さあ、いよいよ、決算審議の最終盤、「討論」に入ります。私の議員生活１年間の集大成となります。
４日間の質疑を基に、各議員が「令和３年度に費やされた税金は、皆さんの生活向上のために効果があったのかどうか」を表明します。
これで賛成が多ければ、「効果があった」となり、今後も同じ税金の使い方となり、反対が多ければ「効果がなかった」となり、「来年度からは違う使い方をしなければならない」となります。
１年で最も重要な議員の仕事の一つとなります。
皆さんが一票を入れた議員の討論内容と、皆さんの意見が一致しているのかどうか、しっかり見極めてください。
それでは、討論の動画配信をご覧ください。３時間１９分から始まります。討論に出た議員は全部で６人です。合計で約４５分ほどです。時間がある方はぜひ、すべての討論を動画でご覧ください。
以下は、各議員の討論の概要になります。
まず、日本共産党議員団を代表して、中沢道夫議員が反対討論に立ちました。約８分の討論となります。
コロナと物価高騰で生活が厳しくなっている。弱肉強食ではなく、命と暮らしを守りたい。消費税を減税すべきだ。生活困窮者への給付金の配布。年金の減額ストップ。最低賃金時給１５００円への引き上げ。当市の一般会計決算では、国や県からの補助金が多く、ふるさと納税の基金も多かった。単年度収支でも黒字となった。反対理由は、黒字だったにも関わらず、市の独自財源で経済対策をしなかったこと。そして、コロナの感染拡大を食い止める決意が見られないこと。いつでもだれでもどこでも、PCR検査が受けられるようにしてほしいと要望したが、市の独自財源では何もしなかった。気候変動の対策についても十分なものがない。
次に、南魚みらいクラブを代表し、吉田光利議員が賛成討論に立ちます。３時間２８分から。
概要は以下の通り。討論は４分間。
単年度で黒字を確保したこと。コロナのための経済対策、感染対策、１９回もの補正予算で迅速な対応は評価できる。実質公債比率が改善。将来負担率も大幅に改善した。経常収支比率も改善した。ふるさと納税の大きな影響がある。事業創発拠点の開設、住宅リフォーム事業も進化させている。
コロナ感染症対策では、市独自のプレミアム商品券付き事業は経済を活性化させた。
様々な事業は適切だった。各分野に配慮し、将来に希望を持てる決算だったと思う。
次に、未来創政会を代表し、中沢一博議員が賛成討論に立ちます。録画配信では３時間３３分からです。
概要は以下の通り。討論は９分間。
昨年度に続き大幅な黒字となった。黒字ということは、税収を正しく還元できていないという面もある。コロナで異常状態が続くなか、国や県からの補助金を原資とし、様々な事業を展開した。１９回も補正予算を組み、２３もの事業をした。今回特化したのは、寄付金だ。寄付金では１２億増加した。子育て世帯、困窮世帯への給付金、プレミアム付き商品券、中小企業者への支援金、など、厳しい財源の中、頑張っていただいた。将来負担比率が大幅に改善された。実質公債比率も改善された。今回の決算は概ね適正に評価する。
次に市民クラブを代表して、梅沢道男議員が賛成討論をします。（録画配信では３時間４３分から）
概要は以下の通り。討論は３分間。
令和３年度は、コロナ感染症対策として、子育て世帯、困窮世帯に対する生活支援事業をした。冷え込んだ観光産業にも支援事業を展開した。教育でも、ICT教育の推進をした。生涯学習やスポーツなど前向きな対応が見れる決算となっている。介護分野でも人材確保に乗り出した。財政健全化でも、黒字決算となった。市債の発行額も抑制できた。将来負担比率もふるさと応援基金などの増加で、大幅に改善された。
賛成討論をした３人の議員がいずれも「将来負担比率」の改善を賛成理由に挙げてますが、「将来負担比率」とは、今、現在、自由に使える金が多いほど、比率は改善されます。つまり、ふるさと納税による基金が増えたことが一因で、将来の方たちへかかる負担が和らぐだろうと想定されることから、この比率が改善されたということになります。しかし、見方を変えると、多額の基金があるにも関わらず、それを貯めこみ、今困っている人たちに向けて使わなかった、という解釈もできるわけで、「将来負担比率」が改善されたからといって、行政効果があった、とはならないのです。
