【空き家対策特別措置法を解説してみる②】
シェアハウス経営コンサルタントの善行 正です。
▼空き家は今後も増える
現状でも空き家問題は重要視されているが、
今後はより一層の対策強化を求められており
空き家の増加が予測されていることが
背景にあるのである。
その理由は少子高齢化だけではなく、
税制など多方面に関係しています。
▼人口減少・世帯数が2019年でピーク
既に人口減少は始まっていますが、
国立社会保障・人口問題研究所の推計で、
世帯数においても2019年にピークを迎え、
徐々に世帯数が減ると見込まれている。
世帯が減っても同時に家が解体されるとは
限らず、空き家が残るケースもあるのだ。
▼介護施設の利用
親が高齢になっても子供と同居する世帯は少なく、
離れて暮らす子供が心配になって、または親が
自ら子供に負担をかけないように、介護施設を
利用する例がみられる。
高齢者比率が高まるにつれ、親が介護施設に
入って実家が空き家になっていくのである。
▼建物があると固定資産税が優遇
建物がある土地は、土地の固定資産税が
最大で1/6まで優遇される特例がある。
逆に考えると、解体するだけで土地の固定資産税が
最大6倍に増えるのである。
空き家が古くなっても誰も解体しようと
しないのである。
▼新築物件のニーズが高い
予算が許せば、新しくきれいな家に住みたい。
日本人はみんな同じで、売買でも賃貸でも築年数の
浅い物件の方がニーズは高くなるのである。
古くなった空き家ほど需要が小さく、
活用が限られてしまうため、
空き家の放置につながっているのだ。
▼解体費用の負担
空き家を解体したからといって、すぐに土地が
活用できるはずもなく、解体するとすれば
建て替えか、土地を売買・貸借するタイミングが
普通である。
費用をかけてまで解体しないのと、
固定資産税の関係もあって
空き家の放置は減らないのである。
▼中古物件の価値が低い
木造なら20年もすれば建物の市場価値はなくなり、
土地だけの価値にあると言われている。
しかも田舎は土地が安いので、田舎の空き家が持つ
市場価値は低く、投資目的の資金が流入しにくいことも
あり、空き家が残りやすいと言えるのだ。
（つづく）
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