプリ（3727）
株式の分割に関するお知らせ
■自己株取得
以下の企業は取得枠設定
大塚家具（8186）
東海東京（8616）
トランスコスモス（9715）
日本紙（3893）
以下の企業は自己株取得実施
ＴＯＫＡＩ（8134）
ＴｏＳＴＮｅＴ－２による自己株式の買付けに関するお知らせ
イハラサイエンス（5999）
固定価格取引による自己株式の買付けに関するお知らせ
ダイテック（9796）
固定価格取引による自己株式の買付けに関するお知らせ
■自己株消却
ニフコ（7988）
自己株式の消却に関するお知らせ
■立会外分売
さいか屋（8254）
株式の立会外分売についてのお知らせ
■M&A
ＣＩＪ（4826）
ケン・システムコンサルティング株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
コクヨ（7984）
フォーレスト株式会社を連結子会社化
ワールドＩＴ（2429）
株式会社イーサポートの株式取得及び第三者割当増資の引受(子会社化)に関する基本合意契約締結のお知らせ
Ｈ．Ｉ．Ｓ．（9603）
九州産業交通株式会社の株式譲受に関するお知らせ
エネクス（8133）
小倉興産株式会社 石油事業の営業譲受けに関する基本合意のお知らせ
クオンツ（6811）
フレパー・ネットワークス株式会社の第三者割当増資引受について
ワールド（3596）
公開買付けの賛同に関するお知らせ
■業務提携
ペイントハウス（1731）
株式会社ウエストとの基本合意書締結に関するお知らせ
ウエスト（1715）
株式会社ペイントハウスとの基本合意書締結に関するお知らせ
サンシティ（8910）
不動産事業に関する業務提携について
Ｍ－リプラス（8936）
不動産事業に関する業務提携について
Ｍ－ＣＣＩ（4788）
扶桑社「Cazネット」での提携について
■子会社売却
Ｍ－アーティスト（3716）
子会社の異動（売却）に関するお知らせ（株式会社クロスワープ）
Ｍ－アーティスト（3716）
子会社の異動（売却）に関するお知らせ（株式会社ワイズポリシー）
■株主優待
タスコシステム（2709）
株主優待制度の優待内容の追加に関するお知らせ
Ｍ－ネクストＪ（2409）
株主優待制度新設に関するお知らせ
■会計監査人選任
Ｍ－アーティスト（3716）
会計監査人の選任に関するお知らせ
■その他気になるもの
Ｍ－アーティスト（3716）
商号変更ならびに本店移転に関するお知らせ
→平成17年10月1日から（株）アーティストハウスホールディングスへ変更
フルキャスト（4848）
銀行設立に向けた準備を開始
→銀行設立準備会社を設立。
人材アウトソーシング事業における登録スタッフ100万人超や取引先を顧客と想定
※登録スタッフのアカウントをおさえて、より収益を高める戦略として銀行を設立は
ありうる戦略だと思うが、
銀行の設立は1社単独での申請ではかなり審査が難航すると見られ、
（機関銀行と見られてしまうことなどがその主因）
今後、親密企業などが複数社で出資を行い合同での設立となるのでは
ないだろうか。
M-日風開（2766）
子会社（琴浦ウィンドファーム株式会社）の設立に関するお知らせ
子会社（珠洲風力開発株式会社）の設立に関するお知らせ
子会社（木更津風力開発株式会社）の設立に関するお知らせ
→三社同時に子会社設立
※本データはすべて東証：適時開示情報閲覧サービスより加工・分類・編集
詳細は各開示資料を必ずご確認ください。投資は自己の判断でお願いします。
なお、大証及び大証ヘラクレス単独上場企業は開示システムが違うために
情報をカバーしておりません。
中国の賃金事情から
中国に関するレポート最終回
最後は中国の賃金事情から。
現在の中国においては大学卒業して初任給としては
相場としてだいたい2～3万円/月くらいが一般的なようです。
しかし、IT系や外資系企業であると
これがもう少し高くなります。
ITなどはスキルアップをして転職をすると
これが10万円/月を超える給与となり、
さらに役員クラスになると40～50万円/月くらいになるようです。
こう考えるといまだに体制としては共産主義国家でありながら
給与面だけでみると、日本をしのぐ貧富の差になっている現実がある。
貧富の差がより拡大すると、社会の中で階層ができ、
大多数の富めないものたちからの不満がどこに向かうのか
というところにリスクが潜んでいる。
