【空き家対策特別措置法を解説してみる④】
シェアハウス経営コンサルタントの善行 正です。
▼空き家対策特別措置法の内容と影響とは？
空き家対策特別措置法が施行されたからといって、
すぐに全国の空き家を一斉に強制撤去する強行策が
とられるようなことはない。
空き家も、その所有者の財産である。
勝手に撤去することは財産権の侵害になるからである。
▼空き家の調査と現況の把握
市町村が何をするにしても、まずは行政区域における
空き家の現況を確認しなければ、対策や措置を講じることも
できないのは言うまでもない。
そのため、市町村が最初に行うのは空き家の所在と
所有者の把握だ。
そのために必要な調査や情報の提供を求めることが
できると規定されているのである。
その上で、市町村は対策が必要な空き家を選別することになり
所有者に対して適切な管理を促進するため、情報の提供や助言
その他必要な援助を行うのである。
そして、特に対策が必要な「特定空家等」にみなされると
初めて措置が講じられる可能性が出てくるのである。
では、市町村は空き家対策として一体何を始めるのでしょうか？
（つづく）
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