ここで、私が反対討論に出ます。録画配信では３時間４７分からです。
約１０分間の討論となります。私の議員生活１年間の集大成でもありますので、ぜひ、録画をご覧ください。
討論の概要は以下の通りとなります。
賛成者たちは、「将来負担比率」が改善したことを賛成の理由に挙げたが、私からすれば、それは反対の理由であって、賛成の理由にはなりえまえせん。今、南魚沼市は危機的状況にある。今すぐ財政出動しなければいけないのに、将来のためにキープしているから、将来負担比率が減っているので、私は、今困っている人をすぐに助けるべきだと思うので、これが賛成理由にはなりません。
事業創発拠点の開設について賛成理由で述べられましたが、これは今年４月に開設されたので、令和３年度の決算とは関係がないのではないかと思います。
ふるさと納税が多くなったというのも賛成の理由として挙げられたが、確かにそれは成果なのかもしれないが、であるならば、なぜ、自殺者が倍増し、出生数が過去最低の２８５人になるのでしょうか？ここを分析しない限り、今回の決算の討論は成立しないと思います。
国からのお金で、たくさんの経済対策をやったことが一つの成果だとおっしゃいましたけど、じゃあ、なぜ、自殺者が倍増したのか、なぜ、生まれてくる赤ちゃんの数が４０人も減ったのかとか、そういう分析なしに、今回の決算の討論は成立しないと思います。
それでは、反対討論に入ります。
まず、決算資料は、総合計画と連動して作っていただきたい。総合計画には、数値目標が設定されていて、その数値に近づけたのかどうだったのかを決算資料で示してもらいたい。近づけなかったなら、何が課題だったのか。それぞれの部署でしっかり分析をしてもらうことで、議場での意見交換がより効果的になるのではないでしょうか。
令和３年、自殺者が２０人となりました。人口１０万人あたりの自殺死亡率は３６で、全国平均の２倍以上。にも関わらず、精神疾患の個別面談件数は令和２年度の６９７件から３１７件へ半減しました。質疑では、半減した理由が、コロナということでしたが、それなら、電話やメール相談が増えてもおかしくないのに、それが増えていない。他の自治体でやっているオンラインカウンセリングさえ検討されなかった。精神保健福祉手帳の交付件数は２０人増えているのに、精神保健福祉の種別相談件数も、５９６件から４７２件へ減っている。
そもそも、年間２０人も自殺でなくなっているという事実が周知されていないから、社会全体にゲートキーパーにならなければならないという緊張感が保たれにくい。平成３０年までは毎年公表されていた自殺者数が、それ以降とまっている。この危機的状況を市民に伝えた方が、自殺対策のために計上された予算がより効果的に使われるのではないかと思います。
周知を通して、社会全体でゲートキーパー（自殺予防を担う方）になる。令和３年は女性の方が男性よりも自殺者が多かった。これまでとは違う傾向になっているわけだから、周知がより重要になってくる。「１００人いて、９９人が賛成で、１人だけ反対でも、いいですよ。それがあなたの個性なのだから。あなたはあなたのままでいいですよ」、というメッセージを、隣人とか友達とか親戚の人に伝えてあげましょう。１人１人がゲートキーパーになって、救える人を救いましょう。
自殺対策費、３５万円という決算。なかなか十分ではなかったと思います。私だったら、ふるさと応援基金と財政調整基金、合わせて６６億円溜まっておりますが、それを切り崩して、自殺予防キャンペーンを張って、１人でも救える命があるなら救っていきたい、と思います。（詳細は１０月１日市報のページ４です。この二つの基金は比較的自由に使える基金です）
令和３年の自殺者数は、女性が男性よりも多かった言いましたが、女性の県外転出率も高い状況となっています。女性にとって住みやすい街づくりは喫緊の課題なのに、行政区の役員に女性を増やすために市が実施したアンケートでは、女性のデメリットを聞き、多くの女性に対する蔑視的コメントがそのまま公表されました。
