【住生活基本計画が閣議決定】
シェアハウス経営コンサルタントの善行 正です。
平成28年3月18日に新たな住生活基本計画が
閣議決定された。
住生活基本計画は、今後5年間の住宅政策の
基本指針になるものである。
住生活基本計画のポイントを簡単に上げさせていただいた。
詳しくはこちら↓
http://makesharehouse.com/post-2770
具体的な数値目標として
・平成37年の空き家戸数を400万戸に抑える、
・既存住宅＋リフォーム市場を倍増させる（20兆円）などの
が出ています。
20兆円って、どこかの数字とリンクしている？！
▼新たな住生活基本計画のポイント①
「若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現」
・ 三世代同居・近居等を促進し、子供を産み育てたいという思いを
実現できる環境を整備。
保育所の整備は、人材不足もあり今のペースでは
なかなか少子化を止めることはできない。
我が家を例にとっても確かに、両親などとの同居や近居は
子育てをするうえでは、大きな助けになる。
経済の問題も、空き家問題も、全ては人口減少に起因している。
逆に言えば人口さえ増えていれば、国も法人も儲かり
我々の収入も増えるので、すべての問題が解決できるのだ。
ただし、これは我々の孫の世代のための政策とも言える。
・空き家を含めた民間賃貸住宅を活用して住宅セーフティネット機能を強化。
これだけ空き家があれば、確かに住宅セーフティネットとして
利用できるものはたくさんあるのである。
うまく活用してほしい。
・高齢者の身体機能や認知機能に応じ、ソフトサービスとも連携した、
新たな高齢者向け住宅のガイドラインを策定。
高齢者向け住宅は「老人ホーム」や要介護者向けだけでなく
それぞれの状況に応じたライフスタイルを選べるように
していくべきであろう。
その中でも個室であったり、シェアハウスであったりという
多様な住まい方があってもいいと思うのである。
基本計画なので、理念的なものであり具体的な政策は
これから出てくるであろうが、この基本計画に即した住宅を
提供できれば、なにかしらのメリットを享受できる確率が
あがるであろう。
今のうちに、アイデアを練っておきたいものである。