【空き家対策特別措置法を解説してみる③】
シェアハウス経営コンサルタントの善行 正です。
▼法律で空き家対策をバックアップ
空き家には周辺環境への悪影響があり、さらに空き家が
増えることを考慮すると、国策として空き家対策を進める
必要性が高まってきたのである。
そこで、特別措置法を制定して、市町村の空き家対策に
法的根拠を与えたのである。
空き家対策特別措置法では、具体的に市町村が行う施策までは
定めておらず、基本方針を示しただけである。
とはいえ、法律の制定で空き家対策が行いやすくなったのである。
また、空き家の放置を抑制する効果（後述する税制上の措置）も
見込まれている。
条文で明記された空き家対策特別措置法の目的は次の通りである。
- 地域住民の生命、身体又は財産を保護する
- （地域住民の）生活環境の保全を図る
- 空家等の活用を促進する
- 空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する
- 公共の福祉の増進と地域の振興に寄与する
これらの目的を達成するため、国が基本方針を策定し、
市町村が空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を
推進するために必要な事項を定めるとされた。
具体的に何が変わるのかは、さらに掘り上げてみよう。
（つづく）
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