また、貧富の差がより拡大すると
富めるものはより富めるようになるので
そこい富が集中し、財閥の形成につながり、
どのような体制になったとしても貧富格差の解消は困難になるだろう。
財閥が一度できてしまうと、
経済的に深刻な危機に陥るか
戦争に負けるなどの
国家的な打撃を受けない限りは
富がごく一部のものに集中することになってしまい
経済が硬直化することになってしまう。
過渡期である中国においては、
このような観点で富の配分がどのようになっているのかを
把握しておく必要があるだろう。
一般市民に目を移してみると
平日の夜に広場に近所の人と集まって話をしていたり
社交ダンスや少林寺拳法の練習をしていたりと
のんびりと暮らしている姿が目に映る。
とても幸せそうである。
このような人たちが幸せであり続けられる社会でなければ
中国という国を巨大な市場とみるのは、リスクになるのではないかと思う。
最後は中国の賃金事情から。
現在の中国においては大学卒業して初任給としては
相場としてだいたい2～3万円/月くらいが一般的なようです。
しかし、IT系や外資系企業であると
これがもう少し高くなります。
ITなどはスキルアップをして転職をすると
これが10万円/月を超える給与となり、
さらに役員クラスになると40～50万円/月くらいになるようです。
こう考えるといまだに体制としては共産主義国家でありながら
給与面だけでみると、日本をしのぐ貧富の差になっている現実がある。
貧富の差がより拡大すると、社会の中で階層ができ、
大多数の富めないものたちからの不満がどこに向かうのか
というところにリスクが潜んでいる。
また、貧富の差がより拡大すると
富めるものはより富めるようになるので
そこい富が集中し、財閥の形成につながり、
どのような体制になったとしても貧富格差の解消は困難になるだろう。
財閥が一度できてしまうと、
経済的に深刻な危機に陥るか
戦争に負けるなどの
国家的な打撃を受けない限りは
富がごく一部のものに集中することになってしまい
経済が硬直化することになってしまう。
過渡期である中国においては、
このような観点で富の配分がどのようになっているのかを
把握しておく必要があるだろう。
一般市民に目を移してみると
平日の夜に広場に近所の人と集まって話をしていたり
社交ダンスや少林寺拳法の練習をしていたりと
のんびりと暮らしている姿が目に映る。
とても幸せそうである。
このような人たちが幸せであり続けられる社会でなければ
中国という国を巨大な市場とみるのは、リスクになるのではないかと思う。
中国における商習慣から
中国に関するレポート第3回
本日は中国の商習慣について。
北京空港についてまず驚くことは
タクシーが非常に古いシトロエンと
とっても新しい現代の車が混在していること。
これは、一説によると中国政府がタクシー車体の更新を考えているなかで
現代自動車が有形無形の権益を得るために、
かなり格安（原価か原価割れという説もあります）で
提供をしているからのようです。
ここまではそれほど大したことではなく
日本でもあったりなかったりする話ですが、
中国という国はいまでも社会主義国家であるために
規制や法律的にグレーな部分が数多く存在しているため
官僚や大手企業（国営企業）幹部の裁量がかなりものをいい、
その官僚や幹部とのコネクションを持っているということが
かなり重要であるということなのです。
もちろんそこを活用するための接待攻勢は当たり前で、
中国では売上にできない売上や、会社の口座ではないけど、
実質的には会社の口座といったものが存在するようで
このあたりでも便宜をはかったりできるのです。
このほか、最近では中国企業も米国NASDAQや香港などに
上場することを目指しているベンチャーで
ストックオプションを発行しているところもあり、
これが権益獲得のために官僚や大手企業幹部へ流れている
といったこともあるようです。
ここまでみて、ハタと気付くのは、
同じような話は日本でも一昔前まではよくあった話で、
いまでもたまに耳にするような話です。
国の仕組みが同じような規制に縛られていて
大企業の幹部とのコネクションがビジネス上有効な世の中では
どうしても同じような腐敗しやすり仕組みでの
事業運営となってしまうのだということがいえるのでしょう。
私はこうした資本主義を蝕む腐敗というものがどうしても受容することができません。
