【空き家対策特別措置法を解説してみる⑦】
シェアハウス経営コンサルタントの善行 正です。
▼税収への影響とは？
これまでは、空き家を所有する人が
受ける影響についてお伝えしてきたが、
間接的な影響があることも考えられる。
固定資産税というのは地方税という分類になり、
つまりは各自治体の税収となっている。
その税収を使って、道路整備や公営の交通事業の運営、
福祉・消防事業の提供、ゴミや下水処理などが
行われているのは、周知の事実である。
固定資産税が6倍になっても、全員がそれを納めれば
問題ないのであるが、使い道もなければ活用もできない
不動産に高い税金を払うことに納得できない人もいるはずである。
ましてや売って手放すことも難しいとなれば、
相続放棄という形を取る人が増えるかもしない。
実際に今も相続放棄は年々増えており、その一部は
固定資産税の負担が影響していると考えられるのである。
空き家の管理を厳しくすることは、この放棄の動きも
加速させることにつながる可能性があり、地方自治体の
税収がますます減ることも予想されるのだ。
そうなれば適切な行政サービスを提供できなくなり、
そこに住む人全員が影響を受けてしまう可能性も
あるのである。
▼空き家の活用事例や面白いアイデアや
空き家で困っているなどの
情報をどんどん受け付けます。
「空き家活用クラブ」情報収集本部
・空き家活用での妄想
・空き家でこんなことやりたい！
・空き家で困った！大変！
・空き家で面白いことやってます！
・空き家が解体されて○○になっていた！などなど
みなさまから頂いた情報を
「空き家活用クラブ」情報収集本部でも
研究・調査いたします。