多くの女性が出て行けば、生まれてくる赤ちゃんの数にも影響します。それが、出生数２８５という、過去最低の結果となったのではないでしょうか。１年間での下げ幅も最大クラス。（質疑で）、担当部長に原因を聞いても、種をまいているから、という回答でしたが、今は種をまいている時ではありません。今、花を咲かせなければいけません。６６億円あるのだから、それで、すぐにでも花を咲かせましょう。
生活保護世帯数も近年で過去最多。母子の生活保護世帯は１０から１３へ、３割増。生活困窮者相談件数は１５００件増。全国でもトップクラスの水道料金を課し、さらには、単身世帯ほど困窮世帯が多いことは知っているのに、単身世帯ほど割高な料金を課している一方、市長交際費は他の自治体よりも多く使っている。市の幹部の数は５年前より増えている。それだけの人事体制を敷きながらも、事態は全く好転していない。なぜでしょうか？そして、六本木の一等地にオフィスがある国際大学に２８００万円の補助金まで出している。
ふるさと納税が県内で一位になったことは凄いことです。でも、それが市民の生活向上に結び付かなければいけません。すぐにこれを使い、市民を救いましょう。
市民が求めているものは、高齢社福祉、人にやさしいまちづくり、子育て対策、です。
非課税世帯の水道料金をすぐにでも半額にしましょう。
子育てセンターを作り、さらには、ファミリーサポート利用代を半額にし、提供会員の報酬を倍増させましょう。
自殺対策のためのオンラインカウンセリングをし、自殺対策室を創設し、人員を増員させましょう。
単身高齢者世帯が急増中で、家の前の除雪すらできない方を助けるため、「なじょもネット」の支援を拡充させましょう。ボランティア精神の頼るのをやめ、支援者にしっかりとした報酬を払いましょう。
令和３年度、必要な経費削減がなされたのかも疑問です。
交流人口を増やすために、９人の職員が総務部のUIときめき課におります。この課ができるまでと、できた後では、転出超過数は改善されるどころか、悪化しました。同じような目的を掲げる商工観光課と合体させ、仕事をより効率にできるでしょう。
市報は月１回にして経費を削減しましょう。
収入確保に最大限取り組まれたかも、甚だ疑問です。
市の看板政策、グローバルITパークの空き室ブースがなぜ市のウェブサイトで広報されないのでしょうか？地方にいながら国際的な環境で仕事ができ、格安で借りれるブースなのですから、それをもっとPRすべきです。
国際大学という素晴らしい教育機関がありながら、英語が好きな子どもの割合が国や県の平均よりも低い。国際大と市民の交流機会を増やしましょう。防災訓練なんてとってもいい機会じゃないですか。
南魚沼市に来れば、自然と触れ合いながら国際的環境で暮らすことができる。海外に行く必要がない。それを体感できるのがグローバルITパーク。空きブースを埋めるだけでなく、そこから移住者を増やし、税収につなげていきましょう。
以上、私の反対討論とさせていただきます。
次に、「歩む会」の勝又貞夫議員が賛成討論に立ちました。録画配信では３時間５８分から。
勝又議員は、「新人議員の熱い討論がありました。そのあとなので、多少緊張しています」と切り出しました。
概要は以下の通り。討論は５分。
質疑において、決算については適切な説明がなされた。執行結果について、総合的な検証がおわり、不適正な予算執行があったとは報告がありませんでした。監査報告でも、予算執行の効果、客観的に判断した結果、適正であると認められたものです。事業内容を細かくみれば、多少うなづけない部分もあるが、財政的に難しい状況を考えれば、可能な限りの努力がなされ、概ねよしとするものである。
下が採決の結果、大多数の議員の賛成により、今後も南魚沼市では、これまでと同じような税金の使い方となるようです。
４日間の決算審議の中身については、以下のブログで詳細に伝えております。これらの質疑での行政の答弁を基に、私の討論となっておりますので、宜しくお願い致します。