資本主義であれば、賄賂などを使わずに
経営資源を活かしてビジネスを拡大すべきだし、
腐敗は徹底的に排除するシステムを作るべきだと思う。
自由な競争こそが、効率的な市場を生み出し、
それが最終的には社会全体の利益につながる。
私はこの市場メカニズムを内包する資本主義という考え方が大好きです。
このような腐敗構造が続く会社や業界への投資というのは
株主価値を毀損させるだけでなく、市場を通じた効率性の追求が行われずに
社会全体の利益を損ねている企業や業界であるので、
投資をすることはしません。
本日は中国の商習慣について。
北京空港についてまず驚くことは
タクシーが非常に古いシトロエンと
とっても新しい現代の車が混在していること。
これは、一説によると中国政府がタクシー車体の更新を考えているなかで
現代自動車が有形無形の権益を得るために、
かなり格安（原価か原価割れという説もあります）で
提供をしているからのようです。
ここまではそれほど大したことではなく
日本でもあったりなかったりする話ですが、
中国という国はいまでも社会主義国家であるために
規制や法律的にグレーな部分が数多く存在しているため
官僚や大手企業（国営企業）幹部の裁量がかなりものをいい、
その官僚や幹部とのコネクションを持っているということが
かなり重要であるということなのです。
もちろんそこを活用するための接待攻勢は当たり前で、
中国では売上にできない売上や、会社の口座ではないけど、
実質的には会社の口座といったものが存在するようで
このあたりでも便宜をはかったりできるのです。
このほか、最近では中国企業も米国NASDAQや香港などに
上場することを目指しているベンチャーで
ストックオプションを発行しているところもあり、
これが権益獲得のために官僚や大手企業幹部へ流れている
といったこともあるようです。
ここまでみて、ハタと気付くのは、
同じような話は日本でも一昔前まではよくあった話で、
いまでもたまに耳にするような話です。
国の仕組みが同じような規制に縛られていて
大企業の幹部とのコネクションがビジネス上有効な世の中では
どうしても同じような腐敗しやすり仕組みでの
事業運営となってしまうのだということがいえるのでしょう。
私はこうした資本主義を蝕む腐敗というものがどうしても受容することができません。
資本主義であれば、賄賂などを使わずに
経営資源を活かしてビジネスを拡大すべきだし、
腐敗は徹底的に排除するシステムを作るべきだと思う。
自由な競争こそが、効率的な市場を生み出し、
それが最終的には社会全体の利益につながる。
私はこの市場メカニズムを内包する資本主義という考え方が大好きです。
このような腐敗構造が続く会社や業界への投資というのは
株主価値を毀損させるだけでなく、市場を通じた効率性の追求が行われずに
社会全体の利益を損ねている企業や業界であるので、
投資をすることはしません。
中国への事業戦略
昨日は中国への私なりの投資戦略を書きました。
今日は中国への事業戦略ということについて感じたことを書きます。
中国での事業戦略というと対象企業は製造業や製造小売などの業態を
よく思い浮かべます。
しかし、中国では原則として外資100%の会社という形態はあまりなく
最終的には国や国営企業が大株主となっている企業
（中国は資本関係がかなり複雑）
との合弁というかたちや
外資100%の企業といえども政府の裁量によって
行動に制約を受ける可能性があります。
投資戦略とも内容が似てしまいますが
裏表が激しくて、不透明な国では
かなり不確定要素が大きいため
多額の設備投資を必要とする製造業は
その投資自体にリスクが高いといわざるを得ません。
（特に多額の投資をしたあとに、自社でコントロールできなくなる
自体というのは発生するリスクは基本的にはゼロにすべきですが、
それがかの国ではできないといえるでしょう）
一方、中国国内に目を向けると
気付くのは、消費者向けビジネスにおいては、
人件費が安いために人数は多いものの
かなりサービスレベルは低く、
非常に不快な思いをするお店が多いほか、
利便性という言葉には程遠い消費者向けビジネスの仕組みがあると思います。
（上述の典型的な例として中国系航空会社があげられると思います）
他方、日本におけるサービス産業や小売業の進化は目覚しく、
世界で一番わがままな顧客を相手に、
日々、接客技術の向上やマニュアル改善、
