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シェアハウスコンサルタント
「シェアコム」です。
少子化は、今後ますます進んでいくことは
周知の事実です。
人口が少なくなるということは、賃貸需要も減少すると
いうことを意味します。
それでも、今までどおり賃貸事業を行なっていて大丈夫
なのでしょうか?
ここで、ポイントとなるのが、日本人は減っても、
日本に住む人は減らないということです。
少子化になれば、労働力が不足します。
しかし現在の日本人の若者は、いわゆる3K(きつい、きたない
きけん)という仕事には、就きたがりません。
そこで、そういった仕事には多くの外国人労働者が
日本に来て行なっています。
また、海外からの短期留学生も急増しています。
中でも目立つのが、韓国・台湾・中国からの留学生
たちです。
たとえば韓国を例に取れば、韓国内の就職事情は悪く
賃金も低いのが現状です。
中国も同様で、さらに多くの人数になります。
そこから、賃金の高い日本で働きたいという若者が
増えてきているのです。
東日本大震災の影響で、一時その動きは止まりましたが
依然として、流れは大きくなってきています。
そこで、日本で働くために必要な語学を身につけようと
日本に語学留学する若者が増えてきたのです。
韓国との間では、「ワーキングビザ制度」が実施され
比較的容易に若者の長期滞在(1年間)・就労が可能に
なっています。
実際、皆さんの周りでも韓国語や中国語を聞くように
なっていませんか?
渋谷の飲食店などでは、かなりの割合で外国人が
働いてますね。
少子化=労働力不足=海外からの労働者の増加という
図式は、今後も続いていきまず。
となれば、ここで必要となる住まいの需要が生まれます。
つまり、これからの賃貸事業は、こうした海外から日本に
来ている人たちも視野にいれる必要が出てきたのです。
逆に言えば、こうした人たちを対象にしないと従来のようには
いかないということなのです。
この新しいニーズに対応した賃貸ビジネスこそ「うまみ」
が生まれるのです。
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