利便性を高めて仕組みづくりなどに取り組んでいて、
そのサービスレベルについては、
世界でも一番高いといえる企業はたくさんあります。
私はこの間にこそビジネスのチャンスは広がっていると考えています。
すでに台湾企業はサービス産業や小売業が積極的に中国進出を行っていますが、
サービスレベルはいまいちなところもあり、
マクドナルドやスターバックスについても社員教育が完全とは言い切れない状態にあります。
日本企業も進出している企業は徐々に増えていますが、
サービスレベルが高くと利便性を追求したビジネスの仕組みづくりが
確立している企業にとっては、
日本という厳しい市場で品質を上げて
中国という大市場で規模を拡大する
という戦略をとるべきであると思う。
この流れが確立すれば、
toCビジネスだけに、
日本の雇用を流出させるわけではないので
そういった観点でも重要だと思います。
日本からの旅行者にとっても
日本で知っているサービスが同じように受けられれば
圧倒的に利便性は高まるわけであり、
非常に恩恵があるといえます。
このことから、中国への事業戦略というアプローチからでも
投資戦略を検討するのであれば、
既述しているとおり、
日本でサービス品質を高めて、中国の大市場で展開をする
という仕組みが作れている企業には
投資価値はあると考えてます。
※蛇足ですが、中国でも展開している吉野家のFCオーナーになりたい
中国の方は何人もいるようです。
投資は自己判断でお願いします。
今日は中国への事業戦略ということについて感じたことを書きます。
中国での事業戦略というと対象企業は製造業や製造小売などの業態を
よく思い浮かべます。
しかし、中国では原則として外資100%の会社という形態はあまりなく
最終的には国や国営企業が大株主となっている企業
（中国は資本関係がかなり複雑）
との合弁というかたちや
外資100%の企業といえども政府の裁量によって
行動に制約を受ける可能性があります。
投資戦略とも内容が似てしまいますが
裏表が激しくて、不透明な国では
かなり不確定要素が大きいため
多額の設備投資を必要とする製造業は
その投資自体にリスクが高いといわざるを得ません。
（特に多額の投資をしたあとに、自社でコントロールできなくなる
自体というのは発生するリスクは基本的にはゼロにすべきですが、
それがかの国ではできないといえるでしょう）
一方、中国国内に目を向けると
気付くのは、消費者向けビジネスにおいては、
人件費が安いために人数は多いものの
かなりサービスレベルは低く、
非常に不快な思いをするお店が多いほか、
利便性という言葉には程遠い消費者向けビジネスの仕組みがあると思います。
（上述の典型的な例として中国系航空会社があげられると思います）
他方、日本におけるサービス産業や小売業の進化は目覚しく、
世界で一番わがままな顧客を相手に、
日々、接客技術の向上やマニュアル改善、
利便性を高めて仕組みづくりなどに取り組んでいて、
そのサービスレベルについては、
世界でも一番高いといえる企業はたくさんあります。
私はこの間にこそビジネスのチャンスは広がっていると考えています。
すでに台湾企業はサービス産業や小売業が積極的に中国進出を行っていますが、
サービスレベルはいまいちなところもあり、
マクドナルドやスターバックスについても社員教育が完全とは言い切れない状態にあります。
日本企業も進出している企業は徐々に増えていますが、
サービスレベルが高くと利便性を追求したビジネスの仕組みづくりが
確立している企業にとっては、
日本という厳しい市場で品質を上げて
中国という大市場で規模を拡大する
という戦略をとるべきであると思う。
この流れが確立すれば、
toCビジネスだけに、
日本の雇用を流出させるわけではないので
そういった観点でも重要だと思います。
日本からの旅行者にとっても
日本で知っているサービスが同じように受けられれば
圧倒的に利便性は高まるわけであり、
非常に恩恵があるといえます。
このことから、中国への事業戦略というアプローチからでも
投資戦略を検討するのであれば、
既述しているとおり、
日本でサービス品質を高めて、中国の大市場で展開をする
という仕組みが作れている企業には
投資価値はあると考えてます。
※蛇足ですが、中国でも展開している吉野家のFCオーナーになりたい
中国の方は何人もいるようです。
投資は自己判断でお願いします。